見附市議会 2019-06-19 06月19日－一般質問－03号
この件につきましては先般も担当で集まりまして、今後の運用等につきまして確認を進めているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木志津子議長 髙橋議員。 ◆髙橋健一議員 ぜひ子どもたちの安全安心を守るために、そういった不審者情報、またまたもろもろ含めて地域ボランティアとの連携を図りながら子どもたちの安全を守っていただきたいと思います。 以上で質問終わります。
この件につきましては先般も担当で集まりまして、今後の運用等につきまして確認を進めているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木志津子議長 髙橋議員。 ◆髙橋健一議員 ぜひ子どもたちの安全安心を守るために、そういった不審者情報、またまたもろもろ含めて地域ボランティアとの連携を図りながら子どもたちの安全を守っていただきたいと思います。 以上で質問終わります。
債務負担行為は、統合型校務支援システム運用等委託料について設定するものであります。 地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。 歳出予算の主なものでありますが、まず関係人口創出・拡大事業モデル事業費として500万円を計上いたしました。
減額の主な要因は、元号改正対応等のシステム改修の完了により13節住民情報系システム共同運用等委託料の減、業務端末等のリース契約の終了による14節電算機器借上料の減によるものでございます。 次に、事業番号030庁内ＬＡＮ管理費5,520万7,000円は、行政ネットワークの維持管理、業務端末等の借上げ及びセキュリティ対策に係る経費でございます。
戸籍システム運用等委託料289万8,000円は、平成28年１月から導入しております戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。 地方公共団体情報システム機構負担金270万円は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書などのコンビニ交付サービスにかかわります同機構への負担金でございます。
第２表、債務負担行為でございますが、記載のとおり、地方税ポータルシステムＡＳＰサービス運用等委託契約や各種貸付金に関する損失補償契約、土地開発公社の借り入れに対する債務補償及びこれまでに債務負担行為で承認いただいている項目中、消費税増額に伴う消費税相当分の契約を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 次ページお願いします。
○（西川重則委員） 30億円を超える施設建設について、専門的な知識、識見を有された方々がこれだけ委員に入られて、今回は中間報告をする段階になったんですけれども、先ほどの部長の答弁では供用開始後もこの施設の運用等について協議していかなければならない、もうとにかくまちなかのにぎわい創出円卓会議の中で議論していただくんだということですけれども、この構成メンバーのままで供用開始後も使い方やいろんな面の協議をして
これは、個別事業の仕分けや事業評価ではなく、施策レベルでの事業の一本化や業務委託、福祉分野における申請の一本化や、同じ目的を持つ事業の一体運用等で、政策目標の実現に向けて、同じ施策分野における複数の事業を機能統合、企画調整することで、市民にもわかりやすく、規模や予算を縮小しても、機能や市民満足度は充実させる手法というふうに言われております。
森林管理制度は、これまでにない手法で森林の適切な経営管理を進めようとするものでありまして、柏崎市を中心に、新潟県、柏崎地域森林組合や素材生産業者、さらには、町内会などの地域の関係者が、その趣旨や運用等について理解を深め、連携して準備を進めることが重要と考えております。
番号１番、ホームページ管理システム運用等委託料でございます。期間は平成31年度から平成35年度まで、限度額は691万1,000円をお願いするものでございます。これは、ホームページ管理システムの入れかえを行うものでございまして、歳出予算62万9,000円と合わせまして、総額754万円、５年間の契約をお願いするものでございます。 次に、予算書76ページ、77ページをお願いいたします。
戸籍システム運用等委託料284万5,000円は、平成28年１月から導入している戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。また、業務システム開発等委託料605万2,000円は、マイナンバーカード等への旧姓併記が可能となる住民基本台帳関係法令等の改正に対応するため、平成29年度に引き続き国の補助金を受けて行う住民基本台帳システム改修等に要する経費でございます。
第２表、債務負担行為につきましては、ホームページ管理システム運用等委託料など６件をお願いするものでございます。 ８ページをお願いいたします。第３表、地方債、実学系ものづくり大学施設建設事業費から借換債まで29件、限度額の合計は68億3,921万3,000円でございます。 次に、各特別会計につきまして大綱的に説明いたします。 予算書の269ページをお願いいたします。
記載のとおりマイナンバー制度を活用した子育てワンストップサービス接続システム運用等業務委託契約と地域医療福祉への貢献並びに医療技術者への量的、質的な安定確保等を目指して計画されている長岡崇徳大学（仮称）への新設支援寄附金の各事項につきまして、期間及び限度額をそれぞれの記載のとおり設定する補正をお願いするものでございます。 ５ページをお願いいたします。
次に、事業番号020電算システム管理費１億1,898万8,000円は、庁内で利用する各業務システムに係る13節の電算機器保守管理委託料、住民情報系システム共同運用等委託料及び財務会計システム運用等業務委託料などの運用管理料が主な経費でございます。前年度予算と比べ2,098万1,000円、15％の減でございます。
戸籍システム運用等委託料284万5,000円は、平成28年１月から導入している戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。地方公共団体情報システム機構負担金270万円は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書などのコンビニ交付サービスにかかわる同機構への負担金でございます。
平成28年度の算定において、当市に直接影響のあった業務とその減少額は道路維持補修、清掃等の民間委託において841万円、情報システムのクラウド運用等で485万円、学校用務員事務で160万円、社会体育施設で44万円の総額1,530万円と推計されます。今後民間委託経費と直接運営経費の差額と交付税の影響額を注視しながら、さらなる業務改革を推進してまいりたいと考えております。
なお、方針、仕様、運用等につきましては、先ほどから説明しておりますが、現在検討中でございますので、報告できる段階になりましたらその都度また説明をさせていただきたいと思います。 ○議長（川田一幸君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君） それでは、学力向上対策事業についてお答えさせていただきます。 まず、学力向上対策事業の目的について話をさせていただきたいと思います。
○（三巻財務課長） 委員がおっしゃるとおりでございまして、そういった資金運用等も検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（岡田竜一委員長） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
保育園運営にＩＣＴを導入して安全とか効率的な運用等を目指していくんだろうと思うんですが、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 それから、110ページ、小規模保育施設設置促進事業費補助金というふうにございます。
また、先ほどもお聞きしましたが、この被災者支援システムの運用等において災害時にきちんと稼働できる状況にあるのかどうか、さらには庁舎等が使用できない場合に他の回線とか施設とかを使用したシステムの運用が必要と考えるわけです。このシステムの運用に当たって、万が一庁舎とかそういう施設が使えない場合にシステムが運用できる体制は構築されているのか、見解をお伺いいたします。
ＦＭ放送難聴地区への対策、緊急告知機能付ラジオ受信機の市民への新たな配備、ＦＭ受診装置による屋外拡声設備の確実な運用等について、万全を期していただくことを要望する。 柏崎市は、原発立地地域であり、安全で信頼のできる防災システムの導入を要望する。 ４つ目。とりわけ中山間地域には、コミュニティ、町内会活動の維持、運営が困難な地域が出てきている。