上越市議会 2010-12-07 12月07日－02号
次に、農商工連携による新商品開発、販路拡大の取り組みの進め方についての御質問にお答えをいたします。市内では、米粉に最適な品種である越のかおりを利用した米めんの商品化を初め、上越野菜を利用した加工品開発などが行われているところでございます。
次に、農商工連携による新商品開発、販路拡大の取り組みの進め方についての御質問にお答えをいたします。市内では、米粉に最適な品種である越のかおりを利用した米めんの商品化を初め、上越野菜を利用した加工品開発などが行われているところでございます。
最後は、小さな５点目でありますが、農業を支援する６次産業と農商工連携について伺います。今や日本の農業は、ますます先行き不安な産業となってしまいました。日本の食料自給率は小規模農家が支えてきたと言っても過言ではありません。さきのＷＴＯ（世界貿易機関）の農業問題は関税撤廃が未解決の中、今度はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）では、貿易自由化を目指した関税撤廃を国内で議論されています。
３点目は、環境経済・農商工連携の振興であります。 報道では、来年３月卒業生の就職は近年まれに見る厳しい状況になると予想されています。全国的な厳しい経済状況を反映してのことでありますが、このまま手をこまねいているわけにはいきません。 今までの殻を破り、新たな生命圏域をつくる。生命圏域とは、圏域全体が環境配慮型社会を目指し、環境産業集積によるまちづくりを進めることでもあります。
３点目に、昨年第４回定例会一般質問で私がお聞きしました農商工連携事業についてお伺いいたします。定例会後、本年３月にプロジェクトを立ち上げたとお聞きしておりますが、その後活動が見えてきていません。この事業の現在までの取り組み状況と今後どのような方向性をお考えになっているか、お伺いいたします。 以上３点、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（富樫誠君） 吉田市長。
そのほか、公共投資臨時交付金、中小企業振興資金の融資枠の拡大、農商工連携の支援、学校の耐震診断及び耐震補強工事、臨時対策のインフラ整備などきめ細かに対応していたこと、新発田市の中小企業活性化推進基本条例に即した地元中小企業からの小規模補修工事、物品納入されたことについても評価いたします。
こうしたことから、昨年開設した上越ものづくり振興センターを拠点として各種相談にワンストップで対応しながら、技術の高度化や人材育成の強化などに努め、また産学連携や産産連携、農商工連携を進め、この地域が有する資源を生かした上越発のオンリーワン技術や新商品の開発に向けた総合的な支援に取り組んでいるところであります。
○（木村経済部長） 今回の農業活性化プランの三条市の情報発信事業は、農商工連携という視点で進めておりますので、農は農だけではなくて、工業製品とタイアップをして三条市をＰＲしていこうということでありますので、場所によっては農産物だけのほうがいい場所もあると思いますけども、箕面市のようにベッドタウンですと、やはり一般のお勤め人が多いでしょうから、向こうにはないル・レクチェ、それから向こうには堺という金物産地
この地域資源の掘り起こしによる活性化ということ、いわゆる農商工連携のことなんでありますが、これについては国のほうでも商工会から行政も支援しなさいよという部分があることは私も承知しておるわけでありまして、それぞれ今の中で大きい今上越市が取り組んでいる形の中で、支援している形の中で、大きく農商工連携取り組んでいる会社もあろうと思いますが、私は冒頭申し上げましたように13区のことを聞いているわけでありまして
これは、角田ブランド推進室を22年度から新設し、農協や商工業者、観光業者らで組織する推進協議会を発足させ、角田市の農畜産物ブランド化に向けた方向性を議論し、農業生産者と商工業者が商品開発や販売で協力する農商工連携を視野に入れながら、新商品開発支援などを通じて生産者の所得向上や地域活性化につなげていくというものでございます。
農業の６次産業化、また農商工連携ともいいますが、十日町市としてはどのような取り組みをしているのか、伺いたいと思います。 経済のグローバル化に伴い、国内産業の空洞化が起こり、内外ともに非常に厳しい経済状況ではありますけれども、新たな企業誘致は考えられないものか、伺いたいと思います。
お手元の成果報告書211ページから213ページに昨年取り組みました事業を掲載してございますけれども、農商工連携事業で十日町産コシヒカリを食べられる店認証制度など４事業、特産品開発では内水面養殖実証実験など３事業を取り組んだものでございます。これらの事業は、単年度で一定の成果をすべて上げて、そこの年度で終わりという事業とは考えておりません。
このように農業を中心とした食の循環を推進することで、農産物の付加価値を高め、食のイベントや大都市圏への販売拡大、農産物の加工品開発などの農商工連携による事業の推進を積極的に進めることで、今後地域経済の活性化に大きく寄与できるものと考えております。
これは、農商工連携事業では地元の酒米を使用した地酒のＰＲ事業や、十日町産コシヒカリを食べられる店認証制度等への支援、また特産品開発事業では耕作放棄地の有効活用化に対する内水面養殖実証試験や米粉の新商品開発等に取り組みました。 続きまして、237、238ページ、２項林業費について申し上げます。こちらは、240ページにお進みください。
そういったようにどこに入れたら上越市が元気になるのかということにつきましては非常に難しい問題でございますので、今観光も含めながらさまざまなところで研究、市民の皆さんあるいは学識経験者の皆さんの御意見もいただきながら研究しているところでございますけれども、そうした中で今ものづくり振興センターの中では先ほども御答弁させていただきましたように、あるいは昨日答弁させていただきましたように新しい芽出し、そして農商工連携
このセンターを拠点として、中小企業のさまざまな相談にワンストップで対応し、地域産業の技術の高度化や人材育成に努めるとともに、産学官連携、産産連携及び農商工連携のさらなる推進による足腰の強い産業基盤づくりに取り組んできたところであります。
それから、米粉工場のあるまちとしての優位性をどのように生かしているのかについてでありますが、市では本年２月９日に胎内市農商工連携プロジェクト協議会を設立いたしまして、市内の農商工関係者との連携を図り、団体間の関係強化と連携調整を円滑に行うべく取り組んでいるところであります。
いずれにいたしましても雇用を創出していくための根本的な対策としては、成長産業への業種転換や起業の促進による市内経済の持続的発展が必要であり、上越ものづくり振興センターを拠点として産学連携や農商工連携を進め、新商品や新技術の開発、販路開拓などによる企業振興に取り組むことが肝要と考えております。
今後の方向性でございますが、これら担い手の経営の質の向上が何よりも大切になってまいりますので、販売も含めた攻めの意識を促すという観点からも農商工連携や６次産業化など、農業サイドのみでなく、広く他産業との連携を視野に施策を展開していきたいと考えております。 最後に、口蹄疫対策に関してお答えをいたします。
また、昨年11月にはワンストップの相談窓口の充実、ネットワーク構築の推進、人材の強化を３本柱とした上越ものづくり振興センターを開設し、中小企業振興専門員やコーディネーターを配置した上で、産学連携や農商工連携を進め、新商品や新技術の開発、販路開拓など総合的な支援にも取り組んでまいりました。
農商工連携産地製品販売推進事業として燕市産のお米と工業製品の販路開拓を目的に、昨年の10月16日に墨田区両国にえちご燕物産館を開店いたしました。今年３月１日には国技館通り沿いに移転しましたが、移転前と比較いたしまして、１カ月の売り上げの平均売り上げは1.5倍に増えております。