長岡市議会 2023-03-09 令和 5年 3月建設委員会−03月09日-01号
具体的な内容は、ヘルメットに装着して使えるカメラのウェアラブルカメラと、通信用のWi─Fiルーター各2台の2セットを購入する費用とデータ通信料を計上しているものです。カメラとルーターを施工業者へ貸し出し、施工業者がカメラを装着して、撮影した現場の映像を見て、仕様どおりの材料がそろっているかなどを確認するものでございます。 期待される効果でございますが、移動時間の削減がございます。
具体的な内容は、ヘルメットに装着して使えるカメラのウェアラブルカメラと、通信用のWi─Fiルーター各2台の2セットを購入する費用とデータ通信料を計上しているものです。カメラとルーターを施工業者へ貸し出し、施工業者がカメラを装着して、撮影した現場の映像を見て、仕様どおりの材料がそろっているかなどを確認するものでございます。 期待される効果でございますが、移動時間の削減がございます。
主な業務内容としましては、(1)から(3)のとおりでございまして、(1)といたしまして、通信用機器、機械器具の販売、リース並びに保守ということで、沿革にもございますが、魚沼地区でドコモショップを経営しているということでございます。(2)の飲食店の経営につきましては、長野県での飲食店展開、(3)といたしまして、道の駅に関する情報誌の発行をしているという団体でございます。
東日本大震災被災者支援室の一般経費100万円の減額は、実績見込みによる被災者通信用郵便料の不用額であります。 西山町事務所庁用車経費443万円の減額は、二田小学校多目的バス購入費の入札差金によるものであります。 2目文書広報広聴費、文書費200万円の減額は、コピー用紙に係る実績見込みによるものであります。
また、外国人観光客の誘致に関連する最近の取り組みとしては、通信用のモバイルルーターの外国人観光客への無料貸し出しやLANサービスが利用できる場所の整備や拡充を行う自治体が急速にふえています。これは、日本を訪ねる外国人観光客からの要望です。町なかでインターネットが使えずに不便を感じるという声が多く寄せられている状況も踏まえ、これを解決しようとするもので、誘客促進を図るものです。
2款の携帯電話基地局整備事業は、1月に高柳町居谷地内に設置されている携帯電話基地局の通信用鉄塔に走行中の除雪車が衝突し、修繕を行う必要が生じたものでありますが、保険会社からの連絡が3月半ばでありましたため、年度内に修繕を終える見込みがないことから、繰り越しをいたしたいものであります。
それによりますと、主な改正内容としては、まず、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実ということで、災害現場での情報共有のための双方向の通信手段を確保する観点から、全ての消防団員の双方向通信用機器、例えば、トランシーバーを配備とのこと。
説明欄の最下段の丸、防災基盤整備事業債は、今ほど歳出でご説明をいたしました通信用機器であります受令機の購入費用のうち、消防団事務局のある市役所に設置予定の固定型が起債対象となりますことから、所要額を補正したいというものでございます。 歳入は以上であります。 よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(佐久間敏夫) 三宮市民まちづくり支援課長。
具体的には、生活環境の面で、それこそ平成23年の水害で若干のおくれはありますけれども、市道や林道などの整備につきまして着実に整備を進めてきておりますほか、移動通信用鉄塔や超高速インターネット回線など情報通信インフラの整備を行うなど日常生活の利便性の向上を図りながら、さまざまな社会インフラ整備に努めてきたところでございますが、恐らく今で地元のニーズが十二分に満たされているというような状況ではないんだろうと
実績報告書の68ページ、移動通信用鉄塔施設整備の件ですが、これは経済危機対策分も含めて4カ所なんですけれども、これができることによって長岡市全体でこれからあと何地区ぐらい整備をしなければならないのか、わかったらお聞かせ願います。 ◎吉岡 情報政策課長 携帯電話の不感地区の解消についてということでございます。合併当時、実は37地区ございました。
中ほど025の20移動通信用鉄塔整備費は、事業費の全額を中越大震災復興基金補助金で賄い、十日町赤倉地区ほか3地区でNTTドコモの携帯電話が通話できるようにし、さらにその下の30携帯電話等エリア整備事業では、市内小脇ほか7つのエリアで同じくNTTドコモの携帯電話が使用可能となるよう鉄塔施設等を整備いたしました。これによりまして、携帯電話の不感地域は大池地区のみとなったところでございます。
