妙高市議会 2020-12-08 12月08日－03号
妙高市鳥獣被害対策協議会は、市のほかに新潟県、えちご上越農業協同組合、新潟県農業共済組合、猟友会新井支部、妙高警察署などの関係機関や鳥獣被害のある地区で構成され、鳥獣による農作物や人的被害の防止に取り組んでおります。その中で、市は事務局として被害防止に係る情報発信をはじめ、鳥獣捕獲対策の実施やそれに係る国からの交付金関連業務、鳥獣対策実施隊に係る業務などを担っております。
妙高市鳥獣被害対策協議会は、市のほかに新潟県、えちご上越農業協同組合、新潟県農業共済組合、猟友会新井支部、妙高警察署などの関係機関や鳥獣被害のある地区で構成され、鳥獣による農作物や人的被害の防止に取り組んでおります。その中で、市は事務局として被害防止に係る情報発信をはじめ、鳥獣捕獲対策の実施やそれに係る国からの交付金関連業務、鳥獣対策実施隊に係る業務などを担っております。
今回の補正は、上越地域における人工透析用のベッド数を確保するため、新潟県厚生農業協同組合連合会がけいなん総合病院で行う透析室拡張工事のうち、医療機器等の設備整備に対する補助金4170万円の増額補正を行いたいものであります。なお、拡張するベッド数は16床で、令和２年２月末までに整備を完了し、３月から38床体制で運用を開始する予定となっております。
市といたしましては、引き続きけいなん総合病院の医師確保について運営主体である新潟県厚生農業協同組合連合会本部と連携を図りながら、大学医学部、病院、県の関係部署などに要望活動を行うとともに、大学医学部との連携をさらに深めるため、手だてを検討していきたいと思っております。 ○議長（植木茂） 宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照） 再質問させていただきたいと思います。
株式会社と農事組合法人、それぞれ設立の根拠が株式会社の場合は会社法、それから農事組合法人の場合は農業協同組合法、それから議決権に関しましては株式会社が１株１議決権、農事組合法人が１人１議決権と異なってはおりますが、この株式会社が農地を利用し農業を営む場合、農事組合法人と同様に農地法の規定を受け、農地所有適格化法人としてそのチェックを受けることとなります。
そうしますと、例えば先日新井有線放送農業協同組合の総代会があったんですけど、有線放送は続けるか、続けられないか、非常に厳しい状況に置かれています。続けるのも困難だし、やめるにもやめられないという問題になっている。そんなところの理事を半数以上が認定農業者でなければならないなんていうのは全く現実離れしています。
このような状況を踏まえて、市ではこれまで以上に大学や県などの関係機関への要望活動を行うとともに、けいなん総合病院や新潟県厚生農業協同組合連合会と協議をしながら病院が行う医師確保への財政支援を継続的に行ってきております。
国の補正分につきましては、第一に平成26年４月の消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して臨時福祉給付金事業を実施するための経費等を追加すること、第二に多様なニーズに対応した米の集荷・販売体制の構築と品質向上の取り組み支援として、えちご上越農業協同組合のカントリーエレベーター建設に係る補助金を追加すること、第三に農業農村整備事業の進捗を図るため、県営川上地区の浅野用水整備事業の負担金
これまでも県の病院局や大学の医学部、県厚生農業協同組合連合会へ赴き、医師派遣の要望活動や病院が行う医師募集などへの支援を継続的に実施してまいりました。これらによりけいなん総合病院の整形外科の診療体制が昨年10月より充実されたほか、県立妙高病院では冬期間の休日等における傷病者への診療体制が確保されております。
◆14番（樗沢諭） けいなん病院ですね、県厚生農業協同組合連合会の病院ですけども、この病院の関係についてお聞きします。 けいなん病院さんがですね、本当に妙高市、また新井、頸南でですね、私たちの大事な医療の拠点でございまして、本当に重要な使命と役割を担っているということを感じております。
水稲晩生新品種「新之助」については、米穀集荷業者が研究会を立ち上げないと取り組めないこととなっており、新之助を生産することができる生産者のグループ化も進んでおり、妙高市関係では、えちご上越農業協同組合など４つの研究会が立ち上げられ、現在市内16経営体が参加しております。
政府は、国の米の生産調整廃止や全国農業協同組合中央会、全中の権限を弱めるなど、ここ数年で大きく農政のかじを切りました。その結果、担い手への農地の集約、集積が進み、競争力のある農業を実現しようというのです。しかし、うまく機能していないのが現状のようであります。新潟県内では、昨年度農地バンクを活用し、新たに担い手に貸し出された農地面積は目標を大幅に下回る結果となっています。
今回の農業改革が進められるならば、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして農業協同組合を破壊することになります。過日の質疑でも明らかにされたように、生命地域を掲げる妙高市の存亡にもかかわる重大問題です。国民の食料供給を支え、地域と環境を守る農業を金もうけの成長戦略の対象にしてはなりません。 以上の理由から本請願には賛成いたします。
妙高チャンネルにつきましては、現在新井有線放送農業協同組合へ業務を委託して制作をお願いしているところでございます。 ○議長（佐藤光雄） 宮澤一照議員。 ◆15番（宮澤一照） ちなみに、このケーブルなんですけれども、加入率はどれぐらい上がっていますか。 ○議長（佐藤光雄） 総務課長。
◎農林課長（石橋尚） その審査そのものは、融資の金融機関でありますえちご上越農業協同組合とか第四銀行、それから八十二だとか信用金庫、これが貸す内容について審査しております。それに対して我々金融機関が融資したものに対して支援をするということでございます。内容について調査しておりません。 ○議長（佐藤栄一） 塚田克己議員。 ◆６番（塚田克己） 課長、それは逆じゃないですか。
農林課長より、歳出の６款１項３目の農業振興費のうち共同乾燥調整施設機能強化整備事業補助金は、えちご上越農業協同組合が計画的に整備を進めている色彩選別機の導入費を助成したいものである。北条カントリーに設置されるものである。次に、６款２項２目林業振興費の森林整備事業臨時職員賃金は、森林整備促進コーディネーターを配置し、森林整備の促進を図るものである。
その他として、えちご上越農業協同組合の整備する色彩選別機の購入助成を行うほか、20年度の決算状況を踏まえ、今後の財政健全化に資するため、３億円の市債繰上償還を実施したいものであります。これらを理由として、総額４億4279万1000円の増額補正を行いたいものであります。 次に、議案第73号 国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
なお、望月さんは長年にわたり東部農業協同組合職員として勤務され、地域の信望も厚く、平成11年６月より人権擁護委員を務め、現在は上越人権擁護委員協議会の副会長として活躍されておられます。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤栄一） ただいまの説明に対し、何か御意見などありませんか。 髙田議員。
農業委員会からの文書配布は年４回程度ありますが、えちご上越農業協同組合の逓送日に合わせまして、余裕を持って農家組合長にお届けしております。
市エリアにおいては、旧新井市は新井有線放送農業協同組合が一般電話の補欠として、昭和36年には矢代・水上など市内各地区に誕生しましたが、昭和45年に統合し、現在の新井農協ビルで選挙速報、災害情報、行政や学校・保育園からのお知らせ、青果物市況・停電・断水・資源ごみ収集・番組の企画案内、求人情報、週間天気予報など日常生活に欠かせない情報が専門職のアナウンサーにより自主放送され、通話は定額料金で加入者同士であれば