阿賀町議会 2012-03-08 03月08日－01号
次に、新潟大学との連携事業についてであります。 ダブルホーム事業を受け入れ５年目となりますが、昨年から１ホームふえ、阿賀町では４ホームが地域の行事を手伝ったり、そばづくりを教えてもらったりと地域の皆さんの協力をいただいて活動しております。また、昨年の豪雨災害においては、８月１日から連続５日間、延べ53名もの学生、教職員から三川支所の復旧作業を応援していただきました。
次に、新潟大学との連携事業についてであります。 ダブルホーム事業を受け入れ５年目となりますが、昨年から１ホームふえ、阿賀町では４ホームが地域の行事を手伝ったり、そばづくりを教えてもらったりと地域の皆さんの協力をいただいて活動しております。また、昨年の豪雨災害においては、８月１日から連続５日間、延べ53名もの学生、教職員から三川支所の復旧作業を応援していただきました。
また、２番目といたしまして、ヤクルトスワローズと連携事業などを通し燕市をセールスをしているが、今後の豊富を伺うということです。今回のたしか市長の施政方針の中で、「具体的には、海外での事業機会会得を視野に入れている事業者が増えてきていることから、新たに中小企業新市場調査研究会の設置や海外展示会への参加などにより、事業者の海外販路開拓を支援してまいります。
３つ目は「都市交流連携事業」であります。 災害時における相互応援など、今後は県内外の自治体と連携関係を構築していく必要があると考えます。そのためには、普段からの交流を積み重ねることが大切です。
ふるさとのよさに気づき、社会性や豊かな人間性をはぐくむ小学校ふるさと体験学習や中学校職場体験学習、さらに達成目標の具体化と授業改善に結びつく学校評価システム、特別支援教育の充実を図る介助員の配置や教育相談体系化連携事業、心豊かで思いやりのある学校生活を築く「深めよう絆プロジェクト」等を力強く推進していくことで、学力向上を含めた「生きる力」の育成を図ってまいります。
総合計画にも新潟港だけじゃなくて、新潟空港もあわせて一体化の活用で連携をということを掲げておりますので、今後はあらゆる角度からその連携、事業展開、これをお願いしたいというふうに思っております。 都市の連携の方向を少し変えてお聞きしたいんですが、基本方針には北関東・東京圏から環日本海圏への経済交流軸の構想化を掲げております。
問い３の（２）学校教育基本計画の中には、市教委連携事業の図書館運営推進委員会に始まり、市教委連携事業の心の教育推進委員会、市教委連携事業の人権・同和教育推進委員会、市教委連携推進事業の体力向上推進委員会などが次々と出てきます。市教委は、恐らく燕市教育委員会の略であろうが、何ゆえ「市教委連携事業の」という冠をやたらつけているのかであります。
放課後対策へのニーズにこたえるため、2007年度からスタートした文科省、厚労省の連携事業で、原則として全国すべての小学校区での実施を目指しています。具体的な展開としては、学校の空き教室を拠点に、子供たちの放課後の居場所を確保。大学生や退職教員、地域ボランティアなどの協力も得ながら、遊びや勉強、スポーツ、文化活動、地域の人々との交流といった取り組みを充実させていく計画です。
他都市との連携事業も進んでおりまして、広島・長崎原爆パネル展の開催や八王子市や鹿児島県の知覧町の関係者とのパネルディスカッション、あるいは東京大空襲・戦災資料センターをはじめとする他の資料館との相互関係の構築なども行ってきているわけでございます。
また、長岡市、新潟市を含めた広域連携事業や圏域外の異地点間連携事業、あるいはシティーセールス、鍛冶キャラバン等の成果と、いわゆる費用対効果等についてお伺いをいたします。 それから、平成２３年度国県要望の成果についてでありますが、これについては２路線を通告しておりますが、２２年度までのいわゆる進捗状況についてと２３年度の現在取り組んでいる整備状況について伺いたいと思います。
