阿賀町議会 2022-09-16 09月16日－03号
次の農林水産業総合振興事業の18節農業用機械等整備費補助金191万2,000円でございますが、越後ファームが整備いたしますコンバインに対する補助金でございますが、この事業は、新潟県農林水産業総合振興事業の認定を受けまして、県、町、農業者がそれぞれ３分の１ずつ負担をするものでございます。
次の農林水産業総合振興事業の18節農業用機械等整備費補助金191万2,000円でございますが、越後ファームが整備いたしますコンバインに対する補助金でございますが、この事業は、新潟県農林水産業総合振興事業の認定を受けまして、県、町、農業者がそれぞれ３分の１ずつ負担をするものでございます。
そこで、国の支援金制度について、簡単な説明で結構ですので制度の概要、それから農業者への周知と対応についてどのように行うのかお伺いいたします。
なお、岸田総理におかれましては、９月４日に物価高騰に関する車座に参加されるため本市に立ち寄られ、市内の農業者などの方々と意見交換を行ったところです。私もその場に同席しておりましたが、岸田総理から、地域ニーズに応えた支援は極めて重要であると認識しているとの発言があり、国においてもしっかり地方に目を向けていただいていると心強く感じたところです。
このような状況を改善するため、市では、平成25年５月、北越後農業協同組合や下越地域若者サポートステーション等を構成員とする新発田市農業サポートセンターを設立し、これまでの間、労働力を求める農業者とボランティアをマッチングする人材バンク事業を中心に取り組んできたところであります。現在39戸の農家の方と63名のボランティアが登録しており、これまでに延べ466名のマッチング実績を上げております。
工業の分野だけでなく、農業者やサービス業の請負など、影響が多岐の業者に及ぶ問題でもあります。 そこで、小項目としまして、①、制度の周知については商工団体と連携してこれまでも取り組んでこられているものと思いますが、その上で元請、下請業者の実態の受け止め、そういうものを把握していることがありましたら伺います。
ほかにも、新潟県の認証制度に、米や野菜、果樹においても土づくり技術、化学肥料低減技術、化学農薬低減技術を実践する農業者にはエコファーマーの認証を与えております。 みどりの食料システム戦略は、有機農業のイノベーションによって生産性の向上と環境改善を図っていく意味はあります。
市としては、農業政策を検討する上で、農業者から現場の意見や要望、課題など話を聞くことは大変有意義なものであると考えております。これまでも市では、意欲ある若手農業者を中心に、先進技術や販路拡大など様々な活動について話合いを重ね、各種事業に取り組んできました。
また、ロシアのウクライナ侵略などによる影響で肥料等の価格が高騰しておりますが、この状況に対する農業者支援策といたしまして、今定例会議に補正予算として農業肥料等高騰対策特別給付金を計上させていただいているところでもございます。 次に、有害鳥獣対策であります。 熊の出没件数は本年８月末日現在で43件と、昨年同時期の45件とほぼ同数で平年並みに推移をしております。
農業者の困窮は深刻であります。もうもたないかもしれないという声も聞こえてきます。６款１項３目農業振興費中、水田農業推進事業について、農産物の生産コストが増加している農業者の経営安定化を図るため、燃料使用量または肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費の一部を補助する経費を増額するとしていますが、市内における農業者の実態をどう認識しているでしょうか。また、期待する効果は何なのでしょうか。
また、農業者の所得向上を図るため、農産加工設備の整備や雪中貯蔵施設ユキノハコでの農作物の貯蔵など、中山間地域において農産物等の高付加価値化や販売促進につながる取組を支援しました。 第２の「まちの未来を切り開く新産業の創出」では、製造業等の市内企業の販路拡大を図るため、国内外の見本市等への出展を支援しました。
今回の補正予算の反対理由の第１は、原油価格・物価高騰対応分として、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業、施設園芸省エネルギー化支援事業、健幸すまいリフォーム助成事業など、原油価格・物価高騰で影響を受けた子育て世帯への支援や、事業者、農業者などへの支援が盛り込まれていることは必要なことであり、賛同いたしますが、全体として困窮世帯や中小事業者に対する対策は極めて不十分と言わざるを得ないからであります。
事業目的を明確にし、積極的にデジタル技術の情報収集を行い、事業者と協働して食と農の新たな価値の創出に向けて最善を尽くすこと、また農業者と事業者のマッチングやコーディネートが本市の役割として重要となることから、丁寧できめ細やかな対応を行うこと。 ◆小山進 委員 新潟市公明党を代表し、当委員会に付託された全議案に賛成、承認の立場から意見、要望を申し上げます。
にいがた２ｋｍ内の事業者と８区の農業者を最新のデジタル技術で結びつけることで、流通、販売、消費までのサプライチェーンにおいて新たなビジネスモデルを創出し、都心と８区の魅力、強みのコラボレーションによる新たな価値の創出を図ります。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
燃料費の割合が大きい施設園芸農業者に対しては、省エネ資材等の導入支援を行うほか、肥料価格の高騰を踏まえ、有機質肥料の利活用を支援します。加えて健幸すまいリフォーム助成事業の事業費を増額するとともに、厳しい経営状況が続いている観光事業者やタクシー事業者、ごみ収集事業者などの事業継続を支援します。 次に、その他の補正分です。
農業者の長年の実践で蓄積された技術や考え方を土台に据えるべきです。目標を達成するには、小規模家族農業への支援が欠かせません。 質問です。イ、みどりの食料システム戦略の中心に小規模家族農業を据えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
そういった中で、持続可能な農業の実現に向けまして、今委員がおっしゃられたように、ＪＡをはじめとした関係機関、それから農業者の方々から意見を聞きながらしっかりと連携していきたいと思っております。
議案第72号令和４年度上越市一般会計補正予算（第２号）について、理事者の説明の後、６款１項３目中、水田農業推進事業で、委員から、交付対象者は国の制度である経営所得安定対策に加入していれば、審査を受けずに補助が受けられるのかとの質疑に、理事者から、経営所得安定対策に加入している農業者から提出された営農計画書により把握できる内容もあるので、なるべく手間をかけずに速やかに交付手続を進めていきたいとの答弁がありました
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 農業者の減少が見込まれる中、農業の成長産業化に向け、農地の集積化等を進めるとともに、今、議員から御紹介がありましたとおり、人の確保、育成を図る措置を講ずるため、さきの国会で関連する法が改正されたところでございます。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 農業所得の向上には、新たな園芸品目への取組や販路の開拓、農産物の加工など、チャレンジする農業者を後押しするような支援や取組を、長期的な視野を持って行うことが必要と考えております。県や農協といった関係機関と連携し、そうしたチャレンジを行う上でのメリットや課題を分かりやすく農業者にお伝えしていきたいと思います。
この補正予算は、今ほど提案理由の中で市長が述べられましたように、コロナ禍における原油価格や物価の高騰の影響により、厳しい環境に置かれている生活困窮者や農業者、中小企業者等への支給であることは言うまでもありませんが、以下の３点についてお伺いさせていただきます。少し細かくなりますが、御容赦をいただきたいと思います。