新潟市議会 2019-03-13 平成３１年 ３月１３日文教経済常任委員会－03月13日-01号
６次産業化サポート事業は，農産物の付加価値化向上や農業者の所得向上を目的に，６次産業化，農商工連携に取り組む農業者や地元農産品を活用する食品関連企業の課題解決を支援するため，加工機械・施設の導入及び販売拡大などの費用に対して補助を行います。また，食品加工支援センターや公益財団法人新潟ＩＰＣ財団と連携し，商品開発等の相談業務，マーケティングやブランディングなどのセミナーを実施します。
６次産業化サポート事業は，農産物の付加価値化向上や農業者の所得向上を目的に，６次産業化，農商工連携に取り組む農業者や地元農産品を活用する食品関連企業の課題解決を支援するため，加工機械・施設の導入及び販売拡大などの費用に対して補助を行います。また，食品加工支援センターや公益財団法人新潟ＩＰＣ財団と連携し，商品開発等の相談業務，マーケティングやブランディングなどのセミナーを実施します。
米に至ってはお酒なり米菓なりで地元産を使っている部分がかなり多いんですが、野菜類についてはなかなか地元産は使っていただいていないのかなというふうに思っておりますが、そういった工業団地について地元産の農産物がどれほど使用されるのか、その辺行政としてコーディネーター的役割を果たしていただければと思っておりますが、園芸振興とともに農商工連携が、今回の園芸振興によってそれらも結び合ってくるのかなと思っております
農商工連携で大豆を初め、地元農産物を使った特産品を育てるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、農地取得の下限面積緩和についてであります。新規就農や耕作面積拡大のために農地を売買等により取得する場合には、農地法第３条に従って許可を取得しなければなりません。
さらに、食関連の専門商談会に出展するなど「農産物販路拡大推進事業」を拡充するとともに、農業者と商工業者の連携による新たなビジネス創出の取り組みを支援する「農商工連携ビジネス創出支援事業」も引き続き実施します。 定住人口増戦略の２つ目の柱は、「地域に根ざした教育の推進・子育て支援」です。 はじめに、「知・徳・体を育成する教育の推進」についてであります。
１つ目は，農業の新たな取り組みに資する人材育成の事業，２つ目は，６次産業化，もしくは農商工連携，またはそれらに関連する産業に資する事業，３つ目は，農業及び農業に関連ある産業の成長に資する事業です。これらの事業経費に充当する場合に基金を取り崩すことを規定しています。 なお，基金を活用した事業について，今後，財務課との協議の上，決めていきたいと考えています。
そして、この課題の解決と合わせ、活気あるまちづくりにつなげるためには、異なる産業同士の連携も強調し、農商工連携の６次産業化の推進により、消費者のニーズに対応した特産品開発や高付加価値化、新たな販売手法による消費需要の掘り起こしを目指すとしております。 全市一斉地場産給食デーを２回以上取り組める体制づくりを求めるものであります。
そういった中で、①、②を踏まえた中で、今後どうしていくかと、まさに官民協働で企業の経営力に頼るのか、それとも地域が残したい学校を農商工連携で残すのかとか、いろんな方策があるわけです。それできのうも小野嶋市議がおっしゃったように、やはり行政の役割は大変大きいわけです。
引き続き、「若手農業者ステップアップ事業」により、主体的な農業経営に取り組む担い手の育成を図るとともに、「農商工連携ビジネス創出支援事業」により、農商工が融合した新たなビジネスチャンスの取り組みを促進いたします。 定住人口増戦略の２つ目の柱は、「地域に根ざした教育の推進・子育て支援」です。 初めに、「知・徳・体を育成する教育の推進」についてであります。
意欲のある担い手が安定的かつ効率的な農業経営を促進するために、新たな取り組みといたしましては、市といたしましては若手農業者ステップアップ事業でありますとか、チャレンジ・ファーマー事業あるいは農商工連携ビジネス事業、創出支援事業というのを実施する中で、農業所得の向上に向けた取り組みを行っておりますが、今後につきましてはその事業の中の拡充等を含めて検討する必要があるものというふうに考えてございます。
