新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
34ページでは、商工会議所、商工会、農業関係機関と連携した地域経済の活性化と雇用の場の創出や、35ページにあるように、全国屈指の花卉、花木の園芸産業の振興や農産物のブランド化に取り組んでいきます。 また、36ページ、関係人口の拡大と移住促進では、民間団体と協働して、起業や個人事業者を呼び込めるよう、コワーキングスペースなどの場所の確保や移住相談を総合的に受け付ける窓口の開設に取り組みます。
34ページでは、商工会議所、商工会、農業関係機関と連携した地域経済の活性化と雇用の場の創出や、35ページにあるように、全国屈指の花卉、花木の園芸産業の振興や農産物のブランド化に取り組んでいきます。 また、36ページ、関係人口の拡大と移住促進では、民間団体と協働して、起業や個人事業者を呼び込めるよう、コワーキングスペースなどの場所の確保や移住相談を総合的に受け付ける窓口の開設に取り組みます。
◆１１番（石田守家君） 鳥インフルの関係で15万3,000羽を殺処分したという今、町長からの説明、関連して、河川、農業関係については異常がないという説明であったんですけれども、殺処分したその場所に、何年か後に汚水といいますか、浮き上がってきたりするという、そういった関係で環境に汚染の関係は心配ないんですか。その１点だけ。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今のお話のように、実は幾つも好事例がありまして、今、点になっているんですけれど、点で終わらせることなく、ほかに知らせて、点を線で結ぶとか、線を面にしていくために農業関係者と検討を進めてほしいと思っています。 次にイ、量と時期についてです。
農業関係者からは、担い手がいなく毎年200軒ほどの農家が離農している現状を考えてほしいとのことであります。本市では、家族経営での認定農家が中心で地域農業を支えております。その中で担い手がいるのは数％と少なく、数年先には自分の代で離農を余儀なくされてくるとのことであります。農家を守ることが農地を守ることになる。もう一度言います。農家を守ることが農地を守ることにつながります。
あわせて、現在の採択状況については、スマート農業関係で若干の調整がありましたが、ほぼこちらも全件が採択できている状況です。 ○佐藤正人 分科会副委員長 以上で農林政策課の審査を終わります。 吉田孝志委員長と交代します。 （分科会副委員長退席・分科会委員長着席） ○吉田孝志 分科会委員長 次に、農業活性化研究センターの審査を行います。
西区「農地と保安林」機能維持・向上事業では、西区で課題となっている耕作放棄地が発生しないよう、農業関係団体で組織する西区農業振興協議会の協力の下、地元農家組合等が実施する耕作放棄地未然防止対策の取組を支援しました。令和３年度の活用実績は0.92ヘクタールでしたが、農地案内、地域の景観維持及び病害虫の発生抑制など、農業の活性化を図ることができました。
今後も、流域治水の一環として、田んぼダムの取組面積拡大に向けて、農業関係者と連携し、さらなる普及、啓発を図っていきます。 〔平松洋一議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 平松洋一議員。 〔平松洋一議員 登壇〕 ◆平松洋一 この新型の普及ですけれど、旧型を新型に替えていくというような方向性はあるんでしょうか。
いろんな問題がありますが、農業関係者と意見を交換しながらしっかり取り組んでいきたいと思います。 午前１１時休憩 ───────────────── 午前１１時１０分開議 ◆水科三郎 委員 それでは、私のほうから道の駅ながおか花火館についてお尋ねいたします。 道の駅ながおか花火館は、令和２年度にオープンいたしました。早いもので２年が過ぎようとしております。
先ほどご説明いたしましたマッチングアプリを導入する際には、農業関係以外の大学等に対しても周知活動を行い、利用の促進を図り、農作業体験を通じて食や農に対する理解を深めるとともに、農業を職業選択の一つとして考えてもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、農業サポートセンターのさらなる利活用についてであります。
第４の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、中山間地域における農業生産活動の継続と農業所得の確保、向上を図るため、中山間地域等直接支払交付金による集落協定等への支援をはじめ、条件不利農地における作物転換や首都圏での販売活動の取組を支援したほか、７つの地域自治区においてそれぞれの地域の農地や農業の将来像を明確にするため、幅広い世代の農業関係者が参画するワークショップを開催しました
農家の安定した経営を支えるための予算を充実するとともに、水田活用の直接支払交付金が農業関係者に与える影響の大きさを認識し、交付対象水田の見直しについては白紙撤回するよう強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
次に、配水支管更新事業では、上の行、８件、２億5,496万円余をガス工事など競合する他事業体工事との施工時期を含めた工程調整により、その下の行、８件、２億2,225万円余を地元農業関係者と果実の収穫・出荷日程との調整を行うなど、地元を含む関係機関との調整により、その下の行、５件、１億936万円余を管材料メーカーからの出荷自粛に伴い、工事を一時中止したことにより、それぞれ繰り越すものです。
井関グループ９社の連合やクボタグループ11社の連合を取り込んだ新潟市農業ＳＤＧｓ協議会、または今後の農地利用についての質問でお話をした対策であったり、そのほか農業活性化研究センターの質問でお話しした考え方や本市の都市計画、またセブンイレブン、ローソン、イオン、スーパー量販店、ホームセンター、地元企業、農業関係団体、大学、独立起業者などと連携し、本市の中でも農地面積や栽培品種の多い地域に当たる様々な実証実験
この見直しをすると、農業関係者に大きな影響を及ぼすことになります。よって、この白紙撤回を求めるという内容です。御検討をよろしくお願いします。 ○小野清一郎 委員長 ただいまの説明に、お聞きしたいことはございますか。 （な し） ○小野清一郎 委員長 なければ、この取扱いについては、いかがいたしましょうか。
それで、私の記憶では、農林水産関係の補助金だったんじゃないかと思うんですけど、新たな民間がどういう事業者になるか分かりませんけども、農業関係の仕事をなさっているというような話になれば、場合によっては第一義的な返還者である市が負担をしないで済む、そういう可能性も出てきますよね。
先ほども申し上げた中山間地域が自然環境等で大切な役割を果たしているということは我々も承知していますし、そういった意味では施設だけじゃなくて、農業関係とか、多大な財源を中山間地に投入をして維持を図っているというのは、これは事実でございます。
燕市では、国、県、ＪＡ等農業関係団体、燕市農業再生協議会と連携しながら、園芸作物や輸出用米への転換を進め、米の需給バランスの維持に努めているところであります。具体的には、水田収益力強化ビジョンの中で作付を推進している11品目の園芸作物の作付に対して、10アール当たり１万5,000円の支援をしています。
教育長のほうにはまだ聞きたいことがあったんですが、もう時間が15分切っておりますので、大変申し訳ないんですけども、市長のほうに農業関係等について質問させていただきます。
また、農業関係は、私ちょっと一般質問で価格高騰の関係でやるもんですから、詳しくは市長のほうに聞きたいと思うんですが、ただ自分的なことで今ほど入倉委員の関係の面積当たりの支援の関係では、前回の臨時議会での補正の関係では主食用米に関してというようなことだったんだけども、今回は農業経営全体を見ましょうということで、園芸もあり、それこそ新規需要米の関係もありということで全ての経営面積に関して支援をしていこうというそういった
（５）、国の直轄、補助事業及び融資による基盤整備事業について、農用地区域、いわゆる青地について国は農業関係基盤整備などの予算をつけますが、青地に基本的には予算がつくことになっています。 （６）、国の予算が入るので、農用地区域内の土地については農地転用の制限、開発行為の制限等がかかります。国の補助金が入る以上は、それなりの効果が発揮されるまで制限をかけることになります。