上越市議会 2021-06-17 06月17日－05号
んでいるというところがございますが、こちらの我々も例えばＪＡのほうにちょっと状況とか聞き取ってみますと、地場野菜をなかなか出荷できないその理由について、何点かちょっと聞いておるんですが、やっぱり天候によって野菜の収穫時期が前後するとか、そもそも旬の時期とか、栽培の時期も違いますので、なかなか納入するタイミングがずれたりしてしまうといったところがそもそもあるというのと、あとは学校給食用に食材提供したいという若い農業者
んでいるというところがございますが、こちらの我々も例えばＪＡのほうにちょっと状況とか聞き取ってみますと、地場野菜をなかなか出荷できないその理由について、何点かちょっと聞いておるんですが、やっぱり天候によって野菜の収穫時期が前後するとか、そもそも旬の時期とか、栽培の時期も違いますので、なかなか納入するタイミングがずれたりしてしまうといったところがそもそもあるというのと、あとは学校給食用に食材提供したいという若い農業者
農業振興費の説明欄の丸印、強い農林水産業づくり支援事業は、今冬の記録的な降雪によりビニールハウス等の倒壊や破損の被害を受けた農業者がその再建や修繕等を行い、気象災害に強い農業経営の改善を行う取組に対して助成を行うものであります。
こうした中、農林水産省では農業者自らが自然災害等への備えに取り組むことができるよう、自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画書のフォーマット、書式を本年１月に策定いたしました。
自らのリスク管理を行わないような場合、保険当然かけないので、被害がまた想定されるにもかかわらず、保険をかけないというリスク管理を行わない方、また保険をかけられる施設でないというところもありまして、共済に加入した農業者との公平性も考慮して、公費による支出という部分について線引きもさせて、判断をさせていただいたというところでございます。
中村功委員は、後継者育成を商工なら商工会議所と一緒になってバックアップするとか、農業なら若い農業者たちが生き生きとやるようなことを進められれば、影響された若い人もそれに続く。行政は、今もやっている間接的な支援をしていくのが大事である。農地つき空き家は、0.1アールであれば来てくれる気もする。このような制度が各地方自治体において整備されれば、移住につながると思うと自由討議がありました。
○４番（持田 繁義） 豪雪によって農業用ハウスが大変な事態になったということは、布施議員が質問されていたように思いますけれども、非常に高率の補助で、農業者にとっては喜ばしい内容だとうかがえるところでありますが、実際、被害の状態というんでしょうか、被害の実態といいますか、この辺はどこかで説明されていれば誠に恐縮な質問になっちゃうんですが、全体がどんなふうになっているのか、全体を報告いただいた上で、また
これは、これまで市直営で管理運営を行ってきた黒川堆肥センターについて、今後生産から販売、散布作業まで一貫して行う体制の下、農業者へのサービス向上につながる効率のよい運営を行い、長期的な資源循環型農業の推進を図っていくため、胎内市農業協同組合へ施設の貸付けを行い、管理運営を移行することから、本条例を廃止するものであり、主な質疑は、出荷と荷受けの収支について、農業協同組合が管理運営を引き受けた理由についてなどであり
また、本実証プロジェクトを通じて、導入した各スマート農業機械の効果につきましては、さきの武藤議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、多くの優位性が確保できたほか、実演会やニュースレターの送付のみならず、ユーチューブでの動画配信を通じて農業者の関心を高めることができただけではなく、当市がスマート農業の先進的なまちであることが全国的に認知されたことも大きな成果であると捉えているところでございます。
１つ飛んで、農業者年金事業は、農業者年金の普及に係る経費であります。 次の農業だより「さわやか」発行事業は、年２回発行しております農業委員会広報「さわやか」に係る経費であります。 次の農業委員会視察研修事業は、年１回実施しております農業委員会による先進地事例研修に係る経費であります。 次の農業会議参画事業及び農業委員会北蒲原郡市連絡協議会参画事業は、それぞれの組織への負担金であります。
いずれにいたしましても、果樹生産事業者のみならず全ての被災された農業者の皆様の速やかな再建が図られるよう、個別の事情や御意向に沿った制度、支援を御提案させていただくなど丁寧に対応してまいります。 次に、市民への情報発信についての御質問と情報弱者に対する取組についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをいたします。
議員御提案の農業部門との連携につきましても、既に農業法人及び農業振興公社が一部路線の除雪業務を請け負っているほか、除雪事業者に除雪オペレーターあるいは補助者として農業者の方が季節雇用されている事例もあることを承知しているところであります。
また、農業者等の皆様におかれましては、一刻も早く被害施設を再建し、春作業に取りかかられるよう願っております。 初めに、パイプハウスが倒壊したが、集約したり、建て替えない場合の撤去費用に助成してはどうかについてであります。
こちらは、先ほど課長の答弁にもありましたけど、県の事業で最長５年、１５０万円支援していただけるという中で、市長の一般質問の答弁でありましたけど、農業者に手厚い支援が多いという中で、ただ、５年で今まで、平成２６（２０１４）年度から１５名の方々で、最長５年ということなんですけども、自立できているものなのかどうか。 そして、その方々の課題というのを捉えているのかどうか、お聞かせください。
次に、２点目の今後の農地管理についてでありますが、担い手農家や法人等への農地の集積、集約化が進展することにより、効率的で生産性の高い農業経営が行われることで、荒廃農地の発生を未然に防ぐことにつながっていると考えられますが、ご質問のようなことも想定されますことから、今年度人・農地プランの見直しをする中で、各集落における農業者の高齢化や担い手不足、農地維持の在り方など、地域農業の課題等について話合いが進
引き続き園芸８品目に加えながら米山プリンセスなどブランド化の取組を進め、農業者の所得の向上を目指してまいりたいと考えております。 近年、農業者による農産物の販売などについて、インターネットなどを活用した、先ほど申し上げましたスマート農業等も加えて、新しい視点で若い方々から、新しい技術も使っていただきながらという部分も大切にしなければいけないと考えております。
その上で、畜産団地の農業者とも受入れの協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 次に、４点目の管理移行後、施設に不備な箇所があれば市が修繕するのかということについてでありますが、このことにつきましては使用賃貸借契約の中で修繕に要する経費について、50万円未満は運営の中でお願いし、それ以上の場合は協議を行うと規定しております。
農業振興費の説明欄の丸印、農業経営支援利子助成事業は、今冬の年明けからの記録的な降雪により、ビニールハウスなどの倒壊や破損等の被害を受けた農業者等の経営の維持及び安定のため、県と協調して新潟県農林水産業振興資金の利子助成を行うものであります。
新潟食料農業大学とは、市とＪＡ胎内市との３者間で締結した包括連携協定に基づき、学生や教職員の専門的な知見の集積を生かし、大学と農業者の双方にとってプラスとなる取組として、これまでに、さつまいもネーミングプロジェクト、露店市場運営委員会の参画、チューリップ生産に関わる取組などで連携をしてまいりました。
そこで初めに、今コロナ禍において、本市の農業者、そして畜産業者、さらには漁業者の影響についての現状をお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長 まず、国内市場全体の傾向として外食産業における需要は落ち込みましたが、量販店、一般家庭における需要は堅調でありました。
来年度は、これまで三条市が進めてきた産業として成り立つ農業の確立として、価格決定力のある農業者や雇用を生み出す農業法人などの育成を行うため、農業法人等体質強化支援事業において、市から提案された３年間のプランで販路や組織体制の確立に向け取り組んでいた団体に対する支援の見直しが提案されております。