当市におきましては、現在のところ若手農業者ステップアップ事業やチャレンジ・ファーマー支援事業、農商工連携ビジネス創出支援事業等を実施し、若手農業者の育成や複合営農、新たなビジネスチャンスの創出支援等により、次代につなぐ取り組みを行っているところでございます。 ◆12番（大原伊一君） それでは、順次伺っていきたいと思います。
また一方、農商工連携については４月に行われた山本農林水産大臣と三村日本商工会議所会頭との懇談会の席上、三村会頭は我が国の農林水産業は商工業との連携強化により、また十分に成長の余地があると指摘がなされ、各地の商工会議所で農林水産団体との連携の動きが広まっている状況を説明。
今年度産業振興部として、農商工連携するためのプロジェクトチームを結成し、既存事業での連携と新規事業の検討を行ってまいりました。まず、既存事業の連携につきましては、工場の祭典で農商工業者が連携したツアーやパーティーなど、それぞれが持つ資源を有効に活用したイベントや燕青空即売会では、農家の協力のもと農産物の販売を行いました。
これらの取り組みが実を結び、本年４月から新発田産コシヒカリの台湾への輸出が決まったことは大きな成果であるとともに、観光を核とした農商工連携、分野横断での産業振興策の新たな第一歩を踏み出せたものと考えております。
今年度の燕青空即売会では、同時開催されたツバメルシェに農商工連携ブースを設け、３つの農業団体及び燕商工会議所から出店していただきました。来場者からは金属加工製品のほか、新鮮な農産物も買うことができたと大変好評でした。また、午前中に売り切れる農産物もあり、出店者側にとってもよい結果が得られたと思っております。
さらには、燕産農産物を使用した付加価値の高い加工品等の創出、生産、販売等を目指し、農商工が融合した新たなビジネスチャンスへの取り組みを促進するため、商工業者と連携して農業所得の向上を目指す、意欲ある農業者を支援する「農商工連携ビジネス創出支援事業」を新たに実施してまいります。 定住人口増戦略の２つ目の柱は、「地域に根ざした教育の推進・子育て支援」です。
中項目（２）農業対策の状況について、小項目①、組織体制変更により農商工連携の具体的成果は出てきたのか伺いたい。 ②、農業の振興において本年度における３つの事業、チャレンジ・ファーマー支援事業、女性農業者活性化支援事業、若手農業者ネットワーク支援事業の状況を伺いたい。
議員からは、農商工連携の関係１点についてご質問いただいております。個別具体のご質問につきましては、担当部長のほうから答弁させていただくことにして、私からは基本的な考え方、改めてお話しさせていただきたいと思います。
農商工連携さえ一本化できれば、産業振興まつりと名称を変えても、何ら違和感がないものと思われます。従前の農業まつりであれば、豊年汁と餅つきの振る舞い餅、あとは焼きそばやうどん程度でしたが、去年は飲食店が多く、本当に盛会でした。 なかなか市民の皆さんには実感がないかもしれませんが、柏崎の魅力を発信していくという意味では、このぱくもぐフェアもシティセールス推進事業の一環であると私は思います。
大項目３、農商工連携について、（１）食のまち燕の推進について、①、これまでも農商工連携の必要性は述べられてきており、来年度から商工観光部と農林部の統合を進めていくという考えが示されておりますが、具体的などのような着眼を持って農商工連携を進めていこうと考えているのかお伺いいたします。
農業の情報発信につきましては、今後の産地間競争を見据え、重要なポイントであるというふうに考えておりまして、これまでも例えばヤクルトスワローズとの連携事業を活用した情報発信に努めてまいりましたし、首都圏でのいろんな販路開拓事業におきましても、ブランド米の販路拡大、農商工連携によって生み出された農産加工品の試食販売を初め、例えば金属加工製品を活用した実演みたいなものを通じて燕産品のＰＲを行うとともに、その