新発田市議会 2020-03-11 令和 ２年 ２月定例会－03月11日-03号
１つは、観光ボランティア、英語通訳を含む、の育成と説明パンフ、看板等の外国語表記の検討やＱＲコードの利用についてはどの程度対応しているのか。また、インバウンド誘客に向けた積極的ＳＮＳの発信やＰＲ手法も構築していく必要があるのではないでしょうか。 ４点目、観光資源、施設の整備、維持管理について。①、観光施設等に付随するトイレの洋式化率はどの程度になっているのでしょうか。
１つは、観光ボランティア、英語通訳を含む、の育成と説明パンフ、看板等の外国語表記の検討やＱＲコードの利用についてはどの程度対応しているのか。また、インバウンド誘客に向けた積極的ＳＮＳの発信やＰＲ手法も構築していく必要があるのではないでしょうか。 ４点目、観光資源、施設の整備、維持管理について。①、観光施設等に付随するトイレの洋式化率はどの程度になっているのでしょうか。
そのためには外国語での対応が必要不可欠であり、大きな観光ツアーなどでは通訳の方が同行されることはありますが、基本的には各施設での対応が求められます。現在は、スマホの機能や翻訳機などで簡単に翻訳してくれる方法があります。しかしながら、それを外国人観光客に応対する方々が使いこなせるかというと疑問が残ります。
しかしながら、全国通訳案内士は東京や大阪等の大都市部に偏在し、言語においても英語に偏っており、地方部において全国通訳案内士の不足が課題となっており、ガイドニーズに的確に対応できる体制が求められております。
さらに、外国人の円滑な転出入手続きを行うため、市民課窓口への音声翻訳タブレット端末を導入するとともに、外国人の園児や児童生徒との円滑なコミュニケーションをサポートするため、外国語通訳を保育園や学校に派遣いたします。 活動人口増戦略の３つ目の柱は、「若者・女性の力を活かしたまちづくり」です。 はじめに、「若者の活動の活発化」についてであります。
多文化共生社会の実現に向けて、上越市国際交流センターを中心に市民の意識啓発と国際感覚の醸成に努めるとともに、外国人市民が地域の一員として活躍できるよう、通訳について学ぶ基礎講座を開催するなど環境整備に努めます。
続いて，国家戦略特区推進事業は，今後の規制改革事項の実施主体や活用者の獲得に向けたＰＲ，各種会合への参加，開催，国補助金を活用した農業支援外国人からの苦情相談を受けた際の通訳サービス業務委託に要した経費です。区域会議は，国家戦略特区指定区域の取り組みの評価や認定申請を行う区域計画案を審議する場ですが，昨年度，本市に関係するものとしては東京での１回の開催で，前年度の評価を議題とするものでした。
次の社会参加促進事業は，福祉タクシー利用代金や自動車燃料費の助成，手話通訳の派遣などを引き続き行いました。 次の障がい者相談支援事業は，障がい者基幹相談支援センターにおいて，福祉サービス制度の利用や障がいに対する理解，家族，人間関係など，総合的な相談支援を行いました。 次の障がいのあるこどもへの支援は，障害児福祉手当の給付費などです。
救急の場合は、消防と電話を使用した通訳と本人の３者での体制を整えている。また、今年度から夜間の緊急の診療所にタブレットを配置する取り組みも進めており、引き続き関係部局と協力して環境整備に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 28目中、地域協議会費で、委員から、地域協議会委員と地域との意見交換について、28の協議会のうち６つの協議会では行っていないが、何か理由があるのか。
このため市では地域経済を支える人材として期待される外国人労働者をスムーズに迎え入れ、長く定住していただくことに向け、暮らしやすい環境づくりを進めており、上越国際交流協会への委託を通じて生活の中での不安や悩み事に対応する相談窓口の開設を初め、日常生活や災害時に役立つ日本語を学ぶ生活日本語教室の開催、英語やベトナム語など７つの言語表示のごみ分別収集ポスターの配布のほか、医療通訳のボランティア派遣などの支援
今後在住外国人が極端に増加したり、多言語対応のニーズが高まるようであれば、必要な職員研修やタブレット端末などのＩＣＴの活用、通訳ができる臨時職員等の雇用も検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫） 工藤ひとし教育長。 〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし） 五十嵐良一議員の海外派遣研修についてのご質問にお答えいたします。
