新潟市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月12日-02号
文部科学省は、国勢調査結果を受けて、６月に県と政令市宛てに、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての通知を出しています。県宛てでは、政令市を除く市町村への周知を求めるものになっています。つまり、政令市独自で取組の推進を求めているのです。 現段階で、県と政令市のいずれも計画がない自治体は、新潟県と新潟市、愛知県と名古屋市です。
文部科学省は、国勢調査結果を受けて、６月に県と政令市宛てに、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての通知を出しています。県宛てでは、政令市を除く市町村への周知を求めるものになっています。つまり、政令市独自で取組の推進を求めているのです。 現段階で、県と政令市のいずれも計画がない自治体は、新潟県と新潟市、愛知県と名古屋市です。
金融庁は、本年３月、全国の金融機関に対し事業者等に対する金融の円滑化についてと題する通知を発出しており、その中で、事業者から返済期間や元金返済の猶予期間の延長の相談があった場合には積極的に応じるよう要請しております。 個別の企業の返済状況については、市が把握できるものではありませんが、市内金融機関や新潟県信用保証協会では事業者の皆様からの相談に柔軟に応じているとお聞きしております。
外壁修理代については、その家の住人と市の担当者で何回か話し合われてきたとのことでありますが、今年の６月１日に住人のところへ市の顧問弁護士３名の連名で通知があり、この件については燕市より一任されているので、よろしくとのことであります。「今後は、本件に関するご意見、お問合せ等については、当事務所宛てに文書にてご連絡くださいますようお願いいたします。
令和２年度に国がＧＩＧＡスクールの前倒し支援を表明した当初から、端末更新時の自治体への支援の在り方について、当市をはじめ各自治体が国に照会しておりますが、現時点では国からの具体的な通知等は発出されておりません。
しかし、平成31年３月の文部科学省の通知で、スクールバスなど専用通学車両への乗車については医療的ケア児の乗車可能性をできる限り追求し、個別に判断することと示されていることから、市内に通う導尿が必要な医療的ケア児がスクールバスに乗車できるよう対応した事例はあります。しかしながら、児童・生徒の安全を第一に考えた場合、クリアしなければならない課題が数多くあります。
このときには、①、相談については、国、県の通知に基づいて適切に対応する。②、人権教育啓発推進計画策定を考えており、市民意識調査の実施を行い、その中でＬＧＢＴの意識把握という意味から項目に入れ込む。③、まずは大きな課題としてきちんと認識することから始める。
その上で、地方創生臨時交付金の拡充につきましては、国からの正式な通知を待って、各種対策の財源として活用してまいります。 議員のほうからいろいろな経済的な問題点について御指摘いただきました。特に急激な円安が進んでおりまして、これによるエネルギー価格の高騰、物価高騰がこれからどんどん出てくる。10月には6,000品目以上の生活用品が上がるという報道もあります。
議会第１委員会室 令和４年９月６日 午後１時４８分開会 午後１時５２分閉会 〇総務常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第182号「監査委員の罷免と監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて（第１項、第２項） ・陳情第183号「新潟市職員措置請求の審査結果について（通知
（市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の陳情 陳情 第 182 号 監査委員の罷免と監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて（第１ 項、第２項）…………………………………………………………………………………総 務 第 183 号 新潟市職員措置請求の審査結果について（通知
午後３時２９分散会 ────────────※─────────── 〔諸般の報告〕 令和４年９月６日 １ 市政に対する一般質問について 次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
イ、具体的な導入理由としては、通知文書等の送付及び保存を電子化することにより、事務軽減やペーパーレス化を図り、ＳＤＧｓの達成に貢献することができると考えました。また、今後はオンライン会議も検討する必要があり、導入によりオンライン会議開催も可能であると考えます。 ウ、導入システムについては、操作に慣れるためメール送受信、スケジュール管理及び簡易な文書管理が可能なグループウエアシステムとしたい。
安全保障政策を求める意見書の提出について……………総 務 第 173 号 情報開示時におけるコピーの取扱いの改善を求めることについて……………………総 務 第 174 号 介護保険料納入済額のお知らせの金額誤りについての対応の改善を求めること について………………………………………………………………………………………市民厚生 第 175 号 介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書
◆飯塚孝子 委員 陳情第175号介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書の適正な運用を求めることについて、採択を主張します。 現場での対応が不十分であることは事実であり、事業者側に対する周知、啓発をすることなどにより、介護保険要介護認定、要支援認定等の通知の適正な運用を求める願意は妥当と考え、採択を求めます。 ○石附幸子 委員長 ほかにありませんか。
あと直接関係ないので省略しますが、その後４月13日付の新潟市職員措置請求の審査結果通知が送付されましたが、請求の要旨、主張事実の欄に介護保険課はその原因を委託業者がデータを抽出する際に、集計期間を誤って設定したためと記載しています。通知書には、委託業者が誤ったと決定づけて記載していますが、これは間違っています。
その審査結果の通知が来ましたが、請求者がその原因を委託業者がデータを抽出する際に、修正期間を誤って設定したためと記載されていました。請求者は、委託業者が誤ったとは記載していません。業者が誤ったのであれば、請求書を提出しないのは当然です。昨年も介護保険料の特別徴収の誤りがあり、市のホームページで第４報まで発出されています。
しかし、同じ通知文書の中に、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえ、市民生活及び経済活動に与える影響も十分配慮し、収支構造の見直しを検討するよう求めているところであります。国土交通省も、コロナ禍の状況を十分配慮するように、言葉を換えて言えば、値上げについての結論は慎重に行うように指導しておるようにも見受けられます。
支給の時期は、まず、対象となる方へ７月下旬をめどに制度の案内通知を発送します。その後、商品券の発送については、８月上旬頃を予定しています。できる限り早くお手元に届けられるよう、迅速に事務を進めます。 次に、本事業の予算について、予算説明書６ページ、７ページを御覧ください。
東京電力ホールディングスでは、国の示す通知等を踏まえると、クリアランスレベルである100ベクレル以下の汚泥については再利用に支障が生じているとは考えられないとして賠償に難色を示している状況です。本市においては、クリアランスレベル以下であっても、放射性物質が検出される汚泥を事故前のように有価物として販売できる状況にはなく、経費をかけて処分を行うことを余儀なくされていることを説明しています。
あらかじめ通知したとおり、会議規則第９条第２項の規定により、会議時刻を繰り下げ、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、タブレットに配信しました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１ 議案第３５号 令和４年度燕市一般会計補正予算（第３号） ○議長（大原伊一君） 日程第１ 議案第35号を議題とします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。
法務省からの補助通知が令和４年３月末に発出されたため、今回のタイミングで補正するものです。 （３）、予算要求額は記載のとおりです。歳入を伴いますので説明します。