新発田市議会 2021-06-10 令和 ３年 ６月定例会－06月10日-02号
そして、新発田もまだ逮捕に至っていない事例がある中で、とにかく新潟県としてはそういった方たちを救済したい、何かの形で、お金に換えられるものではないけれども、国もこういうふうにしてやる、だから県も何とかの形でこういったお見舞金を事業をやりたいということで、ぜひとも市のほうからもこれに賛同していただきたいと、そういうような意見を伺ってまいりました。
そして、新発田もまだ逮捕に至っていない事例がある中で、とにかく新潟県としてはそういった方たちを救済したい、何かの形で、お金に換えられるものではないけれども、国もこういうふうにしてやる、だから県も何とかの形でこういったお見舞金を事業をやりたいということで、ぜひとも市のほうからもこれに賛同していただきたいと、そういうような意見を伺ってまいりました。
福岡県篠栗町で、５歳男児を餓死させたとして母親とその知人の女性が逮捕された事件、これは胸が締めつけられる思いであります。周囲の人は異変に気づいて情報を寄せていたにもかかわらず、事件を防げなかった。関係機関の責任は重いと言わざるを得ません。児童相談所は、行政は何をしていたのか。命を助ける手段はなかったのか。当市における児童虐待の実態と関係機関との連携はどうでしょうか。
これらは、裁判において、検察、逮捕された元職員、そして今も長岡市役所に勤める職員も認めていることであるのに、市はこれまでの答弁において、乱数は使用せず、いずれも説明のできる範囲内で変動させた、積算方法の変更は県議の要請でなく、市の独自判断で行ったと、これまで明らかになった証言などを真っ向から否定されております。
◆中山均 委員 陳情者の資料、今日配られた資料の（１）、（２）、（３）、（４）とあって、（４）にはがきのコピーがあるのですが、そこに業務代行業者の（株）リキマツ住建の佐藤哲治社長は告発、逮捕って書いてあって、まずここのリキマツ住建がその業務代行業者であることの事実確認と、この佐藤哲治社長について、この表の（２）で情報商材販売で脱税、ループなど３社、容疑でということで、ここにも佐藤哲治氏の名前が書いてあるわけですが
また、当市において、８月に発生しました小学校教諭の逮捕事案については、大変遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 さらに、精神疾患等で病気休暇を１か月以上取得した教職員は、令和元（２０１９）年度は５人、令和２（２０２０）年度は、１１月現在６人でございます。
10月７日に官製談合防止法違反などの疑いで職員が逮捕され、その後起訴された秋葉公園管理業務委託官製談合事件。10月15日には高橋副市長を総括者とする、官製談合事件原因究明及び再発防止策等調査検討チームが設置されました。入札、契約に関する状況調査結果と課題について、全員協議会の場でも報告があり、原因と改善の方向性などが示されていましたが、具体的にこれからどのように見直しを図っていくのでしょうか。
皆さんも記憶に新しいと思いますが、2019年の１月に千葉県野田市で小学４年生の女の子が亡くなり、両親が逮捕された事件、後に父親が学校と教育委員会に過度な要求をしていたことが分かるなど、とにかく悲惨な事件でした。この事件からも分かるように、弁護士が法的なアドバイスをするスクールロイヤーの必要性が指摘されています。 そこで、（１）です。
他県ナンバーの自動車を見つけると通報されたり、東京ではスポーツクラブが営業していることに腹を立て、入り口を蹴って壊した男が逮捕されるケースまでありました。また、感染者へのいじめを含む重大な人権侵害の報道も後を絶ちません。コロナ禍の今、同調圧力という言葉が注目を集めています。同調圧力には、公共を重視するというよい面がある一方で、集団によるブレーキの利かない行き過ぎた圧力になることもあります。
このたび不許可とした質問項目については、今ほど述べた保管記録を援用しようとしており、かつ６月定例会の質問との連続性及び趣旨の同一性がうかがえたため、結局逮捕された元職員の証言等を主たる根拠として質問が組み立てられて、質問において本件に係る保管記録を適法に援用すること自体が事実上不可能であると判断し、議会の品位保持の観点においてやむを得なかったものであります。
