柏崎市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会議（第 5回会議 3月 7日）
本市においても、平成２３（２０１１）年度から翌平成２４（２０１２）年度にかけて、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会のメンバーである猟友会や、柏崎農業協同組合と処理加工施設の設置について検討いたしましたが、設備費、維持管理費などの費用対効果や、捕獲頭数による原料確保が難しいことから、施設整備を断念した経緯があります。
本市においても、平成２３（２０１１）年度から翌平成２４（２０１２）年度にかけて、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会のメンバーである猟友会や、柏崎農業協同組合と処理加工施設の設置について検討いたしましたが、設備費、維持管理費などの費用対効果や、捕獲頭数による原料確保が難しいことから、施設整備を断念した経緯があります。
具体的には、現在三条総合病院が提供している地域住民に極めて密着した医療については、新潟県厚生農業協同組合連合会とそのあり方を検討していきますというふうに示されているところでございまして、これは裏を返しますと全廃させるということではなく、とりわけ今ほども記述を読み上げさせていただきましたけれども、地域住民に極めて密着した医療、ここについてはその存続をするということを前提としながら、今後のありようについて
現在は、柏崎商工会議所と柏崎農業協同組合で組織をします、かしわざきめぐりあい事業実行委員会において事業を委託してございます。昨年１０月に委託先から、平成３１（２０１９）年度以降の業務の受託が難しいとの申し出がございました。新たな委託先につきましては、検討してまいっているところでございますけれども、柏崎市社会福祉協議会から事業の受託の内諾をいただいておるところでございます。
２の指定管理者は、十日町農業協同組合様でございます。 ３の指定の期間の変更でございますが、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間としたものを平成30年４月１日から平成31年３月31日までの１年間に短縮するものでございます。 ４の変更の理由でございます。
○市長（櫻井 雅浩） 今の現状の認識に関しては、布施議員のほうが多分、詳しいと思いますので、私のほうから答弁、カットしますが、じゃ、今後どうするんだということに関して、今の問いに関しましては、今年度は、関係機関である柏崎地域振興局、柏崎土地改良区、また柏崎農業協同組合、柏崎市農業委員会と連携、協力して、今、布施議員から御指摘いただいたこと、つまり、集落を超えてという部分です。
このうち新任の２名の方ですが，久川氏については新潟県農業協同組合中央会から適任者として推薦があり，根岸氏については新潟大学経済学部准教授で経営情報論等，経済分野の研究に従事されていることから適任であると考え選任しようとするものです。こちらについても人事案件であり，本会議での即決をお願いします。 41番は，包括外部監査について，再び公認会計士の神代勲氏と契約を結ぶものです。
一方で農地を農家以外に貸し出される場合は、特定農地貸付法等による市民農園制度もあり、これは農地所有者のほか自治体や農業協同組合、または企業、ＮＰＯ等が実施主体となって開設するものであります。貸し出しを行う農業者の御意向等に応じ、幾つかの方法がございますので、市へ御相談いただければと考えているところでございます。 次に、相続放棄の農地に関しまして認可地縁団体が管理できるかというお問いでございます。
２項の指定管理者に指定する団体は、越後おぢや農業協同組合であります。 ３項の指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までであります。 なお、指定する団体の概要につきましては、別紙参考資料をごらんいただきたいと存じます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中淳君） これより質疑に入ります。
次に、新潟食料農業大学及び胎内市農業協同組合との包括連携協定の締結について報告申し上げます。去る10月29日に締結したこの協定は、活力ある豊かな地域社会の形成及び発展に寄与することを目的に、地域の活性化、農業及び農業関連産業の振興、そして教育、学術、研究活動に関して三者が相互に連携、協力して取り組んでいこうとするものでございます。
