十日町市議会 2020-09-08 09月08日－市政に対する一般質問－04号
なお、十日町農業協同組合におきまして、本店及び各営農センターにおいて、農業者の皆さん向けに新型コロナウイルスの対応に関する相談を行っているとのことでありますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
なお、十日町農業協同組合におきまして、本店及び各営農センターにおいて、農業者の皆さん向けに新型コロナウイルスの対応に関する相談を行っているとのことでありますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
２の指定管理者は、十日町農業協同組合様でございます。 ３の指定の期間の変更でございますが、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間としたものを平成30年４月１日から平成31年３月31日までの１年間に短縮するものでございます。 ４の変更の理由でございます。
国の補助事業を活用いたしまして、十日町農業協同組合が行いました利雪型低温倉庫兼精米施設の整備費用に対して助成したものでございます。 その下、88雪冷熱利用施設導入事業は、同ＪＡの施設整備に市単で助成をしたものでございます。 010の40園芸生産促進事業は、認定農業者等が園芸作物の生産拡大を行う際の施設整備及び農業機械のリース費用の一部を助成したものでございます。
２の指定管理者となる団体の名称は、十日町農業協同組合でございます。引き続き指定するものでございます。 ３の期間でございますけれども、こちらも平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間でございます。 参考資料といたしまして、30ページに管理事業計画書の概要、31ページから33ページに団体概要を添付いたしましたので、ごらんをいただきたいと思います。
対象は、農業者で組織する団体、農業協同組合などでありまして、個人経営の皆さんの場合には、法人化やまた３戸以上による組合設立などを行って、経営規模を拡大していただく要件がございます。将来の地域農業のあり方を皆様でご検討いただく中で、担い手の再編とあわせまして、この中山間地域振興対策事業にこれをご活用いただければというふうに考えます。
十日町市におきましては、昨年７月から生産者の皆さんや十日町農業協同組合などと組織をいたします十日町市農業再生協議会の中で、新たな需給調整のあり方を検討してまいりました。基本的な考え方といたしましては、市内産米に対する需給の全体量を把握をして、農業者が需要に応じた品種とそれぞれの量を生産する、いわゆる需要と生産のマッチングを図ることであると考えております。
そんな中で市としましては、県内に先駆けまして、昨年の７月からなんですけれども、生産者の代表や十日町農業協同組合などと組織します十日町市農業再生協議会の中にその検討委員会を設けまして、新たな需給調整のあり方を検討してまいりました。その答申を受けた中で協議会で新たな制度として運用するために、今ほど議員さんが申されましたように、実施計画をことしの10月までに立てていきたいというふうに考えております。
◆16番（小嶋武夫君） 私も間違っていないと思うんですけども、仲介業者16社ぐらい参加企業が、販売業者があったと思うんですけど、当然十日町農業協同組合というのも書かれていましたけど、非常に今の価格では生産者がとにかく経営がやっていけない、どうしたらいいんだ。
そして、酪農の部分では新潟県の酪農農業協同組合の連合会の会長、小林さんという方ですが、これは新潟市西蒲区の方ですけども、今の大綱の案は言葉のマジックのようだが、現実的ではない話だと、今必要なのは生産者が酪農を続けていけるための基盤を固める、国にもそういった支援をしなければいけないというコメントが新潟日報の報道で示されております。
協働で地域を守っていく体制づくりにつきましては、さきに挙げた２つの事業を各集落でまずしっかりとご活用いただくことに加えまして、市といたしましても取り組みに際し、不安材料となる事務処理の人材確保、育成に向けまして活動組織の広域化を進めてまいるとともに、土地改良区、また十日町農業協同組合等との一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えています。
当市の農業振興を図る上で、議員ご指摘のとおり農業協同組合との連携は、欠かすことができないものと認識をいたしております。これを踏まえまして、市では従来にも増して行政、農協、そして生産者が一体となって効率よく農業振興が図られる体制を構築するために、ＪＡ十日町と共同で平成25年４月にＪＡ十日町施設内に十日町市農業振興事務支援センターを開設したものであります。
なお、収量との直接的な関係はございませんが、11月18日現在十日町農業協同組合の検査実績での１等米比率は93.4％でありまして、昨年の79.0％に比べ大幅に改善をしてきております。 次に、農家の収入見込みにつきましては、米価の下落、交付金の減少、作況、１等米比率の向上を考慮いたしまして、試算をいたしました。
指定管理者となる団体の名称は、十日町農業協同組合でございます。引き続き指定管理者として管理をお願いするものでございます。 指定の期間は、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間でございます。 63ページをお願いいたします。議案第123号、１の公の施設の名称は、十日町市農林産物直売所（希望館）及び十日町市大厳寺高原森林総合利用休養休憩施設（ばーどがーでん）でございます。
戦後農政は、猫の目農政と言われながらも、農業委員会、農地制度、農業協同組合は地域農業や家族農業を守る制度としてその役割を担ってきました。
具体的には農業委員会制度の全面見直し、全国農業協同組合の解体的な改革を求め、企業の農地所有の解禁など農業政策のあり方を根本から覆すものとなっています。 安倍首相の狙いは、１月のダボス会議で民間企業が障害なく農業に参入、作物を人為的な需給のコントロール抜きにつくれる時代が来ると演説をしておられます。
指定管理者となる団体の名称が十日町農業協同組合、指定の期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日まででございます。 続きまして、議案第144号、議案書36ページでございます。同じく指定管理者に管理を行わせようとする公の施設、十日町市農林産物直売所（希望館）、指定管理者となる団体の名称、有限会社湯米心まつのやま、３、指定の期間、平成24年４月１日から平成27年３月31日まででございます。
これは、平成20年６月に新潟県知事に出された要望書には、公的医療機関として県内で16の病院経営を行っていること、また病院間のネットワークを活用して医師や看護師等の確保が期待できること、また十日町市でも中条病院、また中条第二病院で医療実績や地域との信頼関係があること、そしてさらに当地域の医療を積極的に担う熱意があることなどを前提に、新潟県厚生農業協同組合連合会を第１候補としてご検討いただきたいというふうにございます
当市では、食、農の環境ラベルとして、全国農業協同組合中央会のエコファーマーマークと新潟県の特別栽培農産物制度を推進しておりますが、一歩踏み込んで、十日町市独自のラベル作成についてどのように考えているか、お聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（涌井充君） 市長。 ◎市長（関口芳史君） 太田祐子議員の十日町市農村環境計画についてのご質問にお答えいたします。
◆23番（村山邦一君） そういう点でもう一つ確認したいと思っていますが、それでは市ということになりますと、さっきちょっと法律の関係を申し上げましたが、農業協同組合、それから土地改良組合の皆さん方、それぞれ水利権を持っている皆さん方もそうでございましょうけれども、農地の振興にとって大事だということを課長は今おっしゃいましたものですから、それらの皆さんも多分農政審議会、思い出しました。
県立病院の再配置問題に関しては、県の諮問を受け、平成16年から平成17年にかけて、県の医師会の理事さんを初め、新潟県厚生農業協同組合連合会の常務理事、長岡の赤十字病院長、県の看護協会の会長等による９名の関係者による県立病院改革検討会議で検討が進められました。