阿賀町議会 2007-12-19 12月19日－01号
商工観光課長 斎藤秀勝君 建設課長 二瓶光秋君 企業課長 長谷川澄男君 消防長 伊藤敏則君 警防課長 渡部寛一君 予防課長 二瓶武士君 鹿瀬支所長 佐藤 修君 上川支所長 猪 章一君 三川支所長 清野 強君 学校教育課長 遠藤 修君 社会教育課長 後藤九一君 農業委員会事務局長
商工観光課長 斎藤秀勝君 建設課長 二瓶光秋君 企業課長 長谷川澄男君 消防長 伊藤敏則君 警防課長 渡部寛一君 予防課長 二瓶武士君 鹿瀬支所長 佐藤 修君 上川支所長 猪 章一君 三川支所長 清野 強君 学校教育課長 遠藤 修君 社会教育課長 後藤九一君 農業委員会事務局長
議第 ８８号 平成１９年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議第 ８９号 平成１９年度見附市老人保健事業特別会計補正予算（第２号） 議第 ９０号 平成１９年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議第 ９１号 平成１９年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議第 ９２号 平成１９年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算
第３点目、農業、農村の合理化、近代化の結論とコンセンサスについてであります。政府は、今後予想される人口減少、少子高齢化に伴う農林水産業における対策として、高齢、小規模農家が安心して農業に取り組める環境を目指すとした20年度予算の基本方針を今月４日に決定いたしました。また、意欲と能力のある農家の体質強化に向けた施策を着実に実施する方針についても、これまでどおり政府案に盛り込まれました。
農業の米づくりのことでちょっとお尋ねしたいと思います。
○経営企画課長（清水 紀彦） 補助事業につきましては、先般水道の査定が終わりまして、補助事業については、ほぼ状況が把握できたところでございますけども、今後の変更するという、単独事業がどの程度、予定はありますし、あとその辺の、単独事業あれば財源内訳ですね、補助金の補助率が、情報としては農業集落排水とか公共下水道が引き上げということは内々では聞いているんですけど、正式に聞いておりませんので、事業費の補正
本事業は、農用地利用改善団体等に属する同一の認定農業者等が面的に集積している農用地の団地面積が１ヘクタール以上で、なおかつ、このうち該当年に新たな利用権設定等が0.5ヘクタール以上となる面積に対して、助成するものでありますとの説明がありました。
１点は、計画の趣旨なんかでも、また本会議での市長の答弁やら課長の答弁、今議会ではありましたけれども、半陶半農の関係で、その農のほうが委員会の審査でも非常に薄かったと思って私見ていたんですが、この農業の関係では野中地域はやはり私ども山間地と同じように非常に高齢化を抱えた問題が山積しているわけです。
６款農林水産業費１項３目農業振興費につきまして、３７ページの説明欄にあります、０１４農林水産業総合振興事業２４０万８，０００円のうち、下段、０４継続的農林業生産体制整備事業１３１万６，０００円と、０５農業法人等育成緊急加速条件整備事業１０９万２，０００円は、それぞれ農業生産法人でありますファームホリのトラクター購入と、下田尻生産組合の田植え機購入への県単の補助金でございます。
そこで、農業委員会が農業経営の安定のため策定したものでございますが、そこで４点ばかりお伺いいたします。 農業者の小作料に関する意識調査はどのようにやっているのか。 ２つ目、小作料協議会には委員が１５人いますが、貸し手のほうが余り出たがらないというのはどういうことかというようなことをお聞きします。 ３つ目として、県への通知、公示の写しを必要とするが、県からの指導はあるのかどうかも伺います。
昨今の農業事情から複合経営が望まれ、園芸作物の推奨が言われています。また、地産地消の大切さが言われ、全国で取り組みが広がっています。農林水産省では、地産地消推進検討会中間取りまとめの中で、地産地消の位置づけについて、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて農業者と消費者を結びつける取り組みであり、地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置づけています。
議案第264号上越市農業集落排水条例の一部改正について、議案第265号上越市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例及び上越市農業委員会の部会の設置及び委員定数条例の一部改正について、議案第268号字の変更について、理事者の説明の後、質疑に入りましたが、さしたる質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
しかも、農業従事者の平均年齢が６０歳を優に超えて、いわゆる高齢者集団による就農が現実であって、大変な事態に差しかかっていることは、お互い認識せざるを得ないと思います。しかも、柏崎市の農業の実態は、農業就業人口が、この１０年間で２６％も減少していることを初め、新潟県の中でも、大変おくれた分野になっております。
三条市の地域別で見ますと、三条地域が公共下水道１３.４％、農業集落排水施設が２.３％、栄地域の特定環境保全公共下水道が１４.３％、農業集落排水施設が５３.７％、下田地域の特定環境保全公共下水道は３９.９％、農業集落排水施設が８.３％で、これは間もなく中谷地区の農業集落排水施設が供用開始になりますので、この数字はいま少したてば上がってくると思います。
きのうの市長の話じゃございませんけどもね、これから農業問題、やっぱり水だということ。水どころかですね、平野そのものがどんどん水没するわけですよね。日本だってゼロメートル地帯たくさんありますよ。極端な話がバングラデシュという国は6,000万人の人口すべてどこかへ逃げなければならない、こういう事態になるそうであります。
次に、２点目に農業所得の向上と魅力ある農業振興の推進への対策についてお聞きいたします。農水省が産地や銘柄別に調査した2007年度の10月の米の全国平均小売価格は前年同月比で最大9.3％下落し、調査対象21銘柄すべての小売卸売価格が前年を下回り、卸売価格で下落率が最大だったのは本県産コシヒカリで前年同月比8.4％下がったそうであります。
〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 子育て支援センターを活用した中心市街地の活性化という質問にお答えを申し上げます。
今後温暖化が進んでいくと、農業や食料供給への悪影響、世界的な水不足と洪水の増加、海面上昇による領土の減少、生物の絶滅といった自然体系の変化、熱中症や感染症の増加といった被害が拡大すると予測されております。このように既に地球温暖化は安全保障が脅かされるレベルであり、この問題の解決は人類全体で取り組むべき21世紀最大の政治課題と言えます。
様子を見ながら手伝おうかどうしようか迷っているというふうな話でありましたが、以前私ども全協に配られました資料に陶芸をやるセールスポイントに職人の養成として、焼き物専業では生計を維持することが難しいことから、農業に軸足を置くことができる半農半陶の職人を養成するというふうにちゃんとうたってあるわけです。
消費者側の、安全でおいしい地場産を、ぜひ、使う、地産地消と、供給農家の消費者の欲しい品物を供給する、さっきと言葉は逆になりますが、地消地産の取り組みがあって、初めて、一般的に言う、地産地消運動の拡大につながり、農業振興策としても、重要であります。
こうした認識に立って、本年度はさまざまな場面で市内の農業や商工業に携わっております方々と地域ブランドの確立に向けての大まかなエッセンスについて意見交換を行ってきたところでございますし、またとりわけ農業につきましては先日香港と台湾への視察もあわせて行ってきたところでございます。