でも、今お話ちょっと聞いたら、非常に厳しいので、来年から直営じゃないけど、柏崎市が行うなんて話していると、この平成２９年度、そういった報告とかってあったんですか、なかなか運営母体の商工会議所、柏崎農業協同組合のほうから、この時点で、いや、ちょっとこれからはというようなお話は、実際、報告の中であったんですか。 ○分科会長（飯塚 寿之） 子育て支援課長。
２款１項１３目文化振興費、中段の００３綾子舞会館費７５０万３，３００円は、綾子舞会館の屋根の補修に係る修繕料と指定管理者柏崎農業協同組合への管理代行料が主なものでございます。
また、東北電力株式会社や越後おぢや農業協同組合からの寄贈のほか、各町内会が自主的に行ったものを含めると約1,500灯がＬＥＤ化される予定であり、市内の防犯灯約3,900灯の４割弱がＬＥＤ化されることになります。
今回の渇水に関しましては、柏崎地域振興局、農業協同組合、土地改良区など、関係機関と協力をしながら、農業用水の有効活用等の周知活動を行ってまいりました。 農業用水の放水管理などを徹底することで、渇水時でも稲の生育や品質等の低下を防ぐことができますので、今後も、関係機関と連携を図り、農業用水の適切な管理について、周知、奨励してまいります。
市といたしましては、引き続きけいなん総合病院の医師確保について運営主体である新潟県厚生農業協同組合連合会本部と連携を図りながら、大学医学部、病院、県の関係部署などに要望活動を行うとともに、大学医学部との連携をさらに深めるため、手だてを検討していきたいと思っております。 ○議長（植木茂） 宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照） 再質問させていただきたいと思います。
国の補助事業を活用いたしまして、十日町農業協同組合が行いました利雪型低温倉庫兼精米施設の整備費用に対して助成したものでございます。 その下、88雪冷熱利用施設導入事業は、同ＪＡの施設整備に市単で助成をしたものでございます。 010の40園芸生産促進事業は、認定農業者等が園芸作物の生産拡大を行う際の施設整備及び農業機械のリース費用の一部を助成したものでございます。
20款諸収入、５項雑入において600万円の減額であり、医学講座開設時期の決定に伴う新潟県厚生農業協同組合連合会負担金の減額であります。 21款市債、１項市債において1,940万円の増額であり、臨時財政対策債の発行可能額決定によるものであります。 次に、第２表、債務負担行為補正について御説明申し上げますので、４ページをごらんください。
農作業における事故防止の啓発としては、越後おぢや農業協同組合、新潟県農業共済組合魚沼支所など、関係機関と連携を図りながら、農業者への安全確保の声がけ、ステッカーの配布、広報紙などによる注意喚起を行っております。 次に、第９点目、特殊詐欺についてであります。当市では、昨年度から常勤の消費生活相談員を配置し、地域のいきいきサロンや高齢者学級で消費者トラブルや特殊詐欺について周知しております。
このため、米山プリンセスの栽培につきましては、柏崎市は、柏崎農業協同組合や柏崎地域振興局、つまり県です。など、関連機関とも御協力をいただき、既に御協力をいただいておりますけども、非常に密な連携をとっております。取り組み者への肥培管理を含めた栽培指導を実施しておるところでございますし、今後も、また、収穫に向けて、この連携をさらに強めてまいりたいと考えておるところでございます。
それは、また先ほども申し上げましたとおり、国が推進しております需要に応じた生産にまさに合致しておりますので、それはそれとして尊重しなければいけないのだろうなと思いますが、大多数の農業者にとってみれば、９割以上の方が農業協同組合に出されると思いますので、そういった方につきましては、目安数量を守っていただくべく、再生協内でどういう対策が講じられるのか検討してまいりたいというふうに思っております。
また、再編対象病院の厚生連三条総合病院は幅広い医療を提供しており、特に人工透析治療においては県央医療圏における中心的な役割を果たしている、現在の病院の機能は基本的には基幹病院で引き継ぐ方向で検討し、三条総合病院が提供している地域住民に極めて密着した医療については新潟県厚生農業協同組合連合会とそのあり方を検討するとされております。