胎内市議会 2020-12-17 12月17日－02号
初めに、１点目の猟友会に属さない狩猟免許を有する個人または団体に対する狩猟の許可についてでありますが、個人や団体に対する有害捕獲につきましては、県の許可基準を満たすことが必要で、大型獣である熊やイノシシ、猿、鹿については、原則として許可対象者が市町村、農業協同組合、または森林組合に限られているため、その他の個人や団体に対しては当該基準に基づき許可を与えることが認められておりませんので、その点原則としてそのようになっていること
初めに、１点目の猟友会に属さない狩猟免許を有する個人または団体に対する狩猟の許可についてでありますが、個人や団体に対する有害捕獲につきましては、県の許可基準を満たすことが必要で、大型獣である熊やイノシシ、猿、鹿については、原則として許可対象者が市町村、農業協同組合、または森林組合に限られているため、その他の個人や団体に対しては当該基準に基づき許可を与えることが認められておりませんので、その点原則としてそのようになっていること
妙高市鳥獣被害対策協議会は、市のほかに新潟県、えちご上越農業協同組合、新潟県農業共済組合、猟友会新井支部、妙高警察署などの関係機関や鳥獣被害のある地区で構成され、鳥獣による農作物や人的被害の防止に取り組んでおります。その中で、市は事務局として被害防止に係る情報発信をはじめ、鳥獣捕獲対策の実施やそれに係る国からの交付金関連業務、鳥獣対策実施隊に係る業務などを担っております。
実習職場の開拓や職域の開発を積極的に行うとすれば、学校教育課、福祉課の連携は当然のことながら、商工業関係であれば商工振興課、商工会議所、また農業関係であれば農林課、ＪＡ農業協同組合など地域関係機関、業界団体等との連携も重要と考えます。教育長の所見を伺います。
なお、十日町農業協同組合におきまして、本店及び各営農センターにおいて、農業者の皆さん向けに新型コロナウイルスの対応に関する相談を行っているとのことでありますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
当市としてもＳＤＧｓを踏まえた市内の企業のものづくりや農業協同組合の新たな価値創造などへの大胆な投資や支援を考える転換期であると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
越後おぢや農業協同組合や小千谷市漁業協同組合等の関係団体と情報共有を図りながら実態把握に努めておりますが、当市の農業者においては米や園芸作物の多くは生産段階にあることから、今のところ影響は確認されておりません。
（２）として農業協同組合等が認定新規就農者に利用させるために取得した償却資産について、固定資産税の課税標準を、最初の５年度分、価格に３分の２を乗じた額とするものでございます。 （３）として浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を、最初の３年度分、価格に３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下の範囲内で条例で定める割合を乗じて得た額とするものでございます。
今回の補正は、上越地域における人工透析用のベッド数を確保するため、新潟県厚生農業協同組合連合会がけいなん総合病院で行う透析室拡張工事のうち、医療機器等の設備整備に対する補助金4170万円の増額補正を行いたいものであります。なお、拡張するベッド数は16床で、令和２年２月末までに整備を完了し、３月から38床体制で運用を開始する予定となっております。
そこで、小千谷市の地域医療を守るために、前越後おぢや農業協同組合長、現組合長と小千谷総合病院の理事長、理事の間に前小千谷市長、現市長が調整役として入り、統合に向けて話し合いが持たれました。話を伺いますと、民間病院と公的病院の統合は簡単に決まらず、幾度も立ち消えの危機になったとのことでした。
次に，強い農業づくり交付金事業は，国の交付金を活用し，農業協同組合や農業生産法人が行う生産技術高度化施設等の導入に補助金を交付し，産地の収益力強化を推進するものです。国補助の追加交付が見込まれることから，来年度予定を前倒しするものです。
農地中間管理機構を活用した農地の集積が進み、当初の見込みを上回ったことから、機構集積協力金を増額するほか、今回の猛暑で水稲の品質が低下し、収入が減少した農業者の資金調達を支援するため、新潟県信用農業協同組合連合会及び日本政策金融公庫が実施する融資に対して市が利子補給を行うこととし、所要の経費を増額するものでございます。 商工費は、3,453万円の増額であります。
それ以外については，ＪＡ新津さつき農業協同組合が51万円，新潟県の農業共済組合，ＮＯＳＡＩですが，10万円，そして新津郷土地改良区が15万円という構成で運営しています。 ◆内山航 委員 まちなか観光案内所に関してですが，開設回数33回は予定どおりですか。
また、自給率向上については、市農業委員会及びにいがた南蒲農業協同組合等の関係機関との連携による不作付地の解消、水田活用の直接支払い交付金等を活用した農地の有効利用の推進、日本型直接支払い制度の活用等により食料自給の生産基盤となる農村、農地の維持等を行っていくことで、国全体の自給率の向上につながっていくものと考えております。
ふるさと納税におきましては、返礼品を取り扱う法人については、新潟みらい農業協同組合、越後ファーム、三川農業公社等がありますが、これら法人が取り扱う米は29年度、30年度ともに約1,302トンというふうなところでございました。
御案内のとおり、毎年仕事始めの日には、市、上越市町内会長連絡協議会、上越商工会議所、上越市商工会連絡協議会、えちご上越農業協同組合などで構成します実行委員会が新年祝賀会を開催しており、その会場で国旗と市旗が掲揚されております。
「次世代農業」推進事業について，北区のブランド商品「しるきーも」の市場価値を高めるためにも，栽培農家をふやすこととあわせ，優良品をつくる栽培技術の確立など，今後も農業協同組合との連携した取り組みを要望します。
旧魚沼病院の譲渡協議の際は、一般の譲渡協議と同様にこの点も考慮して協議を行い、平成29年12月の不動産譲渡契約締結の際に、取り壊しに伴い発生するアスベスト調査及び対策措置費用を新潟県厚生農業協同組合連合会が全額負担することとしています。
◆風間ルミ子 委員 我が家でもつくっていて，農業協同組合へ出荷していますが，物すごく手間暇がかかります。出荷するまでにひげをとり，きれいにしなくてはならないので，大変時間がかかっていて，作付面積を１軒の農家で拡大するのは，なかなか難しいと思うので，新規に取り組む農家をふやすことが全体の売り上げをふやすことになると思います。
そうしたことから，特に農村部を基盤とする多くの農業協同組合の組合長からは，大規模農業者に限らずに中小規模の農業者への支援を求めるといった声が寄せられているものと考えています。
拡大計画につきましては、本年度、柏崎農業協同組合と柏崎地域振興局、関係機関と連携をしまして、今後の農業所得の向上、安定経営に向けたことを目的としたものと、これからの圃場整備事業につきましては、圃場整備地区において２割以上の、園芸等の高収益作物に取り組むことを計画しなければならないということになったわけでありますので、この圃場整備計画にあわせて、この枝豆、タマネギを中心とした園芸を拡大していこうという