妙高市議会 2020-12-05 12月05日－02号
また、平成29年度の台風21号被害を受け、市単独の農業用施設災害復旧事業については、１戸当たりの事業費に応じた負担率の見直しを行うとともに、農地災害復旧事業を新たに創設するなど、受益者の負担軽減を図っております。しかしながら、農業者の高齢化や農家戸数が減少している中で、受益者負担につきましては、近隣市町村の状況等を調査し、引き続き検討してまいります。 ３番目の１点目についてお答えいたします。
また、平成29年度の台風21号被害を受け、市単独の農業用施設災害復旧事業については、１戸当たりの事業費に応じた負担率の見直しを行うとともに、農地災害復旧事業を新たに創設するなど、受益者の負担軽減を図っております。しかしながら、農業者の高齢化や農家戸数が減少している中で、受益者負担につきましては、近隣市町村の状況等を調査し、引き続き検討してまいります。 ３番目の１点目についてお答えいたします。
その下から次ページにかけての２目農業用施設災害復旧費、下段、００１農業用施設災害復旧事業６８７万６，０５４円は、豪雨などにより道路や水路などの農業用施設災害について、機械借上１０件により対応するとともに、補助事業２件により復旧工事を実施したものです。 １枚めくっていただいて、４７３・４７４ページをお開きください。
農業用施設災害復旧事業は、台風１９号により被災した大字石曽根地内及び大字山室地内の農業用施設の復旧工事において、国庫補助の採択に時間を要し、工事に必要な工期が確保できないことから、繰越しいたしたいものであります。
第３表、地方債の補正でありますが、追加としまして農地農業用施設災害復旧事業に要する財源といたしまして、市債をお願いするものであります。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出の主なものについて説明いたします。16ページをお願いいたします。
農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業について。実施場所と被災内容。災害被害の兆候は日常的なパトロールの中で確認できるものなのかなどについて、質疑・意見がありました。 都市整備部関係については、土木総務費について。大型プリンターの耐用年数や使用年数について、質疑・意見がありました。 本案は討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。
12款分担金及び負担金、１項４目１節説明欄の農林農業用施設災害復旧事業分担金現年災は、補助災害及び単独災害に係る受益者分担金として641万6,000円を追加計上したものでございます。
今回の被害に対し、執行部からの資料では、農業用施設災害復旧事業対象箇所22カ所、農地災害復旧事業対象箇所12カ所、林業用施設災害復旧事業対象箇所13カ所、公共土木施設災害復旧事業対象箇所の補助災害21カ所、公共土木施設災害復旧事業対象箇所、単独災害10カ所であるとの資料が提供されております。
２目農業用施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業１,２６７万１,０００円は、同様に、台風１９号により被災した大字石曽根の笹崎地内ほか、７カ所の農業用施設の復旧に要する経費を措置いたしたいものであります。
２目農業用施設災害復旧費、現年発生農業用施設災害復旧事業の15節工事請負費600万円でございますが、水沢区内の農業用排水路の土砂堆積の被害がありましたので、国庫補助を受け復旧するための工事費でございます。
２目農業用施設災害復旧費００１農業用施設災害復旧事業１，１１５万４０２円は、平成２９（２０１７）年度の繰り越しを含む、豪雨などにより、農道や排水路などの農業用施設災害について、機械借り上げによる対応及び、補助事業により復旧工事を実施したものであります。
22款１項町債、７目災害復旧債は、農業用施設災害復旧事業で100万円、林道施設災害復旧事業で60万円、農地災害復旧事業で80万円でございますが、それぞれ交付税算入のある起債でございます。 以上、雑駁ではございますが、議案第51号 令和元年度阿賀町一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
２目農業用施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業１６２万７,０００円は、上輪新田地内の排水路の復旧に要する経費を措置いたしたいものであります。 以上で歳出を終わりまして、歳入について申し上げますので、２ページをごらんください。 令和元（２０１９）年度の地方特例交付金及び地方交付税の普通交付税が決定いたしましたことから、必要な補正を行っております。
また、県支出金は、認定こども園施設整備事業補助金や、農地、農業用施設災害復旧事業委託金の増加などにより、3.3％増の64億3,774万円となりました。市債は、臨時財政対策債が１億8,920万円増加する一方で、新水族博物館を初めとする建設事業が完了し、通常分の借り入れが94億9,110万円減少したことから、98億7,878万円、45.8％減の116億9,107万円となりました。
第３表、地方債の補正でありますが、追加としまして、公共土木施設災害復旧事業、農地農業用施設災害復旧事業等起債の目的の欄記載の事業に要する財源といたしまして、市債をお願いするものであります。 変更といたしまして、下段の表のとおり、県営農村地域防災減災事業以下の事業の財源確保のため、借り入れ限度額を増額変更するものでございます。
その下、２目農業用施設災害復旧費、００１農業用施設災害復旧事業２，８１７万５，８９３円は、同じく平成２９年度に発生した災害復旧により、農道や排水路の農業用施設災害について機械借り上げ９０件、補助事業の工事２件により復旧工事を実施しました。 ４８３・４８４ページをお開きください。
分担金及び負担金は、農地、農業用施設災害復旧事業分担金を増額するものでございます。 県支出金は、市が実施する利子補給について県からの補助金が見込まれますことから、農林水産業振興資金利子補給補助金を増額するものでございます。 繰入金は、今回の補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金から所要額を繰り入れるものでございます。 第２表は、債務負担行為の補正でございます。
12款１項４目１節、説明欄の農林農業用施設災害復旧事業分担金現年災は、国庫補助災害復旧工事に係る３％の受益者分担金として67万5,000円を追加計上したものでございます。 15款２項８目１節、説明欄の農業用施設災害復旧事業補助金現年災は、国庫補助災害復旧工事に係る50％の補助金として1,110万円の追加を計上するものでございます。
備考欄最下段の010の81過年発生農地農業用施設災害復旧事業は、地震災害による国庫災１件です。 ２目林道施設災害復旧費です。349、350ページをお開きください。備考欄上段、005の15林道施設災害復旧事業は、市単災害12件となっています。 その下、80現年発生林道施設災害復旧事業は、台風災害による国庫災１件です。 次に、２項１目土木施設災害復旧費です。
委員より、繰越明許費の農林水産施設災害復旧費の内訳はどのようかとただしたのに対し、農林課長より、農業用施設災害復旧事業は工事請負費が14件、１億3,100万円、地質調査など委託料２件、830万円、立ち木補償が１件、150万円の合計１億3,900万円、農地災害復旧事業は工事請負費５件、1,620万円、林業施設災害復旧事業は工事請負費５件、2,870万円であるとの答弁がなされました。
14款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費の農地災害復旧事業562万円、農業用施設災害復旧事業2,336万5,000円、林業施設災害復旧事業538万5,000円につきましては、資材等の不足により年度内の完了が困難となることから、翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。 以上でございます。御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。