見附市議会 2021-06-18 06月18日－一般質問－02号
その中でやっていくという事例も全国にはありますので、例えば事例としまして山形県では子育て支援とか、高齢者向けの安否確認とか、買い物支援とか防災対策、そういったもの、あるいはお弁当とか総菜の加工場、産直の市場の運営とか、そういったものをやっているというふうなところも、法人化してやっているところもございますので、そういったところを目指すのであれば、また私どもＮＰＯ法人の立ち上げとかといったのではまちづくり
その中でやっていくという事例も全国にはありますので、例えば事例としまして山形県では子育て支援とか、高齢者向けの安否確認とか、買い物支援とか防災対策、そういったもの、あるいはお弁当とか総菜の加工場、産直の市場の運営とか、そういったものをやっているというふうなところも、法人化してやっているところもございますので、そういったところを目指すのであれば、また私どもＮＰＯ法人の立ち上げとかといったのではまちづくり
また、地域づくり活動総合交付金を活用し、地域が主体となって地域内の高齢者等を対象に買い物支援を実施しているところもあることから、ほかの地域でも同様な取り組みが行われるよう、交付金の有効活用の先進事例として周知に努めてまいります。 ３点目についてお答えいたします。
買い物支援や見守り等、高齢化に対応しなければならない今後の課題も、集落支援の活動とあわせて解決できる問題でもあるのではないかと。所管課の今後の調整に期待をするところでございます。 次の、町の診療所の運営については、公営の診療施設であることから費用対効果のみを期待するものではないと理解できる。
そういう中で、それこそ細かいところでは、買い物支援もどうするんだと、その資金をじゃあどこから調達するんだと、そのようなことも今、将来図を描きながら話を合い進めていて、そこに市民活動支援課も一緒に参加させてもらっているというところで、着実にそういう活動団体というもののこれまでの効果が、また地域に戻って発揮されているのではないかというふうに思っています。
一方で、行政といたしましても、柏崎ショッピングモール・フォンジェ内にコツコツ貯筋体操センターを設置し、健康管理と買い物支援という、異質なニーズを、あえて一本化をし、高齢者による、まちなかのにぎわいづくりにも市独自で取り組んでいるところであります。 ○議長（真貝 維義） 三宮議員。 ○１番（三宮 直人） 数字、並びに実例を交えて御答弁いただきました。ありがとうございました。
また、市では、運転免許証自主返納者に限らず、地域包括ケアシステムの構築において、高齢者と周りの人々が健やかに安心して暮らし続けられるよう、移動手段の確保、買い物支援、災害時・緊急時の対応や、医療・介護などの不安や不便に寄り添ってまいります。
また、まちなかの拠点性を生かした買い物支援や地域経済振興など、複合的な目的に資する場という分野横断的な取り組みの象徴となるよう、期待するところです。 繰り返しとなりますが、施設活性化のポイントは、ソフト面、すなわち、人に焦点を当て、あの人と会うためという、仲間のきずなが育つ支援にあると考えます。
買い物支援路線バスの試行運行について、お尋ねいたします。 ４月１８日から、路線バスを利用する高齢者のために、介護スタッフが同乗する買い物支援を試験的に取り組むことを実施しておられます。来年の３月まで８回実施すると伺っておりますが、こうした取り組みをシルバー人材センターの皆さんに御協力をお願いしているというようなお話でございます。
ことし復活しましたけども、前に買い物支援というのをやりました。まだもう急遽スタートしたもんで周知度が低くて、10人前後の利用者だということで、ところがいろいろな見直しの中で財政的な苦慮があって、それを１年やめました。そしてまたことし復活させたと。というのは、地域要望があるんです。そういうふうなものが。
実際そのような動きも地域の中では生まれておりまして、例えばでありますけども、民間の診療所ですとか病院、こういったものがそれぞれ市民の足を確保するために運行されていたり、あるいは地域の支え合い事業の中で地域の皆さんが車両の整備をして、車両を購入して、その中で買い物支援、ついでに買い物寄りますと、そういったような取り組みを行われております。
センター常設型の必要性、介護予防との相乗効果、買い物支援、地域振興という複合的目的と課題について。子ども一時預かり事業の賃料との比較について。 なお、途中で議員間討議を行い、事業を決定するまでの過程が不明であり、事業概要が委員会に示された上で審査すべきであるとの意見で一致し、当局に事業実施案とフォンジェ内の図面の提出を求めました。
63ページ上段の集落支援事業3,469万1,000円につきましては、現在総務課が所管しております買い物支援と見守り支援の６人分の経費と農林商工課が所管しております有害鳥獣対策の支援員４人分の活動に係る予算となっております。 64ページでございます。
近くに食品スーパーがなく、市長がお住まいの西本町、中浜、番神、鯨波といった、いわゆる西部地区の住民の中には、これまで生活の面で、交通手段として路線バスを利用し、今申し上げた、イトーヨーカドー丸大柏崎店で買い物をされていた高齢者の方も多く、したがって、西部地区に居住している住民にとっては、生活面での利便性が著しく失われるのではないか、そのための対応として買い物支援の拡充が必要であり、公共交通における支援策
ほかにも買い物支援や地域経済振興など、複合的な目的に資する場を市民に提供していきたいと考えています。 次に、内容ですが、コツコツ貯筋体操を初めとする介護予防プログラムを実施するほか、エアロバイクの設置や健康講座、交流活動等の多様なメニューを開催することで、高齢者等の活発でいきいきとした生活を送ることを支援し、要介護状態になることや要介護状態が悪化することを予防していきます。
加えて、柏崎ショッピングモール・フォンジェ内にコツコツ貯筋体操センターを開設し、より多くの方に介護予防の輪を広げるとともに、買い物支援や地域経済振興など、複合的な目的に資する場を市民へ提供しますと述べられておりますが、非常にいいお考えかと思われますが、そうなると、今度、元気館の高齢者利用は必然的に減になることが想定されます。 元気館のスペースを子育て支援優先にするお考えはないでしょうか。
また、生活支援といたしまして、身体機能が低下している高齢者世帯で問題となりやすい買い物支援について、ＮＰＯ法人や地域の協力を得て、新たなサービスの創出や既に地域にあるサービスの情報集約及び市民への情報提供に取り組んでまいります。
大きな問題であるが、高齢者の免許返納、買い物支援、通院などへの対応、また、市民全体に影響することから研究するいとまがないのではないか。改選後に再提出を願い、しっかりと研究することで対処すべきと考える。 残任期では願意に対して誠意を持って議論することは困難と考える。スクールバスなどとの関係、ソーシャルビジネスとしての取り組みなど、総務常任委員会だけでは判断できない内容が含まれるものと考える。
介護保険制度における買い物支援等もありますが、限界があります。聞き取りなどによる実態を早急に把握し、行政が積極的にかかわって日常生活圏域での対策の検討や支援が必要な世帯、支援を求めている世帯に対し、必要な対策を早急に講じ、救済することが強く求められているが、市長の考えを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
当面は今申し上げた集落支援員の、買い物支援やさまざまな訪問、また先ほど来お話も出ておりますけれども、移動手段、福祉バス、これはやはりもう少し利便性を高めていかなきゃならないというふうにも思っております。 できることを速やかにやりながら、それぞれの集落の実情に応じた最善の策を講じていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。 以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。