新潟市議会 2022-03-04 令和 4年 2月定例会本会議−03月04日-06号
電話による随時の相談やケース会議による定期的な対応、訪問時の同行など、今後も区役所との連携強化に努めてまいります。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 小野照子議員。 〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 今のお話を踏まえて、次の質問に参ります。
電話による随時の相談やケース会議による定期的な対応、訪問時の同行など、今後も区役所との連携強化に努めてまいります。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 小野照子議員。 〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 今のお話を踏まえて、次の質問に参ります。
燕市は、学校、家庭、地域の連携を強化し、子供が地域社会で健やかに育つ環境づくりに努めるということを目標に、学校と地域の連携強化を重点施策の一つとして掲げております。例を挙げますと、ある小学校は「燕スピリッツ」と題しまして、4年生で燕のものづくりについて調べ学習に取り組みまして、5年生は実際に職人の方を訪問し、思いやプライドに触れる体験学習を行っています。
さらに、当市のものづくり産業のPR等をホームページ上で行う上越ものづくり企業データベースの内容を拡充し、企業の受注機会の拡大や連携強化を図ってまいります。 次に、持続可能な「循環共生社会の構築」に向けた取組であります。
直近では、平成27年度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長部局と教育委員会の連携強化等のための大幅な組織運営の変更が行われました。
これについては、公立病院が医師不足等による厳しい経営状況に直面する中、地域に必要な医療提供体制を確保するため、地方団体が機能分化、連携強化、医師・看護師確保等による公立病院の経営強化に取り組めるよう、地方財政措置を拡充、延長するものです。
地域医療構想は、限られた医療資源をそれぞれの地域で適正かつ有効活用することで、慢性疾患の増加や入院日数の長期化など、高齢化によって生じる医療ニーズの変化に対応するとともに、機能分化及び連携強化により持続可能な医療体制を地域ごとに構築、確保することを目的としており、県が主体となって進めています。
引き続き、新型コロナウイルスへの対応については、感染防止対策の徹底と、関係機関との連携強化を図ります。 106ページ、一般議案については、記載のとおりです。 以上で私からの説明を終わります。 ○古泉幸一 議長 ここで、休憩します。(午前10:50) (休 憩) ○古泉幸一 議長 会議を再開します。(午前10:55) 順次、質問を行います。
(都心のまちづくり担当理 事) イ にいがた2km周辺との連携強化を(都心のまちづくり担当理事) ウ 旧第四銀行住吉町支店の今後について(文化スポーツ部長) (ア)貸し出した効果と検証 (イ)今後の見通し (3) 基本方針3について ア 信濃川との連携について(大河津分水通水100周年、関屋分水通水50周年との連携)(土
今後も市といたしましては、地域の防災訓練やハザードマップ活用研修、また年度当初に実施する避難所開設、運営に係る事前打合せに地域の防災士の参加や参画を呼びかけるなど、町内会長と防災士のさらなる連携強化に向けた取組を進めてまいりますとともに、防災士の養成や上越市防災士会と連携した自主防災組織への活動支援にも意を用いてまいります。
私といたしましては、観光交流ビジョンに掲げるありたい姿、来訪者が市民の日常に溶け込む観光地域も通年観光の姿の一つであると言えることから、上越観光コンベンション協会等の関係者とのさらなる連携強化はもとより、市民の皆様からもお力添えをいただきながら、通年観光に向けた環境整備を地域と一体となって進めてまいりたいと考えております。
市では今年度新たに鳥獣被害対策課を設置し、地域との連携強化や長岡市鳥獣被害対策マニュアルの策定など、迅速かつ総合的な対策に取り組んでまいりました。また、鳥獣被害対策に特化して活動する長岡市鳥獣被害対策協議会を設立したほか、栃尾、小国地域においても地域の特性に合わせた独自の協議会が設立されるなど、地域ぐるみで鳥獣対策へ取り組む体制づくりが進んでおります。
次の丸、市・医師会連携強化事業は、市が実施する保健医療活動の推進のため、医師会に委託しまして医師、看護師を対象とした研修会、講演会の実施に要した費用でございます。 次の丸、特定健康診査等事業から次のページの上から3つ目の丸、骨粗しょう症検診事業までは、疾病の早期発見、早期治療及び重症化を予防するため、成人期以降を対象とした健康診査やがん検診及び保健指導などに要した経費であります。
2つ目は校長との連携強化です。部活動指導員による不適切な指導が行われることがないよう、校長には部活動の指導状況を確認することに加え、部活動指導員と年に1度以上面談を行い、必要に応じて指導するよう通知しております。 3つ目は、部活動指導員の人事評価についてです。昨年度から市教育委員会の職員が部活動指導員を会計年度任用職員として人事評価を行っております。 4つ目は研修会の実施です。
学校地域本部事業はしばたの心継承プロジェクトにより、ほかの市内全小学校にも地域コーディネーターを配置し、一層の地域連携強化を図った。これまでの配置されていた地域コーディネーターの実践活動をほかのコーディネーターにも紹介するなど、共通理解を深めることができた。
支所地域における今後のまちづくりについて(案)では、コミュニティ機能の強化で新たなコミュニティ推進組織の構築と拠点となる施設の整備、現在の地域活動の維持、拠点との連携強化が掲げられています。そして、令和5年度からコミュニティ推進組織と支所が連携した新たな地域づくり体制をスタートするとしています。
市長部局と共に地方自治体を構成する行政委員会の一つである市教育委員会につきましては、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化を図ること、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることなどを目的に、平成27年度から制度を一部改正いたしました。
さらに、これも同じく国土交通省の資料ですが、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制や移転の促進、立地適正化計画と防災の連携強化などの安全なまちづくりのための総合的な対策を講じるということで、その中で災害ハザードエリアからの移転の促進などもあります。ただ、これは所管が違いますので、紹介のみさせていただきます。
その結果、県央医療圏においては県央基幹病院と地域密着型病院が役割分担を図りながら相互に補完するとともに、圏域内の民間病院との連携、さらには新潟中越医療圏の病院と高度専門医療などについて連携強化を図ることにより、地域住民が安心できる医療提供体制を構築することが示されました。
佐渡市や近隣市とのさらなる連携強化が必要だと思われますが、どのように考えているのかお答えください。 3つ目、佐渡島の金山世界遺産登録による上越市の観光戦略にとって、小木直江津航路は極めて重要な役割を持っていることは言うまでもありません。
エ、市要保護児童対策地域協議会などを活用した関係機関の連携強化。 オ、ヤングケアラーの市民への周知。 次に、2項目めは、市施設への自動販売機設置における障害者優先調達についてであります。2013年4月に障害者優先調達推進法が施行されました。