阿賀町議会 2018-09-19 09月19日-05号
集落等支援事業、1節の報酬についてでありますが、集落支援員の買い物支援に係る1名を増員するものであります。民間の移動販売業者事業主の高齢等によって撤退した地区が、今年度新たに8区発生したことや、現在回っていない区からの要望もございまして、買い物支援体制を増強するものであります。
集落等支援事業、1節の報酬についてでありますが、集落支援員の買い物支援に係る1名を増員するものであります。民間の移動販売業者事業主の高齢等によって撤退した地区が、今年度新たに8区発生したことや、現在回っていない区からの要望もございまして、買い物支援体制を増強するものであります。
次に、質問(4)の、買い物支援について、お伺いします。 質問アの、移動販売の現状と移動販売事業への支援について、お伺いします。 経済産業省の統計では、いわゆる買い物難民と呼ばれる買い物困難者の方が全国で約700万人に上ると言われています。新潟県内でも、その数は、およそ18万5,000人存在するといった調査結果もあります。
9月8日付の柏崎日報の記事で、9月7日から、復興住宅への買い物支援を移動販売により始めたとありました。 これらをあわせて、お伺いいたします。 ○副議長(笠原 晴彦) 市長。 ○市長(櫻井 雅浩) 春川敏浩議員にお答え申し上げます。
そのほかに、先進的な地域の事例として、住民の方々による買い物支援が行われている地域もございますし、民間サービスとして生活協同組合、コンビニエンスストア、スーパー等の宅配サービスがあり、実際に利用されている高齢者の方も少なからずいらっしゃるという状況でございます。
現在も集落支援員による見守り訪問や、買い物支援を初め、通院や買い物目的の福祉バス運行等のさまざまな支援を行っているところであります。
3、高齢者の運転免許返納制度が進む中で、通院や買い物支援にオンデマンドバス「きららん号」がある。利用者から予約がとりにくいと増発が望まれている。介護予防の支援策として高齢者向けに増発は考えられないか伺う。 ④、認知症やADLの低下など、介護予防に関心を持たれ、全国的にも体操教室や社会教育活動に参加される方も増加し、テレビや新聞などのメディアの報道でも増えている。
また、地域では町内会の枠を超えた共助活動や、新たに組織を立ち上げ、高齢者の見守りや買い物支援、除雪支援を行うなど、地域が主体となった取り組みが拡大するとともに、全市民アンケートを実施し、地域の問題を浮き彫りにする中で、未来を見据えた地域づくりを考えようとする地域も出てきております。
さらに、平成30年度から3年間を計画期間とする高齢者福祉計画に基づき、地域支援事業の生活支援体制整備事業の中で地域支え合いによる買い物支援等のあり方について地域ごとに協議を行っていきたいと考えております。 続きまして、第3項目めの若年層からの意識啓発による少子化対策についての第1点目、赤ちゃんとのふれあい交流会事業の効果の認識、課題、今後の展開についてであります。
荒浜では、買い物支援だったりとか、病院への送迎だったりとか、草取りとかありましたし、比角地区では、やっぱり、コミュニティー以外の地域の方を集めて、お茶の間活動というのを進めています。
事業としては平成30年度までの予定でございますが、目下、買い物支援という部分については、市の近々の課題でございます。これについては、関係部署とともに、また新たな対策をする必要があると思っております。 以上でございます。 ○委員長(佐藤 和典) 斎木委員。 ○委員(斎木 裕司) これはこの後も、大事な事業だと思うんですよね。
また、平成29年度から取り組みを始めました移動販売車を活用した買い物支援の取り組みも継続してまいります。 また、19節の負担金補助及び交付金の集落環境整備費補助金200万円は、町の単独事業として継続実施するもので、国や県の補助を受けられない集落内の赤線、青線、急傾斜地や、集落内道路の除雪について係る経費の7割を、希望する行政区に交付するものであります。
さらに、柏崎の場合ですと、「やまゆり」や地元地域の清掃などのボランティア活動、あるいは、買い物支援サービスなどを行うなど、就業活動以外にも地域のニーズに応じた、さまざまな活動を行っております。
○10番(春川 敏浩) それでは、次の質問と関連しますので、先に言いますが、買い物支援対策について、お伺いするものでございます。 中山間地では、近年、小売店舗の閉鎖に伴い、過疎化が一段と進行しておることは御承知のとおりだと思います。
住民主体による買い物支援や地域文化を継承する取り組み、市が創設いたしました除雪機購入の補助制度などにその活動の成果が着実にあらわれてございます。また、地域における支え合いの仕組みをより強固で持続可能なものとしていくため、平成25年度には地域おこし協力隊の制度を導入いたしました。
それから、2番目に多いのが話し相手の87回、以下買い物支援ですとか洗濯になっております。 ○議長(植木茂) 霜鳥榮之議員。 ◆9番(霜鳥榮之) 話し相手がここにこれだけ出てきたというのがちょっと意外ではあるんですけど、掃除が489。ただ、この中で実際にまだ行われていないという形あるんですが、病院等への付き添いというのがサービスの中身にあるんですが、実際にはこの件数というのはありますか。
オンデマンドバスを走らせている玉城町は、利用者の運行データや固定資産評価、国保・後期高齢者のレセプトデータを匿名化して独自のデータのプラットホームをつくり、高齢者の見守りや買い物支援、防災情報などの政策につなげ、住民サービスとして還元していました。新潟県でも新たに1,228万4,000円の予算をつけてビッグデータを活用した健康寿命延伸プロジェクトを進めています。
1つは、循環バスあるいは通院バスというものも出ているわけですから、これを利用してもらうということになろうかと思いますが、むしろ津川の中心部なんかは、買い物にバスも利用できないというようなところもあるわけですから、そういうところも含めて、今、買い物支援とかそういうものをやっているわけでありますけれども、これはまさにご指摘のとおりでありますから、そういった面での対応、そして、少しでも安全な地域にしていくということは
〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 私からは、買い物支援対策等につきまして3点お問いでございますので、答弁させていただきます。 まず、定義についてでございますけれども、買い物難民や買い物困難者などと呼ばれる、いわゆる買い物弱者については経済産業省において流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を指すとしております。
それから、先ほどの社協さんがスマイルサポート制度やっている中では本当に生活に密着したごみ出しでありますとか買い物支援、洗濯でありますとかお掃除とかいうあたりもやっていただいているという中で、基本的には生活の支援にかかわる部分になります。
直売所兼サロンであります、シルバーふれあいサロンやまゆりの運営や、クリーン作戦などの社会貢献活動ほか、高齢者の生活援助や買い物支援、ごみ出し支援など、困っている人たちへの支援を行っております。 さらに、企業や一般市民などから依頼のありました仕事に対し、請負委託、または、派遣により会員が就業するという活動をしております。