この点について土木部長は３月議会の一般質問で、現場の状況を踏まえた根拠ある数値を用いたと答弁をされましたが、検察は、今ほど申し上げましたように、通常考慮しない数量を用いたと、逮捕された元職員だけではなくて、捜査に全面的に協力した現職員の証言から検察がそのように断定しているわけですが、現場の状況を踏まえた根拠のある数値と通常考慮しない数量とで大きく受け取り方が変わってくるのかなと思います。
2019年６月５日、北海道にて２歳の女児が死亡する虐待事例があり、実母は21歳、交際男性は24歳が逮捕されました。この事例では、児童相談所と警察の連携の在り方が課題とされました。しかし一方、実母が交際男性との同居を始める以前から養育に困難を抱えた状態であり、男性からＤＶを受けていた、こういう事例でございました。
既に議員の皆様には状況を報告させていただいておりますが、本年２月15日に燕・弥彦総合事務組合水道局へ派遣していた本市職員が公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、その後起訴されました。この事件により、市民の皆様の行政に対する信頼を大きく損ないましたことは誠に遺憾であり、管理者として責任の重さを痛感しております。
また、答弁では確定記録の内容、逮捕された元幹部職員の証言を否定しているものも複数ありました。しかし、確定記録には逮捕された元幹部職員の２人だけでなく、今も長岡市役所に勤める複数の職員の証言が記載されており、全員ほぼ一致しております。
これにより逮捕起訴された職員は、簡単にデータを持ち出すことができたようだ。これに対して皆さん怒らなきゃ駄目でしょう。 新人の議員もいますから、分からないかもしれませんけど、こういう入札、副市長のところに行きますよね。副市長は判こを押します、決裁で。ということは、この入札結果を確認する立場にありました。そして、これは平成31年度、水道工事執行状況一覧表、言っていますけど、私も質問しました。
そうした状況を考えず、ましてや現職の国会議員、ＩＲ担当副大臣など、ＩＲ推進法、ＩＲ整備法を強力に推し進める自民党や日本維新の会の現職国会議員がＩＲ汚職事件問題で逮捕されたということ、また現文科大臣へのマカオ接待などもあったのではないかと取り沙汰されております。
被告は、逮捕直後から繰り返し語った「障がい者は生きていても仕方ない」という言葉が社会に衝撃をもたらしました。当時19歳だった被害者の母親の手記には、「悲しい事件が二度と起こらない世の中にするにはどうしたらいいか、社会全体で考えてほしい」とあります。
しかし、裁判の対象となった事件は下水道工事３件でしかなく、漏えい回数などの証言が逮捕者全員で食い違うなど、不明な点も多々あります。こういった中で市として信頼回復のためにこれから頑張っていくといっても、説得力はないと考えます。言うまでもなく、この事件はこれまで積み重ねられた市政に対する市民の信頼を失墜させました。
改めまして、このたびの職員が逮捕された件につきましては誠に遺憾であり、重ねて皆様に心よりおわびを申し上げます。大原議員の一般質問で副市長がお答えいたしましたとおり、現在プロジェクトチームを立ち上げ、現状の課題整理と改善策の検討を進めております。
加えまして、今月１日、青森県弘前市の職員約2,700人分の情報が外部に流出した問題で、県警は同日、地方公務員法守秘義務違反などの疑いで同市職員53歳の男を逮捕しました。これを踏まえ、以下質問します。 （５）、当市における自治事務に関してのデータ管理において、外部に対するセキュリティー対策及び内部業務の職員によるパソコン操作規定をお聞かせください。
はじめに、２月15日に燕・弥彦総合事務組合水道局へ出向している本市の職員が「公契約関係競売入札妨害」の容疑で逮捕された件につきましては、誠に遺憾であり、大変重大で深刻なことと受け止めております。 市民及び市議会議員の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしていることに対し、市長として責任を痛感しております。あらためて心よりお詫び申し上げます。