新発田市議会 2022-03-24 令和 ４年 ２月定例会−03月24日-05号
討論に入る前に、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議するとともに、ウクライナへの軍事行動の即時中止を強く求めます。また、ウクライナ侵略に乗じて核共有などの話も出ていますが、ロシアの大統領報道官が、ロシア存亡の危機の場合は核兵器使用もあり得ると発言しました。これまで核を持つのは核兵器を使用させないためだと言ってきた核抑止力論がいよいよ無力となりました。
討論に入る前に、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議するとともに、ウクライナへの軍事行動の即時中止を強く求めます。また、ウクライナ侵略に乗じて核共有などの話も出ていますが、ロシアの大統領報道官が、ロシア存亡の危機の場合は核兵器使用もあり得ると発言しました。これまで核を持つのは核兵器を使用させないためだと言ってきた核抑止力論がいよいよ無力となりました。
プーチン大統領は、今回の軍事行動は、国連憲章第51条の集団的自衛だとしていますが、一方的に独立を認めた地域、集団との集団的自衛などあり得ず、国際法上全く根拠がない暴論であると言わなければなりません。しかも、プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、核兵器で世界の諸国を威嚇するという驚くべき態度に出ているばかりか、３月４日にはウクライナのザポロジェ原発を砲撃するという暴挙に出ました。
〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力） 新潟市立中学校が使用している歴史教科書では，1931年の満州事変からの日本軍による中国大陸での軍事行動について，世界恐慌と日本の中国侵略という単元で記述しており，パネル解説はその内容を引用しています。
今年、１月６日に核実験に続く今回の北朝鮮の行動は、核兵器の開発と不可分に結び付いた一連の軍事行動であって、我が国を初め国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な行為であり、国連決議に違反するとともに６か国協議の共同声明、日朝平壌宣言にも違反する暴挙であります。 非核平和都市宣言の胎内市の議会として、北朝鮮の行為を厳しく非難し抗議申し上げます。
国会の議論の中で、この法案が自衛隊の軍事行動について何ら歯どめのないことが明らかになってきたことでございます。具体的には、米軍への自衛隊の兵たん支援に関して、非人道的兵器として有名なクラスター爆弾や劣化ウラン弾、毒ガス兵器、果ては核兵器に至るまで、法律上は運べることを可能にするということでございます。 また、米軍の指揮下に入り自衛隊の暴走が明らかになったことでございます。
事態対処法改定、この事態もどういう事態というのがいまだに議論されている中で、内閣がこれは急変事態だとなれば、軍事行動というんですか、そこまではいかないんだけれども、そういうことができるという内容になっております。 米軍等行動関連措置法改定、すみません、このことについては私もちょっとまだ詳しいこともわからないので、また後ほど返答したいと思います。
これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法９条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議を尽くし、廃案とすることを強く求めます」と述べ、３点にわたり危険性や違憲性を述べています。そして、最後のほうに、「私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に多くの生徒を戦地へ送ったという大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。
集団的自衛権行使容認とは、日本がどこからも攻撃されていないのに、同盟国などが軍事行動を行う場合、一緒になって外国で武力行使できるというものです。安倍内閣の解釈改憲を具体的法律にして、海外で戦争する国にしようというのが今国会に上程されている安全保障関連法案です。
しかし、現在憲法９条の解釈変更によって日本の軍事行動への制約を解除し、集団的自衛権を容認しようとする安倍内閣の動きは、そもそも憲法によって行政のトップたり得ている内閣がその憲法をねじ曲げて立憲主義や三権分立の原理原則を飛び越えた中で閣議決定しようとしているものであり、日本の民主主義を破壊し、立憲主義を否定するものです。
日本の防衛に全く関係のない軍事行動で死ぬなんて犬死にだと思ったのです。自衛隊員のなり手が減れば、次は一般国民が動員される」、私があえてこの地方議会、新発田市議会の議会での一般質問に取り上げたのはここなんです。自衛隊さんの問題だけではなくて、自衛隊員募集に応える方がどんどん減れば、お隣の韓国じゃありませんけども、徴兵制がしかれるわけです。
集団的自衛権の問題と言えば、一言で言えば、同盟国が軍事行動の協力を求めてきたときに応じるかどうかということであります。日本について言えば、米国から軍事行動の協力要請があったときにどうするか、これが主眼であります。 安倍首相は、これに問題意識を持ち、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇、これを求めて、これも５月１５日に報告がなされました。
上越市議会は、北朝鮮の軍事的行動を強く非難するものであり、北朝鮮が攻撃とそれによって生じた被害の責任をとるとともに、軍事行動を繰り返さないことを強く求めるものである。 上記決議する。 平成22年12月７日 上 越 市 議 会 全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○瀧澤逸男議長 これより質疑に入ります。
国民保護法の第１条に武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置を事態対処法と相まって的確に、迅速に実施することと定められているが、保護とは名ばかりで、実際は武力攻撃事態法の規定に従い、軍事行動をとる自衛隊や米軍の作戦を支える国内体制を整え、国民に協力を強制するものであります。
この特措法を認めるならば、軍事行動を認め、米軍軍事活動の継続を容認することになります。貧困や差別の解消、復興支援にはテロや武力攻撃ではなく、国際機関や民生支援等による対話と協力による平和的な解決を求めるものであります。
自衛隊の関係でありますけども、私もいろいろ参考資料なんかを見させてもらってきているんですが、やはり避難誘導に関して、具体的個々の問題になろうかと思いますけども、人口の集中するところにはジュネーブ協定で軍事行動はやめよう、こんなことを協定はされているんですが、ただし新発田の場合は自衛隊の周辺にも住宅が密集しているわけですね。
反対理由の第２は、市がつくる計画も米軍と自衛隊の軍事行動を優先するための計画にならざるを得ないと思うからであります。国が主催した国民保護ブロック会議では、軍事行動が優先されるのか、避難や救助が優先されるのかという、こういう質問に対して、調整中などと言って国は事実上答えられなかったといいます。これは、米軍と自衛隊の軍事行動を優先するための計画であることを隠そうとしているからではないでしょうか。
国が主催した国民保護ブロック会議で出された「軍事行動が優先されるのか、避難や救援が優先されるのか」との質問に、「調整中」などと事実上答えられないなど、市や県がつくる計画も明らかにアメリカ軍や自衛隊の軍事行動を優先させるための計画にならざるを得ないからであります。 これまでの歴史を振り返っても、戦争における住民保護は、軍隊の軍事行動を優先し、その円滑化を図るためのものでありました。
しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものであって、国が主催した国民保護ブロック会議で出された、軍事行動が優先されるんではないかという質問に対して、調整中という、事実上、答えられないだけでなくて、まさに、あいまいで、軍事が優先される可能性を持っているわけであります。
議第１６号 三条市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、議第１７号 三条市国民保護協議会条例の制定について、委員より、有事ということについてはどういう場合を想定されているか、小泉首相は見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態発生の可能性は低下しているということを言っている、仮に武力攻撃が発生した場合、侵害排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのか、国民の避難
有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、自衛隊や米軍が主導するものであり、住民保護より軍事行動が優先するのではないか、私は心配しております。この点どうでしょうか、伺います。 もともと戦争は、政府が引き起こすものです。歴史を見ても、侵略戦争を起こした国は必ず防衛のためと称して戦争を起こしたのであります。