新潟市議会 2022-06-29 令和 ４年 ６月２９日少子化調査特別委員会−06月29日-01号
この制度は、本市に住所を有し、市民税が課税されているなどの一定の要件の下、免除年額は当該年度の返還金の２分の１、通算免除額は最大で貸付額の４分の１、限度額は40万円として、免除期間は貸付けが終了してから７年を超えない範囲で通算免除額に達するまでとしています。
この制度は、本市に住所を有し、市民税が課税されているなどの一定の要件の下、免除年額は当該年度の返還金の２分の１、通算免除額は最大で貸付額の４分の１、限度額は40万円として、免除期間は貸付けが終了してから７年を超えない範囲で通算免除額に達するまでとしています。
また、ながおか花火館は本年５月末に通算来場者数が200万人を超え、大変好評を頂いているところでございます。ここが高速道路の休憩施設として利用されることで、県内外からの誘客も期待され、長岡の魅力を情報発信することが可能となり、再度長岡を訪れていただくなどの効果もあると、今後関係部局とも連携し、市内の他の道の駅や観光施設、支所地域への周遊などへつなげていきたいと考えております。
このように保険適用範囲は拡大されたものの、43歳以上の女性は保険適用対象外とされ、また女性の年齢により通算治療回数の制限が設けられているほか、医学的根拠が十分に高くない一部の治療は、従前のとおり保険適用外のままとなっております。
加えて、この上越市役所の庁舎は昭和51年に建設され、聞くところによりますと、あと40年近く、通算80年は使っていく計画であるということ。それであれば、庁舎の顔としての１階エントランスホール、そして地下の売店や食堂は市民がより親しみやすく、もっと利用しやすい場所であるべきではないかという考えに至りました。
しかしながら、県の助成制度が大学等を卒業後に通算１年以上、県外で就労していることを条件としており、新卒者が対象外であることから、当市出身者も含め、利用者は少ない状況とのことであります。
今後の私は消防団の隆盛を期待いたしまして、議長、私の通算100回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ３時１０分 休憩 午後 ３時２４分 再開 ○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、９番、中山眞二君に発言を許します。
それで、通算で５年間助成をしているということでございます。 以上です。 ○委員長（小柳はじめ） 希望者が、人数と推移ですね。 ◎健康推進課長（中野修一） すみません、昨年度令和２年度の新発田市の助成件数については、70件ということになっております。その前の年、元年度は63件ということでございます。 以上です。 ○委員長（小柳はじめ） 件というのは、人数ではないということでいいですか。
まず、参加人数につきましては通算84人で、そのうち胎内市からは19人の参加がございました。見学先の企業につきましては、平成29年度は４社でありましたが、翌年度からは６社となり、参加企業への就職が決まった方は６人でした。今後もコロナ禍で企業側の受入れが難しいこと、また県外で暮らしている方々の参加を募ることも難しい状況にあると思われますが、収束の状況を見ながら再開してまいりたいと考えております。
というのは、移住元に関する要件というのが転入する直前の10年間のうち通算５年以上東京23区または東京圏、東京都、埼玉県、千葉市、神奈川県に在住し、東京23区へ通勤していたことというふうになっているんです。
こちらについては、制度が非常に厳しいものでありまして、先ほど申し上げたように、転入する直前の10年間のうち、通算５年以上東京23区または東京圏に在住し、東京23区に勤務していたことということに加え、就労に関する要件というのも厳しゅうございまして、勤務地が東京圏以外の地域に所在している。
住宅リフォーム助成制度についての質問は、第４回定例会に続いて通算で９回目の質問になります。 前回、第４回定例会では、コロナ禍の中で住宅リフォーム助成制度を創設すべきではないかと提案いたしました。答弁の中では、これまでと同様、間接的な経済波及効果が期待できる反面、結果的に個人の資産形成につながるという性格を持ち合わせており、慎重に判断するべきものと考えている。
現在治療開始時に妻が40歳未満なら通算６回、40歳から43歳未満は３回までが助成金の対象となります。１回15万円、初回なら30万円まで、内容によっては男性にも適用されています。県の事業では所得制限が730万円ですが、そこに妙高市では独自に所得制限のない上乗せ補助金があります。人工授精などの一般不妊治療にも適用される非常に進んだ制度となっています。
安心していたところ、2015年の検診で良性もしくは悪性の判断が難しい変成した細胞が見られるという結果が出て、通算10回目の子宮頸がん検診でゼロ期の子宮頸がんと診断を受けました。要精密検査の通知が来るたびに切ない気持ちになり、再度検診に行こうという気持ちにはなかなかなれなかったのですが、母からしつこく背中を押されたことで早期発見につながりました。 そこで質問です。
このように行政改革や企画政策、監査の分野を経験されたことにより幅広い視点や識見を有するとともに、教育委員会に通算で13年間在籍し、教育行政にも精通しておられます。さらに、人格的にも温厚誠実で責任感があり、上司や部下からの信頼も厚いことから、教育長に適任であると考えます。 任期は、本年９月25日から現教育長の残任期間である令和４年３月31日までとなります。
◎里村 産業支援課長 変更点なんですけれども、直近５年以上東京23区に居住もしくは通勤という条件だったものが、過去10年間で通算５年以上東京23区に居住もしくは通勤ということと、かつ直近１年以上東京23区の中で居住もしくは通勤という条件に緩和されたものでございます。 ◆小坂井和夫 委員 事業者のホームページへの登録条件は、そう変わっていないということなんですね。
続きまして、９ページから18ページ中段までの第17条、第34条、第35条及び第37条につきましては、法人税法において通算法人ごとに申告等を行うこととし、従来の連結納税を廃止することに伴う規定の整理及び項ずれを改めるものでございます。 18ページ中段の第80条は、第１条改正で説明いたしました軽量葉巻きたばこの２段階目の税率改正でございます。
今期16回目、通算で43回目の一般質問となります。 振り返りますと、この４年間、私の大半のエネルギーを議会改革に費やしてきたような気がします。先日、北川正恭さんがいらっしゃいました。そして、議会が行政あるいは市長の監視機関として十分機能するようになるのが議会改革の第１段階、上越市は次の段階に行きなさい。立法力で行政と競争するような、そんな議会改革を進めるべきだとおっしゃいました。
しかしながら、不妊治療につきましては、平成20年度から医療費の自己負担分の２分の１に対して、10万円を上限として１年度につき１回、年齢の制限や所得制限なしとして、通算で５年間にわたる助成を行っております。平成28年度から平成30年度の不妊治療費助成の実績としては、年平均73件に対して、１件当たり約６万8,102円の助成を行っており、それに対する妊娠成立割合は46.6％となっております。
助成回数は夫婦１組につき通算６回を上限とさせていただきます。 168、169ページをお願いします。072の05医療福祉総合センター管理運営事業は、センターの本格稼働に伴う維持管理費を計上するとともに、この施設を拠点に置く新潟大学寄附講座に要する事業費として、合わせて4,703万円を計上いたしました。 172、173ページをお願いします。
民間の職場では、通算５年を超えて働いている有期労働者は、本人が希望すれば期間の定めのない無期契約ができる無期転換ルールがあるのに、自治体の職場では対象外とされてきました。会計年度任用職員についても、対象外になると理解しております。昨今、頻発する思いもよらない災害に対応するためにも、さまざまな経験を積んだ任期の定めのない公務労働者の役割は重要と考えます。