まず、総務関係では、下田地域における携帯電話不感地区を縮小するための移動通信用鉄塔施設整備事業や平成23年7月から地上デジタル放送への完全移行に伴う共聴施設整備事業などを行ったところでございます。また、三条市地域公共交通総合連携計画に基づき社会実験を行い、平成23年4月導入に向けて公共交通の見直しを進めたところでございます。
一方、償却資産は、製造業及び電気事業用や通信用に供する大手事業所の固定資産の増加により、8.0%増の31億9,212万円となりました。 国有資産等所在市町村交付金は、国・県所有の対象資産が減少し、4.7%減の6,153万円となりました。 軽自動車税は、車両価格や維持費が比較的安価である軽四輪乗用車の登録台数が増加し、1.9%増の4億7,192万円となりました。
また、湯の平での通信用機器はどのようなものなのかの質問に、菅副部長は、越後姫もパイプハウスリース事業を利用し、生産拡大をしている。また、ライスセンターの農家の影響は、23年度センター建設に向けて進めている。農協も農家も期待をしているので、影響は聞いていない。
1 会期の延長 第 2 議案第18号 十日町市行政組織条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定 議案第19号 十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定 議案第20号 十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定 議案第21号 十日町市移動通信用鉄塔条例
15 議案第17号 十日町市公平委員会条例等を廃止する条例制定 第16 議案第18号 十日町市行政組織条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定 第17 議案第19号 十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定 議案第20号 十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定 第18 議案第21号 十日町市移動通信用鉄塔条例
それでは、最後ですが、62ページの上のほうの移動通信用鉄塔施設整備事業費、小国地域でされたということであります。移動通信用、要するに携帯電話の不感地区はこれが終わりまして、現在何地区残って、今後この不感地区の解消に向けての見込みがおわかりでしたら、お聞かせ願いたいと思います。
今議会では、例えば新規雇用16人を生む緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、あるいは携帯電話不感地域である大積灰下地区、千谷沢菅沼地区、半蔵金田代地区の3カ所の移動通信用鉄塔施設整備事業などを含む1億9,000万円の補正予算が計上されております。これらの事業はすべて市民が必要としている重要な事業であり、いずれ市民のためにやらなければならない事業であり、何ひとつ無駄な事業はありません。
歳出予算の主なものでありますが、まず経済対策関係経費としまして、移動通信用鉄塔施設整備事業、防災情報システム整備事業及び県の基金を活用した雇用創出事業等、合わせて1億9,581万7,000円を計上いたしました。 また、合併関係経費として、長岡市・川口町合併協議会負担金840万4,000円、電算システム等の合併対応経費2億9,930万円をそれぞれ計上いたしました。
市民団体などが行う歴史的建造物や産業遺産の整備に係る補助金の増額を初め、現在行っている新幹線駅周辺地区のまちなみ検討会議の開催回数をふやすための経費や冬期集落保安要員を新たに吉川区の下川谷集落に配置する経費のほか、浦川原区で携帯電話の移動通信用鉄塔施設1基を整備する経費を補正するものであります。
説明欄では3行目で、19節移動通信用鉄塔施設整備費補助金(中越大震災復興基金)4,800万円の計上であります。これは、携帯電話不感地区の4カ所、十日町の赤倉、それと中里の土倉、松代の下山、松之山の坪野の4カ所でございますが、これについて震災復興基金から補助をいただき、それを事業者でありますNTTドコモにトンネル補助することにより鉄塔を整備するものでございます。