上越市議会 2018-09-25 09月25日－06号
当市におきましても、県単事業に係る農家負担の一部、もしくは県単事業の要件に満たない復旧に要する経費の一部を助成すべく、今定例会に補正予算を追加提案させていただくことといたしてございます。
当市におきましても、県単事業に係る農家負担の一部、もしくは県単事業の要件に満たない復旧に要する経費の一部を助成すべく、今定例会に補正予算を追加提案させていただくことといたしてございます。
市では、土地改良区が県営事業あるいは団体営事業で土地改良事業を実施する場合、国のガイドラインまたはガイドラインに準じた市の助成措置を行い、農家負担が軽減できるよう支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（岡田竜一君） 建設課長。 〔登壇〕 ○建設課長（太田峰誉君） 私からは、しらさぎ荘への坂道への安全対策についてお答え申し上げます。
６款１項４目農地費、土地改良事業費は、主に土地改良事業及び土地改良施設の管理に伴う地元負担金等に助成等を行って農家負担の軽減を図るものでございます。 続きまして、27ページをごらんいただきたいと思います。２段目の農林土木事業費は、各自治会や農区が管理する道路や水路などの農業用施設の整備等に対して支援しているものでございます。
事業番号010土地改良事業費6,246万4,000円は、土地改良施設の管理に係る経費の一部を負担するものと土地改良事業において農家負担の軽減を図るために各土地改良区へ補助するものとして計上しております。 事業番号020県事業費負担金4,984万4,000円は、県営かんがい排水事業等の実施に伴い負担率に応じて負担金を支出し、事業の促進を図るものとして計上しております。 資料は６ページとなります。
中山間地域農業の支援ということでございますが、市長答弁とも重複する部分ございますが、国の制度であります中山間地域の直接支払い制度、それから多面的機能支払い制度を活用しながらですね、市単独事業であります未整備農地集積事業、それから中山間地域における共同利用の農業機械の導入支援事業、それと30年度で電気柵導入の農家負担の軽減を図ろうと思っておりますが、鳥獣被害の防止対策事業、これらに加えましてハードの対策
農地整備基盤整備のほうでございますけれども、中間管理機構にお貸しをしまして、それを全部集積、集約すると農家負担はないよという制度はありますけれども、今市で動いている中ではその方向に向けて行っているという事業はございません。
これらの復旧には原則農家負担を伴いますので、国の補助事業や県の事業の活用、これは市も含めてでございますが、より少ない負担で早期に復旧すること、営農の継続などを基本に国の補助事業、県の事業、市単独事業を組み合わせながら、災害規模あるいは関係者の意向を勘案しながら判断しているものでございます。
農業経営が圧迫する状況にあるわけでありますが、少しでも農家負担を軽くするために、市として何かできないか、そういう、実はお伺いをしたいと思っているところであります。そのことについて、改めてお願いをいたします。 ○議長（加藤 武男） 市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 大変失礼をいたしました。 従来から、この直接支払交付金制度がなくなるということに関して、若井議員も何回か私に対して質問されてました。
◎高橋 農林整備課長 農家負担が伴います農地復旧、農業施設の復旧については、適用したいと思っています。 ◆細井良雄 委員 これについては稲刈りが終わればいろいろと皆さんのほうに申し込みやなんかがあるかと思うんですけれども、この件数の把握についてはどのような格好でやられたものでございますか。
まずは、農家負担の軽減が図られる国県の補助事業での取り組みを進めていただいて、交付金の区域外でありますとか、比較的小規模な田寄せなどにつきましては、市の事業で対応できるようになっております。
国営附帯県営新川地区かん排事業、実施年度昭和46年で事業主体は新潟県農地部、第２次改修は国営西蒲原農業水利事業大通川上流部、事業主体は農林水産省、県営かん排排水事業西蒲原排水４期、実施年度平成18年から21年、事業主体は新潟県で、第１、第２次改修とともに農林水産省直轄事業として河川管理者である新潟県河川課と河川法に基づく工法等の協議を行い、実施した土地改良事業であり、農林水産省予算及び新潟県隣接市町村と農家負担
受益面積などの採択要件にもよるわけでありますけれども、まずは農家負担の軽減が図られる国県の補助事業をご検討いただいて、比較的小規模な田寄せなどは市の事業で対応しているものであります。現在国の補助事業につきましては、浦田、福島地区などで基盤整備事業が進められております。本事業では農地ばかりではなく、農道、水路等も一体的に整備することが可能であります。
事業番号010土地改良事業費8,616万3,000円は、土地改良事業における農家負担の軽減を図るための補助金及び土地改良施設の多面的機能に係る分について各土地改良区への負担金として計上させていただいたところでございます。それぞれの負担金、補助金は記載のとおりとなっております。 資料７ページをお願いします。
この負担割合なんですけども、昭和の時代に農林省の農村構造改善局長と文化庁次長との間で負担契約の覚書が結ばれておりまして、工事における圃場整備の農家負担割合と補助金の割合と同率でもって発掘経費を負担するということになっております。通常ですと農家負担金が10％、県の持ち分が90％が普通になりまして、その場合28年度は紫雲寺圃場と中曽根圃場がこれに相当します。
続きまして、事業番号010土地改良事業費6,025万円は、土地改良事業におきます農家負担の軽減を図るための補助金、及び土地改良施設の多面的機能に係る分について各土地改良区への負担金として計上させていただいたところでございます。それぞれの負担金、補助金は記載のとおりでございます。
こうしたことから、農地及び農業用施設の適切な保全管理や農村集落の活性化、農家負担の軽減のため、農家所得の向上につながる多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度の取り組み拡大に向け、活動組織の負担が軽減されるよう広域活動組織への取り組みなどを活動組織や関係機関とともに連携して取り組んでまいりたいと考えております。
普通交付金の措置の関係ですので、それを幾らどうこうじゃないんですが、先ほどもお話ししたとおり、これから維持修繕費がどんどんかかってくると、どうしても農家負担になってくるわけです。私は、それを心配してお話ししているんで、当然中山間地の直払いであったり、多面的機能というのは十分承知しているつもりであります。
また、肉用牛繁殖経営は、親牛導入から子牛出荷までの生産期間に約２年ほどの期間を要し、早期に収入を得て資金を回収することができないことから、子牛価格が高騰する中、初期経費を抑え、農家負担を軽減することができる本事業は効果が高いものと考えています。
この中で、課税強化だけが進んでいくと、それは農家負担だけが残るわけであります。遊休農地の解消ですとか、そういうものには全くつながるというふうには私としてはちょっと考えられないというふうに思います。こういう話をしてもいいのかどうかわかりませんが、こういう考え方が農水省から出てきたというのが私にとっては非常に疑問であります。
できるだけ本当にゼロに近い、工夫してゼロに近い方法もあるかと思いますので、ゼロに近い農家負担になるようしていただきたいという、そう思っております。 それと、ふるさと納税につきましては、たしか長崎のどこかでしたか、12億ぐらいがトップだかと思います。そのお返しがテレビでやっていたんですけど、まさしく海のもの尽くしでした。