妙高市議会 2015-03-04 03月04日－02号
委員より、都市と農村交流推進事業については、妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会への委託であるが、どのような項目で取り組むのかとただしたのに対し、農林課長より、農家民泊などの受け入れ態勢が充実していないと交流人口の拡大につながらないことから、民泊拡大に向けた受け入れ研修を実施していく。
委員より、都市と農村交流推進事業については、妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会への委託であるが、どのような項目で取り組むのかとただしたのに対し、農林課長より、農家民泊などの受け入れ態勢が充実していないと交流人口の拡大につながらないことから、民泊拡大に向けた受け入れ研修を実施していく。
都市と農村の交流については、研修会や専門家による指導等を通じ、農家民泊や農業体験等の受け入れ態勢の強化を図ります。 続いて、新規就農・経営継承総合支援事業を活用した事業では、新規の就農者の確保や育成を図るために実施している青年就農給付金事業において、新規該当者の早期採択や継続者への早期給付を行います。
ツアーでは農家民泊を活用した交流体験メニューを取り入れて、交流人口の増加を図ります。 ５．商工観光関係（１）労働関係について ① 地域しごと・創業支援事業 ハローワークおぢや管内における昨年１２月末の常用雇用における有効求人倍率は１.０３倍であり、改善傾向で推移しています。この傾向を維持・向上するため、地方創生関連交付金を活用し、新規雇用・就業の機会創出に努めます。
続きまして、農家民宿開業に向けた学習会など、農家民泊拡大に向けセミナーを行っておりますが、その効果はいかがですか。農家民泊の増加数と一緒にお聞かせください。 ○議長（佐藤光雄） 農林課長。
私どもは、来年度の創生といったらあれですね、とにかく新たな事業の中で、国の動向を見きわめながらですね、きのうですね、農業体験のいわゆる実際受け皿として農家民泊ということ一つに絞った場合、今の形で受け皿として間に合うのがどのくらいあるかいねと、実際少し手を入れたら参加してくれそうな人はどのくらいいるかなと、こんなことの中で具体的に少し照準をシフトですね、今までとまた違った形で考えていくというようなことのちょっと
６款農林水産業費において、マウントパーク鏡池の利用の推移及び委託料の財源について、農家組合事務連絡委託料の支払い先について、農業管理センターの今後の施設の活用及び使用団体の経費負担について、小千谷産野菜のＰＲについて、環境保全型農業直接支援事業と加工米との関係及び金額について、小千谷の農家の平均所得の増減見込みについて、青年就農給付金事業の人数について、農家民泊をする理由及び今後の予定について、ふれあいの
ただ、農家民泊という側面になりますと、今私どものほうでよりどころとしているのが、新潟県学校の教育活動に伴う農村ホームステイ受入に係る衛生管理等取扱要綱に基づいて行っているものですから、大人を農家に泊めるということはちょっと要綱上できないというところでございます。
ツアーでは農家民泊を活用した交流体験メニューを取り入れて、交流人口の増大を図ります。５．商工観光関係 （１）労働関係について ① 就業機会の確保 ハローワークおぢや管内における昨年１２月末の常用雇用における有効求人倍率は０．８９倍で、好転してきたものの依然厳しい雇用環境が続いています。
それから、農家民泊につきましては自然の家を活用して、複数泊まる学校に対して民宿、それから民泊等の情報を出してＰＲをしているとこでございますが、１泊ないし２泊ということ、２泊、３泊と泊まる方については、そのうちの１泊でも地域の民宿等を利用してもらえないかということで一応ＰＲ等をしているというのが今の現状でございます。 ○議長（佐藤光雄） 関根正明議員。
そうしたときには、やはり今の民家の空き家対策、こうしたものもこれから先非常に重要な視点だろうと思っておりまして、先日御答弁申し上げましたとおり、例えば既存の旅館や民宿あるいは農家民泊とも異なる新たな形態の宿泊施設を設置することで交流人口の増加だけではなく、こうした景観の保全にもつながっていくことができればなというふうに思っておりまして、今ほどの方向観というのは何も下田地域に限ったことではなく、私は中心市街地
まず、負担金でございますが、ながおかグリーン・ツーリズム推進協議会といたしましては、例えば都内の中学校からの修学旅行の受け入れ、23年度は立川国際中等教育学校の２年生158名を受け入れまして、２泊３日で川口地域、山古志地域で農家民泊体験を行っております。
その利用の内訳としましては、体験講座、交流イベントで548人、それから野菜の収穫などの体験プログラムで758人、それから施設の中の設備等を利用した利用が2187人、立ち寄りによる利用が1399人、そのほか教育体験で使ったりとか、農家民泊に来た人たちが使ったりとかいうことで、全体としては交流施設全体で6163人でございます。 ○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
現在は、日本のグリーンツーリズム、農村民泊発祥の地として、体験型農家民泊によるグリーンツーリズムが安心院方式として全国に広がり、農泊受け入れ家庭は74件、24年度の教育旅行の校数は40校、実人数6670人、延べ人数１万642人の予定をしているということです。
また、当該施設を運営することによって、農家民泊の増加、地域農産物の販売促進などの経済的効果があるとともに、都市住民との交流によって農山村が元気になるという社会的効果もあることから、今後も利用者に応じた効果的な施設運営に努めてまいりたいと考えております。
県内外から、行政の担当者の皆さんや、このグリーン・ツーを推進している団体、農家民泊としてお客様を受け入れている実践者の方など、多くの関係者が柏崎に集いました。このサミットは、１日目は、講演や事例発表と、夜は交流会、そして、２日目は、８つのプログラムから選ぶ、体験プログラムが用意されていたわけでありますけれども、私も参加してみましたので、若干の感想を述べてみたいというふうに思います。
東日本大震災に伴う避難者受け入れについては、中越大震災の際に全国からいただいた支援への感謝と、当市が実施してきた教育体験農家民泊の経験を生かした形で避難者を受け入れ、非常に感謝されたところであります。
◎農林課長（石橋尚） 原通地域の皆さんについては、農家民泊を大変受け入れておられまして、昨年もそうですし、今年度についても数百人程度で利用されています。
さらにはですね、観光農業として、イチゴやブルーベリーの観光農園のオープンや、農家民泊、グリーン・ツーリズム、農家レストランへの取り組みなど、観光農業への広がりも見られ、いろいろな形で農業へのかかわりを求める人もふえております。
（２）東日本大震災関係について 当市では、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災で被災された福島県南相馬市民を中心に最大２４６名の避難者を受け入れ、農家民泊や総合体育館での一次避難所開設の後、市営住宅や雇用促進住宅、企業のご厚意による社員寮を利用して二次避難所を開設してきましたが、７月末に福島県が示した避難者支援に関するロードマップに基づき、８月３１日をもって避難所を閉鎖しました。
本年度も市内小学校５年生を中心に農家民泊が行われましたが、来年度以降の胎内型ツーリズムの取り組みについて６点お伺いいたします。１点目に、さきの定例会などで受け入れ家庭の登録数は約100戸と述べておられます。しかし、毎年のように中条小学校の受け入れ時には受け入れ先が少なく、事務局も苦慮しているのが実態です。