◆委員（宮村幸男） １つお伺いしたいと思いますけども、インバウンドということで、私の地元は温泉ありますけども、その温泉の観光客年々ふえているようですけれども、大勢来てもらえばもらうほど通訳が必要で、それがうまくいっているのかな、どうかなと思うんですが、今後そういう朝あれしたあれですが、説明願って、ＤＭＯというようなことで話ししていただきましたが、この行政との関係が一番大事かと思いますが、そういう大勢来
◎佐山 観光事業課長 長岡花火財団では、花火大会における外国人に対する案内誘導やマナー喚起などの情報発信については、英語版のホームページや150基の案内看板、通訳ボランティアの配置、会場アナウンスのほか、市の職員、警察、民間警備員などが指さし会話シートを活用して行っております。大きな混乱があったという報告も聞いておりませんので、きちんと伝わり理解されているものと認識しております。
また，体験型の観光メニューの造成やストーリー性のある観光エリアの形成，シティガイドの育成やクルーズ船入港時の通訳ボランティアなど，民間や市民と協働でおもてなし態勢の充実に取り組んでいます。 今後も，多様な方々から新潟を選択していただけるよう，取り組みを充実，強化し，交流人口の拡大によって全国とつながる，世界とつながる拠点都市新潟を目指していきます。
生活面としては、既に市役所窓口に多言語通訳コールセンターを導入、地球広場における生活相談環境の整備、翻訳機器の設置などを進めておられることは評価するところでありますが、そのほか医療や教育の面についてはいかがでしょうか。 そこで、１つ目の質問は医療支援についてです。暮らしの安心には適切に医療が受けられる環境整備が欠かせません。
聴覚・言語機能・音声機能等の障害により意思疎通をとることが困難な障害者の円滑なコミュニケーションを支援するため、手話通訳者または要約筆記者の派遣に係る経費でございます。 当初予算では対象となる人がいませんでしたけれども、このたび利用の申し込みがありましたので、12節通訳者派遣手数料12万円を新たに計上させていただくものでございます。
そして、乗船客の受け入れ体制、通訳案内士の取り組み、または地元高校生などによるガイドなどの交流などについての展望についてお伺いいたします。 続いて、２点目です。市長選挙・市議会議員選挙と続いた超低投票率についてお伺いいたします。昨年11月の市長選には、久々の激戦ながら、大方の予想に反して投票率は、史上最低ではないんですが、激戦の割には最低だったと言われる53.12％と振るいませんでした。
これは御答弁いただかなくて結構なんですが、市役所や各施設に手話通訳者がおられるのかどうか、そういったことは、今ちょっと教育長と目が合ったので感じたんですが、小学校とか、そういった学校関係にもそういった方々がある程度おられないとというふうに親御さんも含めての援助もありますので、ぜひとも障がい者全体の中でいい形で、とても妙高市に住んでいてよかったなって思えるような、そんなものをつくり上げていっていただきたいなというふうに
25目多文化共生推進費中、多文化共生推進事業で、委員から、外国人市民が12月末で1,503人を数え、働き方改革や外国人労働者の受け入れが可能となり、これからふえていくと思うが、外国人市民の能力向上のための通訳・翻訳スキルアップ講座では何カ国語を予定し、参加人数をどの程度見込んでいるのか。
（５） 手話通訳に携わる者（以下「手話通訳者」といいます。）その他の手話による会話ができる人の確保及びその活動環境等の充実に関すること。 （６） 前各号に掲げるもののほか，この条例の目的を達成するために必要な施策に関すること。 （学校における取組） 第６条 市は，手話への理解及び手話の普及を図るために，学校教育において手話の普及啓発に努めるものとします。
あわせて，手話通訳及び要約筆記の要請がありました。これについては，本日，傍聴席において，手話通訳者及び要約筆記者から対応していただくこととしたいと思いますので，御承知おき願います。 ８ 本日の全員協議会について 議会側，執行部側とも，予定はございません。 以上で委員会を閉会し，委員協議会を開会します。