新発田市議会 2021-09-22 令和 ３年 一般会計決算審査特別委員会（総務関係）－09月22日-01号
備考欄一番上の地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入等特別税額控除の減収補填分、また消費税率引上げの経済対策として国が実施しました自動車税及び軽自動車税の環境性能割を臨時的に軽減する措置に係る減収補填分として交付を受けたものであります。
備考欄一番上の地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入等特別税額控除の減収補填分、また消費税率引上げの経済対策として国が実施しました自動車税及び軽自動車税の環境性能割を臨時的に軽減する措置に係る減収補填分として交付を受けたものであります。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は下記のとおりであります。 以上であります。
議案第87号和解については、本年５月２日に十日町地内で発生した救急車と軽自動車の衝突事故について、原因者と和解するものであります。 議案第88号市道路線の認定及び変更については、４路線の認定と３路線の変更を行うものであります。 議案第89号契約の締結については、市道西幹線81号線・新堺橋橋りょう上部工事の予定価格が議決要件に該当するためのものであります。
それともう一つ、小さな軽自動車を購入予定だったんですが、あまり軽の電気自動車というのはちょっとなかったものですから、しかしこれからはたくさんメーカーもその辺が出てくるんじゃないでしょうか。そういう意味では、まずは公用車の電気自動車化を進めてみたいというふうには考えています。 ○議長（若月学） 三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員） ぜひ前向きに取り組んでいただければなと思います。
議案第49号上越市市税条例等の一部改正は、令和３年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を受け、軽自動車税のグリーン化特例の一部及び個人市民税の住宅借入金等特別控除特例の適用期限を延長するほか、個人市民税の非課税判定に用いる扶養親族の範囲を見直すなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、軽自動車税の種別割グリーン化特例についてでありますが、対象区分の重点化及び基準の見直しが行われましたことから、適用期限を２年間延長するものと、軽自動車税の環境性能割税率を１％分軽減する臨時的軽減措置について、適用期限を９か月間延長し、令和３年12月31日までに取得した車両を対象とするものでございます。
第２点目といたしまして、軽自動車税の特例措置の延長であります。新燃費基準の下で税率区分を見直し、環境性能割の税率１％分軽減する特例措置を９か月延長し、令和３年12月31日取得分までを対象とするものであります。また、種別割の軽減措置であるグリーン化特例の要件も見直した上で令和５年３月31日までの取得分を対象に期間を２年間延長するものです。
ただ、こちらのほうはいわゆる天引きされていない、御自身で納めていただく普通徴収分の市・県民税、そして固定資産税・都市計画税、そして軽自動車税の３つの税目でございます。 そして、これまでの実績でございます。まず、スマートフォン決済でございますが、スマホについてはＬＩＮＥペイでのスマホ決済を昨年の６月から開始しておりますし、またペイペイにつきましても今年の１月から納付可能としております。
諸費、説明欄上から２つ目の丸印、市税還付金及び還付加算金は、法人、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の還付金及び還付加算金であります。 次のページをお開きください。説明欄上から２つ目の丸印、税務総務費は、印刷費や郵送料などが主なものです。 次の丸印、証明書発行事業は、レジスターの保守委託料などであります。
軽自動車税、固定資産税、学童保育料、延長保育料などの支払い手続がコンビニでスムーズに行えるよう、収納システムの整備を実施し、令和４年度の運用開始を目指してまいります。上下水道料金につきましては、システムが異なるため今回の整備では未対応となりますが、今回先行して整備するシステムの利用状況等を踏まえながら、今後検討してまいります。
個人の給与所得、大手製造業の申告納税額、償却資産の新規投資のほか、軽自動車のうち四輪乗用自家用車の車両数がそれぞれ当初の見込みを上回ったことなどから、合計10億4,386万円を増額する一方、たばこの消費本数、入湯客数が当初の見込みを下回ったことから、3,267万円を減額するものでございます。
市税は個人市民税、法人市民税、固定資産税の減、軽自動車税、市たばこ税の増などにより2.7％減の50億6,990万4,000円、地方交付税は2.2％増の75億2,300万円を見込みました。 繰入金は地域振興基金繰入金の減により72.1％減の１億7,210万3,000円、市債は24.3％減の36億4,669万4,000円を見込みました。 次に、歳出であります。
次に、軽自動車税につきましては、4.09％増の１億994万6,000円と計上いたしました。内訳といたしまして、種別割で13年経過する車の増加によりまして4.7％増の１億757万円と積算し、環境性能割では景気などの影響から17.5％減の237万6,000円と計上いたしました。 次に、たばこ税では、喫煙者の減少によりまして1.23％減の１億6,000万円で積算いたしました。
当局はコロナの影響で市税、市民税、固定資産税、たばこ税、軽自動車、全部減ると。交付税は一本算定で減り、歳出はいろんな対策、デジタル化、施設の老朽化で大変なんだという、ふるさと納税がないと予算が組めないような状況だというような説明をされました。そういうふうに聞いております。
初めに、税収の状況ですが、10月末時点で個人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税は、前年度比較ではまだ大きな減少とはなっていない状況であります。しかしながら、法人市民税は法人税割の税率の引下げや新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年度比較で約１億4,000万円の減収となっております。
当市における電気自動車の普及状況でございますが、令和元年度末時点において、市内の軽自動車を含めた乗用自動車の保有車両台数は、国土交通省北陸信越運輸局の調査で12万2,400台であり、うち電気自動車の車両台数は新潟県の調査によりますと137台となっております。
市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の４税が全て減収になると予測しております。個別に申し上げますと、個人市民税については新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の様々な制限により、給与を始めとした各所得の減少が予測されております。 法人市民税につきましても新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞に加え、法人税割の税率引下げも影響し、減収が予測されております。
議案第123号和解については、本年８月20日に小島谷地内で発生した軽自動車の消防団車庫への衝突事故について、相手方と和解するものであります。 議案第124号市道路線の認定及び変更については、５路線の認定と４路線の変更を行うものであります。 議案第125号契約の締結については、新一般廃棄物最終処分場（仮称）建設工事について、契約を変更するものであります。
その下の地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入等特別税額控除の減収補填分、また消費税率引上げの経済対策として国が実施しました自動車税及び軽自動車税の環境性能割を臨時的に軽減する措置に係る減収補填分が交付されたものであります。 次に、23ページをお願いいたします。
軽自動車税環境性能割の特例措置の適用期限について、消費税が10％となった昨年の10月１日から１年間としていたものを、６か月延長し、令和３年３月31日までに取得した軽自動車を対象とするものであります。 次に、個人住民税に関する改正であります。