柏崎市議会 2015-12-11 平成27年12月定例会議（第25回会議12月11日）
それでは、１つ目の、観光誘客を目的とした新たな道の駅についてでありますが、観光誘客を目的とした道の駅について、柏崎市の目指す方向性についてでありますが、今、全国各地では、その地域特有の地域資源や、イメージを活用したシティープロモーションや６次産業化、農商工連携、着地型観光、ご当地グルメなどの取り組みが活発化されています。
それでは、１つ目の、観光誘客を目的とした新たな道の駅についてでありますが、観光誘客を目的とした道の駅について、柏崎市の目指す方向性についてでありますが、今、全国各地では、その地域特有の地域資源や、イメージを活用したシティープロモーションや６次産業化、農商工連携、着地型観光、ご当地グルメなどの取り組みが活発化されています。
他方で、今ほど御指摘いただいております海外販路につきましては、例えば国レベルの目線で見たときに、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、農林水産物の食品輸出に関しまして６次産業化あるいは地産地消による地域の収益力の強化、農商工連携による、よりグローバル市場開拓を目指す中小企業等に対する支援、こうしたことが示されているところでございます。
農業の関係でございますが、時間配分がちょっとまずくて農業の分野が少なくなってきましたけども、本当に多くの農業者から不安の声が上がって、攻めの農業というふうなことを安倍総理はおっしゃいますけど、新発田で攻めの農業、中でも１兆円農産物の輸出をするという目標を掲げておりますけど、新発田で輸出品目があるのかどうなのか、そういった攻めの農業ができるのかどうなのか、また実際問題６次産業化なり農商工連携で担い手とか
市では、新産業創造支援事業などの制度を通じて、民間による農商工連携を支援しており、例えば平成23年度からは複数の中小企業から成ります、先ほど杉田議員おっしゃられました上越ニュービジネス研究会が取り組む植物工場の実証実験への支援を継続しておるところでございます。
花火や錦鯉などのブランド化と海外展開、農商工連携による新たな価値を創造する６次産業化、高齢社会に対応する多世代健康づくりなどは、今の現役世代が課題を解決しながら発展させ、若者に引き継いでいくためのものであります。 小熊議員から多くの御提案をいただきました。
また、長岡産作物の高付加価値化を目指して長岡産プロモーションによるブランド化を支援するとともに、多様な所得機会を確保していくため経営の複合化、多角化や６次産業化、農商工連携の取り組み等を支援してまいります。
あわせて、地域の元気と生きがいを育む産業の創出を図るため、当市におけるすぐれたものづくりの技術のほか、米や雪、農産品、恵まれた観光資源などの多様な地域資源を生かしながら、雪冷熱を生かした産業や選ばれる上越の産品づくりに向けた農商工連携などの取り組みを一層充実させることにより、多岐にわたって新産業の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
このことから、それぞれの取り組みについて担当部署が主体的な役割を担いつつ、ものづくり振興センターを初め、関係課が参加する情報交換会を月に１回開催し、地域の経済情勢や市内企業の動向、雇用の状況などの情報を共有しているほか、部局を超えた農商工連携も行いながら事業を進めているところでございます。
中でもワンストップサービスと各種情報提供や研修会、展示会、コーディネート事業、産学官連携、産産連携や農商工連携などを推進し、ここ最近ではメイド・イン上越の認証などに尽力されました。
また、各種イベントの開催や、町内外におけるイベントへの参加、ＪＲ赤羽駅コンコースや東京、新宿などでの農村ふれあい市場での物販等々への参加、県の農業振興部が中心となって農商工連携いたしまして、地元の米粉を活用して開発したスイーツ、たいらのこれもっちーのＰＲ、販売を積極的に取り組み、収益を伸ばしたところであります。
また、今年度からは三条商工会議所さんのほうでも農商工連携に力を入れて取り組もうということで、行政ともしっかり意見交換しながら対応していくというお話も伺っておりますので、そういったことを通じて野菜農家あるいは果樹農家の皆さんに対する支援のあり方については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、３点目の農商工連携した体験など、胎内市独自のツーリズムに取り組む考えはないかについてでありますが、ご存じのように、胎内型ツーリズム推進協議会301人会は、構成メンバーに農商工のあらゆる方々から成る協議会でありますことから、市内外から評価をいただいている胎内型ツーリズムを支えている一番の強みとなっております。
また、燕、三条地域でとれた食材を地場の洋食器を使って味わう燕三条畑の朝カフェも毎回抽せんが行われるほどの人気イベントに成長するとともに、農商工連携による新たな地域活性化策として評価され、今年度のグッドデザイン賞にも選ばれております。さらに、10月には燕市農業まつりが初めて一本化された形で開催され、あいにくの天候の中多くの皆さんからおいでいただき、大盛況となりました。
新発田の農産品の全国発信は、農商工連携事業で現在４つの柱のもとに施策の展開を図っているものであります。１つ目としては、首都圏における販路拡大事業であります。新発田商工会議所やＪＡ北越後と連携を図り、首都圏における大手百貨店において催事による農産物の直接販売を初め、アスパラガス、越後姫等の推奨農産物の売り込みを行うなど、積極的に販路拡大を進めているところであります。
既に農林水産省と経済産業省が連携しながら、農業の６次産業化への取り組みにも着手しておりますが、６次産業化推進についても農商工連携強化が絶対条件ということが言えます。 三条商工会議所でも農業従事者の意見を反映させた取り組みの模索を始めているとお聞きしております。
最後に、農商工連携等による６次産業化の取り組みと課題についてであります。 アベノミクスで象徴される国の成長戦略については、特に農業については所得を１０年で倍増、農林水産品の輸出を１兆円にふやすなどの威勢のよい目標が並んでおります。地に足がついた生活に根差した成長戦略を展開し、地域の活性化につながる実感のできる景気回復を求めているということであります。
その２といたしましては、農商工連携をはじめとする新たな結びつきの強化を図り、実需者のニーズに対応した多様な品種、作目の導入を進めるとともに生産や流通、販路の拡大を図ってまいります。 さらに、その３として、農地中間管理機構を活用した担い手の規模拡大と経営基盤の強化を進め、組織化、法人化等を促進し、コスト低減をはじめ競争力を持った強い経営体を育成してまいります。
◆古川原直人 委員 実績報告書の138ページ、地消地産推進事業費の６次産業化・農商工連携取組支援補助金、これは７つの事業主体が補助を受けているわけですけれども、補助金額を見ると、だいぶ補助率に差があるようですが、これはどういう理由があって補助率が違うのかなということをまず最初に聞かせてください。
また、農業者と商工業者がそれぞれ有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品、新サービスの開発などに取り組む農商工連携の動きも各自治体の推進、情報提供が重要な時期に来ております。地域によっては農商工とあわせて観光産業との新たな連携を組み、農商工観連携が話題になっております。