胎内市議会 2022-09-10 09月10日－01号
次に、［議第84号］「胎内市税条例の一部を改正する条例」につきましては、税制改正により本年10月１日から自動車取得税が廃止され、新たに自動車税及び軽自動車税の環境性能割が導入されるに当たり、軽自動車税の環境性能割の課税免除について定めるものであります。
次に、［議第84号］「胎内市税条例の一部を改正する条例」につきましては、税制改正により本年10月１日から自動車取得税が廃止され、新たに自動車税及び軽自動車税の環境性能割が導入されるに当たり、軽自動車税の環境性能割の課税免除について定めるものであります。
主な内容は、ふるさと納税制度の見直し、住宅借入金特別控除の拡充、消費税率の引き上げに伴う軽自動車税の環境性能割の税率の臨時的軽減措置の創設などに関し、所要の改正を行うものであります。
これは、税制改正により、本年10月１日から自動車取得税が廃止され、新たに自動車税及び軽自動車税の環境性能割が導入されるに当たり、軽自動車税の環境性能割の課税免除について定めるものであり、新潟県においてＮＰＯ法人がその設立以後３年以内に自動車を取得する場合に県税である自動車税の環境性能割について課税免除の措置が講じられることを踏まえ、軽自動車税の環境性能割についても課税免除の措置を講ずることができるようにするものであり
次に、３項軽自動車税は、収入済額が２億６，１９０万５，３０５円で、前年度と比較して１，１４５万１，７０６円、４．６％の増となりました。アの軽自動車税は、収入済額が２億５，９０５万９，７０５円で、前年度と比較して８６０万６，１０６円、３．４％の増となりました。これは、台数の多い軽四輪乗用車の１年目のエコカー減税が終了し、通常の課税となる税額が増えていること。
このような情勢下、小千谷市の自主財源の柱である市税収入では、法人市民税及び市町村たばこ税が減少したものの、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、鉱産税及び都市計画税の増加により、市税全体では0.9％の増加となっております。
次に、資料裏面、２、軽自動車税について、消費税率引上げに伴う需要平準化対策である軽自動車に係る環境性能割の税率を１％分軽減する措置の軽減期間を６か月延長するものです。なお、この措置に伴う減収は全額国費で補填されます。
令和２年６月定例会に当たり、通告に基づき、１つ、常軌を逸した軽自動車指名競争入札への怒りが住民訴訟の提起へ、２つ、内憂外患こもごも至り、久住市政が正念場をどう乗り越えるかの２点について質問いたします。 まず、常軌を逸した軽自動車指名競争入札への怒りが住民訴訟の提起へについて質問いたします。
その下の附則第14条の２につきましては、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６か月間延長して令和３年３月31日までに取得したものを対象とする改正でございます。 その下の附則第24条の追加につきましては、地方税等の徴収の猶予制度の特例の創設に関するものです。
この質問は、ほとんどの議員の皆さんが、新型コロナウイルス感染症について語っているのに、何でバイクの話なんかするんだろうとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、実はというか、私、柏崎市の職員たちを見て、車に乗っているのを見ていると、最も密な軽自動車に、窓閉めっ放しで乗ってますよね。
昨年の10月１日から導入された軽自動車税の環境性能割につきましては、消費税率引上げ対応として、今年の９月30日までの１年間、通常の税率よりも１％低い税率で課税するという特例措置を講じておりました。この改正は、その特例措置をさらに半年間延長するものでございます。
５月９日、滋賀県大津市で対向の車が衝突し、その勢いで軽自動車が園児の列に突っ込む交通事故が発生し、園児13人と保育士２人が病院に運ばれ、園児のうち４人が重傷、そのうち２人が死亡という痛ましい事故があり、全国で幼い子供が交通事故の犠牲になるケースが相次いでいます。
第３点目といたしまして、軽自動車取得時に課税される軽自動車税環境性能割の軽減措置の延長についてであります。令和元年10月の消費税増税に合わせ軽自動車税環境性能割の税率を臨時的に１％分軽減する措置を行っているところですが、その適用期限を６カ月延長し、令和３年３月末取得分までを軽減対象とするものであります。なお、この措置による軽自動車税の減収分も全額国費で補填されます。
３つ目、軽自動車税（種別割）の身体障がい者等の減免申請期限の延長は、窓口の混雑緩和などのため、県税の取扱いに準じ、減免申請期限を１か月延長するものです。 次に、裏面、今後条例改正を予定しているものについて、本日は項目出し程度とし、６月定例会において条例改正議案としてお諮りする予定ですので、その際に内容について改めて説明します。
３項軽自動車税３億3,348万4,000円、2,080万1,000円、6.7％の増でございます。軽自動車税につきましては、税制改正により令和元年10月から種別割及び環境性能割が創設されたところでございます。 20ページをお願いいたします。
諸費、説明欄上から３つ目の丸印、市税還付金及び還付加算金は、法人、個人市民税、固定資産税、軽自動車の還付金及び還付加算金であります。 次のページをお開きください。説明欄下から３つ目の丸印、税務総務費は、印刷費や郵送料などが主なものです。次の丸印、証明書発行事業は、レジスターの保守委託料などであります。
非常備消防では、車両整備事業に、２０年以上経過し老朽化した積載車更新として、小型動力ポンプ付軽自動車、積載車３台の購入に１，９１４万円を、機械器具整備事業に、消防団に必要な発電機、投光器、簡易防火水槽及び背負い式簡易消火具購入費に約２０８万４，０００円を計上しております。
次に、２ページ、第３項軽自動車税、第１目環境性能割は、昨年10月の消費税率引上げ段階で、県税である自動車取得税が廃止されたことに伴い創設されたもので、軽４輪自動車の台数が引き続き増加していること及び課税月数の増加などで増収を見込み、第２目種別割、昨年までのいわゆる車種別の軽自動車税と合わせて、前年度比2.2％増、20億8,000万円余です。
軽自動車を保持するということだけで、それこそ申請を拒否するようなことはないんですね。 ○委員長（柄沢 均） 福祉課援護係長。 ○福祉課援護係長（阿部 一彦） 車の保有をしているからといって、保護の申請が受理されないということはございません。当然、開始後に半年程度で保護から脱却できる見込みのある方については、保有を保留するんですね。
しかし、昨年一般市民から令和元年12月27日付提出された見附市の軽自動車取得についての監査請求に対する令和２年２月21日付、住民監査請求に係る監査結果についての監査意見の欄を拝見して、市民感覚と対峙したというか、あまりにも市民目線とかけ離れた監査委員の所見に、国会の桜を見る会のやり取りが頭をよぎりました。
昨年５月、滋賀県大津市の県道で軽自動車と乗用車が衝突する事故が起き、はずみで散歩中の保育園児の列に軽自動車が突っ込み、幼い命が失われるという大変痛ましい事故が発生しました。