630件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

燕市議会 2020-12-21 12月21日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

また、減免制度周知が足りないのではないかとの質疑では、当局から、広報ホームページ掲載のほか、納税通知にフローチャートを同封するなど周知しているが、再度実施できるか検討したいとの答弁がありました。  審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長大原伊一君) 次に、産業建設常任委員長報告を求めます。

胎内市議会 2020-12-18 12月18日-03号

今のところは本当はもっと前から該当していたというような方は見受けられませんけれども、議員さんおっしゃるような様々な場面で、例えばそこの通知のところにチラシを同封するなど、様々な支援対策を取ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長天木義人君) 丸山議員。               

小千谷市議会 2020-12-17 12月17日-02号

また、行政が保有する情報についても、紙媒体から電子媒体での管理が整備されることで住民利便性の向上と併せ、申請書入力作業通知等の郵送手続などが削減でき、行政側事務効率化につながるものと考えております。一方で、システム機器の導入、保守のための費用負担が増加するのではないかと懸念されるところであります。   

新発田市議会 2020-12-03 令和 2年12月定例会-12月03日-03号

減免制度につきましては、これまでも市ホームページ広報しばたへの掲載をはじめ、納税通知チラシを同封し、国民健康保険に加入する全世帯お知らせするなど周知に努めてまいりました。しかし、10月に入って申請件数が減少し始めたことを踏まえ、広報しばた12月1日号で改めて周知を図ったところであります。  

柏崎市議会 2020-10-01 令和 2年決算特別委員会・産業建設分科会(10月 1日)

空き家納税通知の中に同封している通知文書空き家リフォーム評価というものをどのように捉えているのか、お聞かせください。 ○分科会長(三宮 直人)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(高橋 和人)  昨年度の空き家活用支援事業補助金につきましては、副分科会長が仰せのとおり補正にて対応をさせていただきました。昨年度の実績としましては9件ございます。

新発田市議会 2020-09-29 令和 2年 一般会計決算審査特別委員会(経済建設関係)−09月29日-01号

毎年4月11日付で発送する税務課固定資産税納入通知に一応同封して空き家お知らせ空き家相談窓口とか送付させていただいています。あとは空き家等の予防となる制度実施として、空き家対策として相談会の開催をしております。9月と11月に相談会実施しております。今回コロナ影響もあったんですけども、この前の19日土曜日にさせていただきました、今回は。  

上越市議会 2020-09-18 09月18日-04号

さらに、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいた国民健康保険税減免市税納税猶予特例制度などの支援策につきましては、当市においても制度実施後、速やかに市ホームページ及び広報上越等周知を図ったほか、市税全般にわたる納税猶予特例制度につきましては、6月発送市民税県民税納税通知制度案内チラシを同封するなど、積極的に周知を図ってきたところでございます。

三条市議会 2020-09-15 令和 2年決算審査特別委員会( 9月15日)市民福祉分科会

これは年4回通知を行った結果でございますが、令和元年度におきましては、この通知自体が所得税とか住民税確定申告医療費控除添付書類にもなることになりまして、このタイミングに合わせまして年1回の通知とさせていただいたことで、4分の1程度の金額に落ち着いているところでございます。

新発田市議会 2020-09-15 令和 2年 9月15日社会文教常任委員会−09月15日-01号

めくっていただきまして、71ページの一番上の丸、賦課徴収事業は、介護保険保険料賦課に係る納入通知等の印刷製本費通信運搬費が主なものであります。  次の介護認定審査会参画事業は、新発田地域広域事務組合に共同設置している介護認定審査会に係る負担金、次の趣旨普及事業は、介護保険制度趣旨普及のためのパンフレット、リーフレットなどの購入費用であります。  

新発田市議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会-09月10日-03号

また、減免制度周知につきましては、市ホームページ掲載広報しばたでの周知をはじめ、毎年7月に国民健康保険加入世帯送付する納税通知減免制度掲載したチラシを同封し、各世帯お知らせをいたしており、あわせて毎月の国民健康保険への新規加入者資格異動者送付する納税通知についても、同様の対応を行っております。

阿賀町議会 2020-09-09 09月09日-02号

いただいたわけで、全くこれはそのとおりだというふうに私も認識をしているところでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症影響によりまして、国民健康保険加入者保険税負担を鑑み、町では国の財政支援の基準により減免を行っているということを町のホームページ広報あがには掲載をしたところでございますし、それでは当然分かっていただけない部分が強いわけでございますので、7月に発送いたしました国保税納税通知

新潟市議会 2020-06-25 令和 2年 6月25日総務常任委員会−06月25日-01号

平成30年9月18日に非開示決定通知送付を受け、平成30年9月22日に審査請求書を提出しました。その結果、審査開始の連絡が来たのは、令和2年5月26日です。平成30年9月に審査請求しているのに、審査開始がなぜ令和2年5月なのでしょうか。これでは、情報公開請求をして、その後、審査請求書を提出しても、いつになるのか全く分かりません。迅速な対応を求めます。

新潟市議会 2020-06-24 令和 2年 6月24日総務常任委員会−06月24日-01号

(午前10:11) ◎真壁恒雄 資産評価課長  固定資産税システムを例にお話しすると、税額の計算、納税通知印刷中央電算機で行っています。それが令和4年度末に廃止するとのスケジュールが示されているので、それに併せて税系システムの再構築を行うものです。 ◆平あや子 委員  各部署で使っている情報システムが1つのシステムにまとめられていくとの理解でよろしいでしょうか。

新潟市議会 2020-06-24 令和 2年 6月24日市民厚生常任委員会-06月24日-01号

2、経緯についてですが、倒産後、土地建物などは同種の事業を行う事業者へ売却されましたが、補助金財源主体である県より売却金額に応じた補助金返還を求める考えが示され、市においても当該事業者に対し返還を求めることとし、平成28年度に納入通知送付しました。その後督促により当該債権の回収に努めましたが、未納の状況が続いたことから、平成29年3月に当該債権徴収停止としました。