十日町市議会 2018-09-21 09月21日－委員長報告、質疑、採決－05号
12款１項４目１節、説明欄の農林農業用施設災害復旧事業分担金現年災は、国庫補助災害復旧工事に係る３％の受益者分担金として67万5,000円を追加計上したものでございます。 15款２項８目１節、説明欄の農業用施設災害復旧事業補助金現年災は、国庫補助災害復旧工事に係る50％の補助金として1,110万円の追加を計上するものでございます。
12款１項４目１節、説明欄の農林農業用施設災害復旧事業分担金現年災は、国庫補助災害復旧工事に係る３％の受益者分担金として67万5,000円を追加計上したものでございます。 15款２項８目１節、説明欄の農業用施設災害復旧事業補助金現年災は、国庫補助災害復旧工事に係る50％の補助金として1,110万円の追加を計上するものでございます。
委員より、繰越明許費の農林水産施設災害復旧費の内訳はどのようかとただしたのに対し、農林課長より、農業用施設災害復旧事業は工事請負費が14件、１億3,100万円、地質調査など委託料２件、830万円、立ち木補償が１件、150万円の合計１億3,900万円、農地災害復旧事業は工事請負費５件、1,620万円、林業施設災害復旧事業は工事請負費５件、2,870万円であるとの答弁がなされました。
14款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費の農地災害復旧事業562万円、農業用施設災害復旧事業2,336万5,000円、林業施設災害復旧事業538万5,000円につきましては、資材等の不足により年度内の完了が困難となることから、翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。 以上でございます。御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
１１款の農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業及び林道施設災害復旧事業は、大雪の影響で年度内の完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。 最後の道路橋りょう災害復旧事業は、被災した時期により、工事の必要な工期が確保できず、年度内の工事完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。
１項１目説明欄010の09過年発生農地農業用施設災害復旧事業は5,034万3,000円の追加でございます。平成27年に発生した新水地区の水路トンネルの災害復旧工事において推進工法から立坑法に変更することによる追加となりますが、新潟県からの受託事業のため、その全額に県支出金を充当するものであります。 以上で一般会計の補足説明を終わりまして、113ページまでお進みください。
２目農業用施設災害復旧費、００１農業用施設災害復旧事業６９万５，７９０円は、同じく平成２８年度に発生した豪雨災害による高柳町岡田地区の用水路と岡野町地区の農道、それと西長鳥地区の農道の農業用施設災害３カ所について、機械借り上げ対応により復旧工事を実施しました。
４つ目の農地災害復旧事業費、補正後限度額1,070万円、630万円の増、５つ目の農業用施設災害復旧事業費、補正後限度額2,570万円、1,320万円の増、６つ目の林業施設災害復旧事業費、補正後限度額1,560万円、160万円の増、７つ目の河川災害復旧事業費、補正後限度額6,340万円、3,320万円の増、８つ目の道路橋梁災害復旧事業費、補正後限度額2,420万円、450万円の増は、７月の大雨に係る農地
同じく21ページ、２目農業用施設災害復旧費でありますが、現年発生農業用施設災害復旧事業540万円でありますが、補助率増高申請書作成業務委託料で40万円ほか、15節工事請負費として芹田排水路の復旧工事500万円の補正でございます。
農地災害復旧事業というのと、その下の農業用施設災害復旧事業というのに、両方にかかってくるかと思うんですが、いわゆる秋の収穫にどの程度影響が出てきているのか。影響があったのか、これからあるのかということと、もし、収穫に影響が出たときに、そういった損害について、何か補填するようなものが、補償するようなものがあるのかどうかというあたりを、お聞かせいただきたいと思いますが。
次の12ページ中段から、11款災害復旧費の補正でございますが、１項農林水産施設災害復旧費、２目農業用施設災害復旧費の現年発生農業用施設災害復旧事業であります。13節委託料につきましては、被災箇所の測量設計300万円を追加するもの、15節工事請負費は水が上がらなくなった粟瀬揚水機場ポンプの復旧工事300万円を追加させていただくものであります。
４目災害復旧費分担金、説明欄、農林農業用施設災害復旧事業分担金は、159万5,000円の追加でございます。災害復旧に係る公共債分の３％、激甚災害の指定を受けた農地小災害事業の10％分の追加と７月専決にて計上した20％分担金を10％に減額した合計額となります。 続いて、14款１項１目民生費国庫負担金については、説明欄に記載のとおり過年度分の精算交付を計上したものであります。
続いて、４６ページから４９ページにかけての、２目農業用施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業３,５８５万円は、被災した農業用施設の復旧に要する経費を措置いたしたいものであります。 ３目林道施設災害復旧費、林道施設災害復旧事業１,２５０万円は、林道黒姫線を初めとして被災した林道の復旧に要する経費を措置いたしたいものであります。
農業用施設災害復旧事業費、限度額880万円、林業施設災害復旧事業費、限度額130万円及び河川災害復旧事業費、限度額190万円は、それぞれ７月の大雨に係る災害復旧事業に充てるものでございます。 次に、報第３号 専決処分報告について説明いたします。 平成29年度三条市一般会計補正予算の専決処分でございます。
農業用施設につきましては、被災状況が極小であったことから国の災害査定要件を満たしておらず、災害査定申請には至りませんが、災害申請要件に匹敵する時間雨量30ミリを超える豪雨であったため、町単独農業用施設災害復旧事業として復旧させるものであります。 関連する経費につきましては、補正予算案として計上させていただいておりますので、よろしくご審議をお願い申し上げるものであります。
環境保全型農業直接支払交付金、農地、農業用施設災害復旧事業補助金等を増額するものでございます。 繰入金は、平成27年度の決算確定に伴う介護保険特別会計への超過繰り出し分を繰り入れるほか、補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金からの繰入金を増額するものでございます。 なお、本補正予算成立後の年度末における財政調整基金の残高は135億9,927万円と見込んでおります。
残りの(５)の三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正から(９)の三条市税条例の一部改正までと(11)の三条市農地、農業用施設災害復旧事業の分担金の賦課徴収に関する条例の一部改正から(13)の三条市農村アメニティ集落支援事業分担金徴収条例の一部改正につきましては、法改正に伴います文言の整理を行うものでございます。
改正する条例といたしましては、三条市情報公開条例、三条市個人情報保護条例、三条市情報公開・個人情報保護審査会条例、三条市固定資産評価審査委員会条例、三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、三条市職員の給与に関する条例、三条市職員の退職手当に関する条例、三条市税条例、三条市手数料条例、三条市農地、農業用施設災害復旧事業の分担金の賦課徴収に関する
11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、事業名農業用施設災害復旧事業1,485万9,000円につきましては、年度内に事業が完了しないことから、翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。
１項１目農地農業用施設災害復旧費でございますが、農業用施設の現年発生災害の対応の経費を計上しましたほか、357ページ、説明欄下段、010過年発生農地農業用施設災害復旧事業では、平成25年発生の台風災害の復旧工事に関連して農業水利施設等の復旧に取り組むものでございます。 358、359ページお願いいたします。
農地、農業用施設災害復旧事業では、小規模な農地、農業用施設の復旧について、復旧工事の実施主体を住民から市へ移行し、より安全で速やかな災害復旧に努めてまいります。 公債費は、140億4,533万円で1.3％の減であります。 定時償還元金は111億1,395万円、第三セクター等改革推進債の繰上償還金は２億6,922万円、借りかえに伴う償還元金は13億9,323万円を計上いたしました。