燕市議会 2019-12-13 12月13日－一般質問－04号
この会議は、県財政逼迫のもと、議員のご指摘されました県行財政改革有識者会議での意見を受けて、県央基幹病院整備基本計画策定時からの人口や入院患者数の減少などによる医療需要の変化を検証し、県央地域にある県立病院も含めた県央医療圏に必要な医療機能や連携のあり方の再検討を行っているものと認識しております。検証作業につきましては、これまで医療関係者らによる２回の会議が開催されております。
この会議は、県財政逼迫のもと、議員のご指摘されました県行財政改革有識者会議での意見を受けて、県央基幹病院整備基本計画策定時からの人口や入院患者数の減少などによる医療需要の変化を検証し、県央地域にある県立病院も含めた県央医療圏に必要な医療機能や連携のあり方の再検討を行っているものと認識しております。検証作業につきましては、これまで医療関係者らによる２回の会議が開催されております。
この財政逼迫している中で、この児童センターをつくるということは、ただの遊び場をつくるというようなものでは、将来の維持管理費、また子供たちはどんどん減っていくわけですから、今本当10年先、市長就任とともにつくってもらいたいぐらいだったんですけど、10年たって今長岡市でさえも４万人も利用者が減っているわけです。
これまで当市は防災行政無線設置や小学校の統合、また総合体育館建設や中条駅西口整備等の事業の投資を進めてきましたが、交付金等の減少、また社会保障関係費や公共施設の維持管理費の増加、加えて教育関連施設等の耐震改修工事等が優先されたため、その財政負担が重なり、財政逼迫となっております。これを紙面上で財政調整基金の枯渇の懸念と経常収支比率の悪化による財政危機と指摘されました。
このような状況の中、財政逼迫を見据え、今後の受益者負担のあり方を検討しながら公の施設のあり方を真剣に考える時期であり、そのためにも市全体の公の施設、公共施設の指定管理を含んだ維持管理費に対して予算の上限枠を設けた削減計画を示していくのも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まちづくり協議会補助金に関して、財政逼迫している現状で検証、見直しもやむを得ないとそれぞれ十分理解もしております。まちづくり協議会そのものというのは地域コミュニティ協議会でもあり、まちづくりは人づくり、人材育成の一つの組織でもあるかと思います。
まず、国民健康保険事業特別会計についてでございますが、平成２３年度の予算策定に当たりまして、医療費の状況などを見込んで、財政逼迫状況から、当初は一般会計からの法定外繰入金３億２，７００万円を予算措置させていただいたところですが、決算では約３億２，５００万円の黒字に転ずることになりました。
国の財政逼迫から、やむを得ず国主導でやらせられた、そんなふうに私自身は受けとめています。その背景といえば、世界の経済が徐々に不況に陥り、そんなことからそれぞれの地方自治体の財政が破綻の方向にあった。そういうことが原因でありますので、まずこの背景にある世界の景気の状況について若干コメントさせていただきたい、そう思います。
財政逼迫により、限られた財源で、効率的・効果的な公共サービスが今、求められているわけでありますが、予算査定の結果に市民の意見を反映させ、予算編成を行っている自治体もあるわけであります。 ２１年の１２月議会で、同趣旨の質問をさせていただきました。市長は、この予算決定までの過程を公開するということは、意義があると思いますけれども、これは研究課題ということで、このような答弁されたと記憶をしております。
それから、３年間ということですが、これにつきましては、中越沖地震の財政逼迫、これが３年ですべてクリアできるわけではございませんけれども、ここが、３年間が、かなり厳しいというようなことで、職員にも協力を求めるということで、３年間を設定させていただきました。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） これで質疑を終わります。
