新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
次に、72ページ、農林水産部、（１）、担い手関係について、農業法人や次世代の有望な担い手の育成に努めた結果、新規就農者を80人確保しました。 73ページ、（２）、国家戦略特区制度の活用について、特区制度を活用し、農業者と企業等による新たな農業の展開を支援するなど、スマート農業の普及、拡大に向け、７件の実証事業に取り組みました。
次に、72ページ、農林水産部、（１）、担い手関係について、農業法人や次世代の有望な担い手の育成に努めた結果、新規就農者を80人確保しました。 73ページ、（２）、国家戦略特区制度の活用について、特区制度を活用し、農業者と企業等による新たな農業の展開を支援するなど、スマート農業の普及、拡大に向け、７件の実証事業に取り組みました。
今後も市として新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急な支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことを要望します。 ８月24日に岸田首相は、政府の第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、新たに柏崎刈羽原発を含む７基の原発再稼働方針を表明しました。
食料供給力向上支援事業、肥料コスト低減支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業について、 支援内容を分かりやすく広報するとともに、手続の簡素化を望む。また、食料供給力向上支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業については、環境に配慮した栽培を稲作、畑作で既に実施している生産者が、今後も継続できるよう施策を誘導されたい。
冬場の作業がないか、農業の関係部署と検討したいとの答弁がありました。 ４目中、相談支援事業で、委員から、相談件数が増えている理由はとの質疑に、理事者から、地域包括支援センターが障害者やひきこもりの方の相談を受け始めて２年が経過し、周知が進んでいるためであるとの答弁がありました。
また、例年のとおり、議会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、会計課及び秘書課分については割愛することとします。説明順序はお手元に配付した案で御異議ありませんか。 （異 議 な し） ○志田常佳 委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
科学博物館長 水島教育総務課長 吉田教育施設課長 青木学務課長 佐山学校教育課長 小畑学校教育課 稲毛学校教育課 管理指導主事 管理指導主事 玉木学校教育課 梅沢中央図書館長 管理指導主事 深澤子ども・ 恩田保育課長 子育て課長 武選管委事務局長 小嶋代表監査委員 笠井監査委事務局長 樺沢農業委事務局長
２つ目の産業・魅力創造セクションは、魅力と活力あるまちの実現に向け、産業、農業の活性化に加え、観光、文化、スポーツの各分野とも連携する中で、当市の新たな魅力を創造し、打って出るセクションであります。 ３つ目の健康福祉・子育てセクションは、全ての市民が健康で生き生きと暮らし、支え合い、子育てができるよう、教育委員会とも連携しながら対応することとしております。
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹 地域整備課長 大 滝 一 仁 維持管理課長 穴 水 雄 二 会計管理者 藤 巻 秀 岳 教育次長 鶴 巻 勝 則 監査委員事務局長 米 山 淳 農業委員会事務局長
まず、実績報告書143ページの担い手育成総合支援事業費、新・農業人リクルート支援事業経費についてお伺いします。令和３年度の当初予算では、新規就農者への技術習得支援などだったと思うんですけれども、改めて概要についてと、成果などがありましたらお伺いいたします。
現在、大池いこいの森の中の大池については、農業用ため池として頸城土地改良区が管理しており、その他キャンプ場等は市が所有者から土地を借り受け、頸城区観光協会に管理を委託しております。また、大池におけるカヌー体験などは昭和63年より頸城海洋クラブが頸城土地改良区から農業用ため池としての機能を阻害しない範囲内で内水面使用許可を得て運営を行っているところであります。
大野水道局長 高坂消防長 金澤教育長 安達教育部長 水島子ども未来部長 小熊教育部副参事・ 科学博物館長 水島教育総務課長 吉田教育施設課長 深澤子ども・ 大久保子ども家庭 子育て課長 センター所長 恩田保育課長 武選管委事務局長 小嶋代表監査委員 笠井監査委事務局長 樺沢農業委事務局長
最初に、最近の農業情勢に関し、米価の変動に伴う影響と対応についてのお尋ねにお答えいたします。
ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶなど、新たな販売手法による消費の拡大を目指すプロジェクトです。最後に、ドローンに関する取組です。このたび国土交通省の河川実証実験として２件が決定されるなど、本市をドローン活用の先進地域とするため、県内外の関係企業や８区のドローン事業者などと協議を重ね、様々な取組を進めています。
４ページ、今後の方向性については、にいがた２ｋｍにおいて高次都市機能の集積や魅力の創出、にぎわいづくりを市民と一体で取り組むほか、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受け、市民と職員の関わりをさらに促進するとともに、農業を子育て、教育、福祉など様々な分野に展開し、新しい価値を生み出す取組などにより持続可能な食と農の創出を加速させます。
また、この戦略の中では、有機農業の目指す姿と取組方向として、2050年までに全国の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を令和２年産の0.3％、1.2万ヘクタールから25％、100万ヘクタールに拡大することが示され、これを当市の耕地面積で置き換えた場合は現在の57ヘクタールから4,175ヘクタールに大幅な拡大となります。
下段の11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、２目農業用施設災害復旧費の町単農業用施設災害復旧事業、12節査定設計書等作成委託料300万円でございますが、国庫補助により実施する応急復旧工事の災害査定に係る設計書等の作成経費でございます。 14節農業用施設災害復旧工事費1,800万円でございますが、いわゆる出穂期でも、稲の穂が出る時期でもございます。
農業及び食品関連産業です。政令市トップの農業産出額があり、その背景には全国一の農地面積とこれを支える農家の存在があります。海抜ゼロメートル地帯が多い本市ですが、用水がポンプで海に送られ、乾いた土地として利用されています。農家と農業団体の乾田化への苦労と歴史が、市民生活や経済活動の基盤となっています。ここを忘れてはならないと思います。
また、昨年12月11日に、ＢＳの「バトンタッチ」という番組で「さかなで野菜を育てて農業を継ぎたい仕事に」が放映されました。実はこの関係者も、昨年10月30日のＨＡＫＫＯｔｒｉｐに出展していたということを私も承知しているところであります。そういう面では、多様な発酵の広がりを感じているところであります。
しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足など、本市農業を取り巻く環境は、依然厳しい状況にございます。もうかる農業の実現に向け、農業生産基盤の整備やスマート農業の導入による経営の効率化、意欲ある担い手の確保、育成、園芸導入による複合経営の推進などにしっかり取り組んでまいります。
2030年には45％という目標があるわけですけれども、現状からいくと程遠いということでございますし、農業を主体とした基幹的農業従事者もこの間で半減したと。雇いも含めた農業就業者は現在153万人で、2030年には140万人を維持したいと言っているけれども、これも難しいだろうと言われています。