当市における大学との連携事業につきましては、妙高夏の芸術学校やフレンドスクールなどにおいて東京藝術大学や上越教育大学との取り組みを進めているところであります。御提案の知の蓄積等による地域づくり事業につきましては、大学と自治体や地域住民が連携して行う地域興し活動について、学生の継続的な取り組みと大学の単位をとれる仕組みを構築するため、国のモデル事業として平成24年度から取り組むものと聞いております。
◎小林 農政課長 この事業は、産学官連携事業といいますか、長岡技術科学大学と市、それと県並びにいわゆる機械メーカー、事業者が連携して行っているものでございます。146ページにございますとおり、下水汚泥と農地の未利用稲わらを利用しまして、メタンガス発酵化技術を開発しようというもので取り組んでいるものでございます。
中山間地域の人が都市部に買い物に行く、都市部に住む人に休日には中山間地に来てもらい、農作業を手伝ってもらうといったような人的な交流など、あるいは都市部の方と中山間地の方たちの交流、情報交換など、また都市部と中山間地域、それぞれの地域の商店街との連携事業などさまざまなことがあってもよいのではないかと思います。
小水力発電システムの機器は未開拓分野であり、今後の需要が見込まれることから、産学官連携事業として発展する可能性があるという発表がありました。当市の意欲ある事業者が自然エネルギー分野の産業に参入できるよう、今後もこのような情報交換の機会を設けてまいりたいと考えています。 次に、（３）、市民の活用助成への制度化はあるのかについてであります。
それから、２点目は、観光協会の決算書が手元に来ましたけれども、この中でＪＴＢとの連携事業というのがありまして、その額が2,472万4,000円というふうになっております。この内容は、説明によりますと、越後妻有のりおりパス、これを発行して、423枚を売り上げたというふうになっておりますが、この事業の内容について少し詳しくお聞かせ願いたいと。以上であります。 ○議長（小堺清司君） 観光交流課長。
産・官・学連携事業といたしましては、十日町市ビジネスコンテストに取り組みまして、大学生によるヒジネスコンテストを実施をいたしました。また、昨年11月に健康ビジネスサミットをクロス10とベルナティオを会場に開催いたしまして、十日町市が取り組んでおりますマクロビオテックを全国に発信したところでございます。
次に、市島邸の活用事業ということで、現在早稲田大学との連携事業などを含めまして、所蔵品をデータベース化をさせていただきながら、この10月にも市島邸活用事業として、細江英公展という写真家の企画展とともに、私どもも初出となります写真の展示などを予定させていただいているところであります。
あわせまして、赤崎山においては新潟県の事業として、希少動植物の保護観察を目的とした散策路などの整備、角神ダム周辺においては、一昨年前から新潟雪椿研究会との連携事業によって、ユキツバキの植栽を行っております。本年度も3,000本の苗木を植える予定でございます。 ご存じのように、ユキツバキの原種は麒麟山で発見され、「花は越後の雪椿」と歌われますように、新潟県を象徴する花でもあります。
４節衛生費、１項１目保健衛生総務費、事業番号050健幸マイレージ事業費の264万6,000円でございますが、議案書では所管課が健康づくり課となっておりますけれども、高齢介護課との連携事業であること、また本補正の対象がすべてボランティアスタンプ事業分であることから、私から御説明させていただきます。 議案書の20ページをお願いいたします。
６点目、国の国土交通省観光立国によるＶＪ地方連携事業及び観光圏の構想との連携強化。できれば新発田を主とした観光圏の創設を模索する。あわせ県の観光振興との関係を密として月岡温泉に絞った県内外への発信強化をする。７点目、月岡温泉より見た「新発田市の歴史文化、遺産、名所、旧跡を訪ねて」をタイトルとした観光ルートの確立。
お聞きするところによれば、今月16日に公社の清算人である弁護士の主催で旧物産会メンバーとの話し合いが行われたとのことですので、それらの動向を踏まえながら、今後の当市の物産振興については特産品の販路拡大や農商工連携事業による６次産業化を図り、観光産業の振興に大いに貢献できるような新たな制度やシステムを創設していく必要があると考えております。