２４人」、「８人減の２２人」、「民意をもって削減」、「削減はやむなし」との意見が、議会活動・議員活動における対策に関しては、「議員の複数常任委員への就任」、「全市的な活動のできる議員の確保」、「少数精鋭による議員の資質の向上・努力」、「効率的な議会運営」、「議員の役割を改革、明確化による市民の声の聴取」、並びに「市民参加による小さな議会」との意見が、市行財政の現状に関しては、「平成２３年度以降の財政逼迫
人減の２４人」、「８人減の２２人」、「民意をもって削減」、「削減はやむなし」との意見が、議会活動・議員活動における対策に関して、「議員の複数常任委員への就任」、「全市的な活動のできる議員の確保」、「少数精鋭による議員の資質の向上・努力」、「効率的な議会運営」、「議員の役割を改革、明確化による市民の声の聴取」、並びに「市民参加による小さな議会」との意見が、市行財政の現状に関して、「平成２３年度以降の財政逼迫
そして、５番目が財政逼迫が予想されるためと。６つ目として、自治体間競争になっていることを考えて、全市的な動きができる議員を有しましょうと。この６つの理由から２４名を提案いたします。 ○委員長（真貝 維義） じゃあ、続きまして副委員長の社会クラブさん、お願いします。 ○委員（矢部 忠夫） １つ１つの質疑しないでいいんですか。
人口減少、少子高齢社会の進行、低成長、財政逼迫などの今日的課題に、行政はこたえていかなければならない、そんな厳しい時代でもあります。とはいえ、多様化する市民のニーズに対して、すべて行政が、行政の中で完結をするという時代ではない、そのことも、皆さん、御承知ではないかというふうに思います。
この鷹山の子育て支援が200年もの昔、それも藩財政逼迫のさなかで行われたこと、これを思うと、昨日からですか、おとといからですか、すこやか赤ちゃん誕生祝い金100万円について、その後年度負担をかまびすしく危惧することなど、はるかにかすんでしまうというものです。
県も財政逼迫の折、県央地域のため、吉田地区にあるふれあい公園を県央基幹病院用地として無償貸与し、現県立病院を逆に県より借り受け、簡易な介護施設等に利用するなどの発想が必要と思いますが、市長、部長はどのようにお考えでしょうか。 続きまして、産業振興についてお聞きします。
燕市財政逼迫して、少子化が進んでいてという条件の中で、今だって耐震化の問題もある。耐震診断なんかするより建て替えたほうが早いところが多いんです。そんな耐震化なんか調べるような状況じゃないと思います。だから、新しく園舎を建ててあげて、やっぱり施設の統廃合していく以外手がないんです。２園を１園にやると6,000万円浮くんです。私は、これ10園減らせとか言っているんじゃないんです。
３番目、当市の場合、地方分権、市町村合併、財政逼迫、要員削減が一気呵成に押し寄せた。このことから、総合事務所を含めた市役所の全体の仕事の流れが円滑さを欠いた。この解決は、これまでのＰＤＣＡ手法のみでは無理がある。対応としては、条例規則、組織等の最適化を含めた広範囲の行政改革推進対策が必要である。
なお、資材支給の支給率は、昨年度まで９５％支給を実施しておりましたが、震災に伴う財政逼迫によりまして、今年度から９０％支給というふうなことで考えております。 ００４農業農村整備県営事業負担金１億７９４万８，０００円は、以下にあります、０１たん水防除事業負担金から、次ページ２４６、２４７ページの１３の特定農業用管水路等特別対策事業負担金までの７事業の県営土地開発事業の負担金でございます。
とりわけ財政逼迫の状況の中でこの部分についてはぜひ改めていくよう、教育長もさることながら最後に市長にそのことにつきましてのちょっと意向を、今後いろんな機会があると思いますが、決意を伺っておきたいというふうに思っております。 ○議長（二階堂馨） 教育委員会の所管することでありますので、教育長からの学力調査についてのただいまの質問についての答弁をお願いいたします。 大滝昇教育長。
しているわけでありまして、あわせて市街地全体が、ある意味で言うと、拡散をしてきているというのが、これまでの動きではないかなというふうに思っているところでありまして、こういった都市の動き、形成、あるいは、人口動態を考えますとですね、しかも、これからの地方自治体の財政状況、これらも考え合わせますと、いわゆる都市基盤の整備、あるいは、維持管理、いろんな公共的なごみ収集、除雪、いろいろございますが、こういったもののですね、財政逼迫