新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
ただ、制度の厳密化といいますか、返礼品の産地を限る、寄附額の３割に限るといった制度の徹底については国からは何度か周知の通知等が来ている状況です。 ◆高橋三義 委員 一般会計の収支ですが、約108億円の基金を積んだことはよかったと思います。今実質単年度収支で96.5億円の黒字が出ました。何が原因でこの金額が出たと思いますか。 ○平松洋一 分科会委員長 分科会を休憩します。
ただ、制度の厳密化といいますか、返礼品の産地を限る、寄附額の３割に限るといった制度の徹底については国からは何度か周知の通知等が来ている状況です。 ◆高橋三義 委員 一般会計の収支ですが、約108億円の基金を積んだことはよかったと思います。今実質単年度収支で96.5億円の黒字が出ました。何が原因でこの金額が出たと思いますか。 ○平松洋一 分科会委員長 分科会を休憩します。
◎田中貴子 高齢者支援課長 認知症高齢者等が徘回した場合に、ＧＰＳの位置検索システムを活用して場所を検索し、家族に通知することによって高齢者の方の早期発見につなげるものです。
次の中央電子計算機システム事業は、住民記録情報を活用した通知類の大量出力や固定資産税などの計算処理を担う中央電子計算機システムの賃貸借や運用に係る経費です。 次の財務会計システム事業は、システムに係る賃貸借や運用経費です。 次に、情報システム最適化推進事業は、情報システムの最適化を図るため、機器などを共同利用する共通基盤システム上において、新たに５つのシステムの運用を開始しました。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、事務局諸経費は、入学通知の郵便料や当課の事務用品などの経費及び学齢簿システムなど、学校運営に係る管理事務委託料です。 次に、第３目教育振興費、特別支援教育のサポート体制の推進、特別支援学級充実費は、特別支援学級を新・増設した小学校22校、中学校11校、計33校に必要となる備品を購入し、教育環境の充実を図りました。
年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 （各常任委員会審査の経過及び結果報告） 日程第６ 陳情 第 182 号 監査委員の罷免と監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて（第１ 項、第２項）…………………………………………………………………………………総 務 第 183 号 新潟市職員措置請求の審査結果について（通知
最初に、厚生労働省の平成30年６月27日付の通知により、同年４月１日以降に保護開始され、一定の条件を満たす方に対してクーラー購入費５万円の支給が認められました。また、同年４月１日前に保護を開始された方に対しては、既に平成23年７月19日付通知で生活保護受給者が社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度を利用し、生活保護費の減額なく、冷房機器を購入できることとなっております。
法的に義務づけられている教示については、あくまでも行政処分に対して不服がある場合であり、住民監査請求の結果通知についてはそれに該当しないと判断するためです。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。なお、挙手のない方は不採択とみなします。
あらかじめ通知したとおり、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り下げ、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、タブレットに配信しました議事日程どおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１ 認定第１号から認定第６号まで ○議長（大原伊一君） 日程第１ 認定第１号から認定第６号まで、以上６件を一括議題とします。 本件に関し、決算審査特別委員長の報告を求めます。
その後、４月13日付の新潟市職員措置請求の審査結果について通知が送付されましたが、請求の要旨、主張事実の欄に、介護保険課は、その原因を委託業者がデータを抽出する際に、集計期間を誤って設定したためと記載している。通知書には委託業者が誤ったと記載しているが、委託業者が誤った事実はなく、請求者も委託業者が誤ったとは全く記載していません。
月経困難症につきましては、学習指導要領の内容に記載はございませんが、文部科学省より令和３年12月に児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施について通知が出されるなど、国の動向として適切に対応することが重要となってきておりますことから、教科での内容を補充する形で保健指導で取り上げることが大切であると捉えております。
１つ目としましては、積極的な勧奨を差し控えている時期ではございましたが、定期接種の対象であることを周知するようにという国からの通知がございましたので、令和２年度と３年度におきましては、対象年齢の最終年度でございます高校１年生相当の女子に対して、子宮頸がんワクチンが定期接種の対象であることを周知いたしました。
また、教育委員会では、同様な事案の発生を防止するために、全小中学校に対し、本年６月20日付で食物アレルギー対応の徹底について通知を発出し、今回の事案の内容を伝え、再発防止に向け注意喚起をいたしました。
その後請求の算定方法や訴訟になった場合の準備を進め、令和３年８月に販売事業者、談合調整事業者に対し、損害賠償請求を行うことについて通知しました。同年12月には、弁護士と代理人契約を締結し、相手側と示談交渉を開始しました。示談交渉で進展がなかったため、本年６月に損害賠償請求を行い、７月には督促も行いましたが、支払いがないため、提訴することとしました。 次に、３、損害賠償請求額の考え方です。
これについて、昨年６月議会の一般質問で市長の考え方を聞いたところ、市長は直ちに通知のとおり報酬を引き上げることは困難と考えますとの答弁でありました。ところが、本年１月になって国から地方交付税措置の算定基準の見直しがあったという連絡があって、３月議会で標準額へ増額するという提案が認められました。まさに急転直下、予期せぬ朗報でありました。
支払い時期は、できるだけ早くということで、補正通りましたら作業に移らせていただきまして、通知と制度説明等をさせてもらって、おおむね年明けになろうかと思われます。 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（斎藤秀雄君） ないようですので、次に７款商工費、22ページから23ページです。 質疑ありませんか。 １番、加藤達也君。
安倍元首相が亡くなった７月８日から家族葬が行われた７月12日にかけて、東京都、仙台市など８つの教育委員会が学校に半旗掲揚を求める通知を出しました。このことは、憲法第19条の思想、良心の自由と教育基本法の第14条第２項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触するものと考えます。
加えまして、職員研修室では新たな行政課題に対する視察研修のための予算を計上しておりまして、各所属で抱えている課題の解決に向けて、先進地等への視察研修の実施について、改めて全庁的に通知を行いまして、呼びかけているところでございます。今年度は、ＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化等のセミナーへ参加しております。
また、県外、市外の建物所有者等への納税通知書に空き家啓発チラシを同封するほか、近年では、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントから情報を発信するなど、様々な手段により市民の意識啓発に努めております。 今後とも、関係団体と連携、協力しながら、意識啓発による空き家の適正管理を促進してまいります。 次に、介護施設入所時の空き家管理に関する啓発活動についてです。
本年６月１日付で、文部科学省から「夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について」の通知が各教育委員会宛てに届いており、各都道府県、政令指定都市に少なくとも１校の設置を推進しています。 先日、我が会派、民主にいがたで京都市と大阪市の夜間中学の取組について視察に行ってまいりました。
この場合も日本年金機構から通知が送付されます。 ◆諸橋虎雄 委員 給付金を受けたいということで、支給の請求書については、最初は市のほうから、この方は給付金の受給に該当しますというのと併せて年金事務所に連絡が行き、請求書の用紙が来ると。それに基づいて、年金事務所に請求すればそれでよいと。それで、次回以降は必要ないということになるわけですよね。