138件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2020-12-18 令和 2年12月18日少子化調査特別委員会−12月18日-01号

1つ目として、20歳から24歳を中心職業理由とする県外への転出超過が顕著なことから、若者から選択され、働きやすい魅力的な職場環境の整備に取り組む企業を支援します。2つは、男女とも子育て仕事を両立できる環境を整備し、男性の家事や育児など家庭生活への参画を促進するなど、仕事生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。  

新潟市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日総務常任委員会−12月15日-01号

また、高校生大学生が希望する職業分野として、男性はコンピューター、情報通信関係女性は医療、保健、福祉関係が多くなっていますが、これらの産業については県外への転出超過となっている状況です。  ひとの分野は、女性有業率が政令市で最も高い一方で、市民アンケートでは実際に持つ予定の子供の人数が理想より少ない理由として、経済的な理由のほかに仕事子育ての両立の難しさが上位に挙げられています。  

三条市議会 2020-12-10 令和 2年第 7回定例会(第4号12月10日)

下田地域人口動態は、今御説明のありました平成27年の国勢調査の結果によりますと、平成22年の調査時から改善が見られる世代もあるものの、御指摘のとおり全ての世代転出超過となっております。今年度に実施された国勢調査で最新の状況がまだ明らかになってはございませんが、その結果がどうであれ、人口動態改善に向けた取組はしばらく継続していかなければなりません。  

新潟市議会 2020-12-10 令和 2年12月定例会本会議−12月10日-04号

さらに、社会動態につきましては、平成19年からプラス、マイナスを繰り返し、平成28年からは4年連続転出超過が続いているという状況です。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 高橋三義議員。                   〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 それぞれの人口減少の分け方によって推移が違っております。

上越市議会 2020-12-07 12月07日-02号

例えば人口減少の主たる要因となる少子化につきましては、婚姻率低下晩婚化に伴う20代を中心とした出生率低下、さらには若い女性転出超過などにより生じているものであり、その背景には就業や雇用、子育てなどの環境はもとより、政策効果が及びにくい個々の価値感やライフスタイルの変化といった要素が複合的に重なり合う中で、進展している状況があるものと考えています。

新潟市議会 2020-10-09 令和 2年決算特別委員会第1分科会−10月09日-06号

新潟暮らし創造運動の推進について、若者対象としたアンケート調査の実施により、8割もの方が新潟暮らしに興味があるとの報告がなされましたが、一方で若者中心とした本市転出超過状況が好転したわけではありません。本市指摘のとおり、少子高齢化進展に伴う人口減少をどう克服し、地域経済活動活性化をいかに図るかが新潟の未来を大きく左右することになることは言うまでもありません。

新潟市議会 2020-10-06 令和 2年決算特別委員会第1分科会−10月06日-03号

令和元年度は17部署から若手職員24人が参加するワーキングを実施し、希望の子供の数をかなえられていない、若者地元企業を知らない、東京圏への若い女性転出超過が多いという3つの問題に対して7つの施策立案につなげました。また、本市若者転出超過要因分析を行うため、高校生大学生、計4,000人を対象としたアンケート調査を実施しました。  

上越市議会 2020-09-24 09月24日-06号

しかしながら、その背景としては、高齢化進展による死亡者数増加や、合併前の平成10年以降の出生数減少、さらには近隣の妙高市や糸魚川市、十日町・魚沼圏からは転入超過となっているものの、若年層首都圏等への転出超過などの状況があるものと認識しており、一概に合併の在り方が人口減少に作用したものとは捉えておらないところであります。  

新潟市議会 2020-09-18 令和 2年 9月18日総務常任委員会-09月18日-01号

社会動態について、'19年はマイナス294人となり、4年連続転出超過となっています。県内からは転入超過が続く一方で、県外へは転出超過が続いている状況です。  2ページ、数値目標及びKPI進捗状況について、第1期総合戦略5年間の最終年度である'19年度進捗状況を表にまとめたものです。

妙高市議会 2020-09-04 09月04日-03号

総務省統計局が発表している毎月の住民基本台帳人口移動報告、これ毎月ホームページに出るんですけども、7月の東京圏転出数、1459人の転出超過もう何十年とですね、東京圏に流入するばっかりだったんだけども、今年に入りまして5月、それから7月と転出が超過しております。昨年の数字と比べますとですね、3734人、転入転出の差が大きくなっております。

上越市議会 2020-06-12 06月12日-05号

こうした背景には、自然動態において、婚姻率低下のほか、合計特殊出生率低下と、それに起因する出生数減少が影響しており、一方、社会動態では、10代後半から20代前半にかけて、進学就職を機に市外転出した人たちが、その後女性中心にあまり戻ってきていない状況があるものと捉えており、加えて、こうした若年層女性転出超過は将来の自然減にもつながるものとして懸念を深めているところであります。  

新潟市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日総務常任委員会−03月10日-01号

次に、2、人の流れの創出について、主な現状と課題は、東京圏への一極集中傾向が継続する中、東京圏への転出超過数が拡大しているほか、延べ宿泊者数増加しましたが、全国より増加率は低くなっています。そのため東京圏への転出超過、定住人口減少により消費需要減少することが考えられます。