長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎小熊 財政課長 まず最初に申し上げたいのは、本市の財政状況でございますけれども、各方面から御理解も頂きながら今取組を行っている中で、健全財政が確保されているということでございます。
◎小熊 財政課長 まず最初に申し上げたいのは、本市の財政状況でございますけれども、各方面から御理解も頂きながら今取組を行っている中で、健全財政が確保されているということでございます。
これは報酬審議会で配られた資料でございますが（資料を示す）、また検討の視点の一例（これまで審議会等で議論された論点）ということで、職務、職責に対する妥当性、類似団体との均衡、社会経済情勢との均衡、市の財政状況、一般職の給与改定状況が示されておりました。 そこでお聞きします。１任期総収入のみが判断基準なのか、それとも１任期総収入も含めた判断なのか、お聞かせください。
新年度の財政状況については、歳入は停滞していた景気に持ち直しの動きが見られ、基幹収入である市税などの増加が見込まれる一方で、歳出はエネルギー価格や物価の高騰の影響を大きく受けるなど、これまでとは異なる厳しいものとなりました。
さらに、厳しい財政状況であるということ、今年度、子育ての関係で財源が必要となるということ、当年度以降も必要となるということも考えた上で、しっかりと財源の確保をしなければならないし、厳しい状況だということを、この前の部長会議でもお話をさせていただきました。
次に、冒頭に申した政策指標の数値が更新された箇所について、90ページ、分野１、市民活躍に係る政策指標のうち、Ｂ、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度の現状値については、11月１日の特別委員会の時点では調査中であったため、暫定値として58.2％としていましたが、調査が終了したことに伴い、確定値は記載のとおり55.4％に置き換えました。
財政状況から見て、このような多方面の補助金制度を制定してまでも、新しいビルの建設が必要と考えますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
厳しい財政状況や職員１人にかかる業務の負担の増大などにより、研修の受講が容易ではなくなってきている状況にあっても、研修をさらに効果的、効率的なものにすることにより、広い見識と高い能力を持った職員を育成することが強く求められています。新規採用職員研修は担当課が創意工夫して行っていると思いますが、長岡市ならではの人材育成とその取組についての現状と今後の展開について伺います。
厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。 市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。公約に掲げた課題は、数値だけでも明確にすべき。
オフィスと商業施設の需要について（経済部長） エ 駐車場や公共交通対策について（都市政策部長） (2) 再開発の期待について（都市政策部長） (3) 再開発発表までの過程について（都市政策部長） (4) 今後のビル建て替えについて（都市政策部長） (5) 本市の建設補助金制度について（財務部長） ア 現在の補助金制度について イ 本市の財政状況
次に、指標通番６、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度についてです。この指標は、地域コミュニティ協議会の支援について、参考とするため初めて数値化、可視化に取り組んだものです。
不安要素であった財政状況も、３年間の集中改革プランを着実に実行し、年度末の基金残高は108億円となり、単年度収支は39億192万円、実質単年度収支も96億5,333万円の黒字、また全ての特別会計においても黒字決算となったことを評価します。全庁を挙げて国からの交付金を機動的かつ効果的に、市民地域経済と伴走型で取り組んだ成果は、数字に表しにくいものも含め、大きな効果を上げたものと確信しています。
実質単年度収支は14億7,630万4,000円の黒字となり、令和３年度決算においては繰越金が増加し、財政状況が大きく好転しているように見えるが、この繰越金の中には国、県に返還しなければならない補助金などが多く含まれている。
次に、19ページ、（５）、財政状況、ア、市債の状況について、第11図、市債発行額は、前年度比約67億円減の約440億円、元金償還額は前年度比約41億円増の約455億円となり、臨時財政対策債を含めた市債の現在高は、前年度比約15億円減の約6,383億円となりました。
また、経営分析指標のうち流動比率が政令市平均と比較し著しく低いことから、財政状況の改善を図られたい。 水道局について、 持続可能な水道事業経営に当たり、近い将来の料金改定も視野に入れた日頃のリスク管理、緊急時の体制を強化するとともに、おいしい水の供給のために取り組まれることを望む。
また、委員から、増員が認められなかった理由は何かとの質疑に、理事者から、県の財政状況が厳しいこと、また国の基準内であること、委員の欠員が生じていることが理由であり、定数は変更せずに地区間で人数の調整を行ったとの答弁がありました。
初めに、全体の構成について、目次の右、前文のページを１枚開くと、要望の背景として、厳しい大都市の財政状況を示す各種数値等を掲載しています。これは、本要望の必要性を効果的に訴えるため、後半に掲載している資料編から再掲しています。
でも、そこら辺はやっぱりしっかり見ていっていただきたいと思いますし、そこでかなりぶれて、さらに地方消費税の来た分だって８億円で、だから20億円ぶれるということは、今までで考えれば、やっぱり変な話すごい額になりますので、言い方は悪いですけど、今回57億円が繰越金になった、そのうちの20億円はこのぶれだったのかという分析もできるし、だからコロナ禍だからこそ、財政状況で繰越金が多くなったとか、そういった部分
厳しい財政状況や社会経済情勢の現状に照らし、今そして未来にとっての最善策を常に考え、必要性を見極めながら検討してまいりたいと考えております。今後も議員からは、様々な機会を通じて示唆に富んだ御意見を頂戴できればと考えており、先輩市長として、市政発展のため御支援、御協力をお願いしたいと考えております。
◎近藤 財務部長 やはり特殊な要因が２年間続いたということで、現時点では財政状況は危機的状況ではないと考えておりますけれども、やはり今後は人口減少ですとか少子高齢化に伴いまして、税収の伸び悩みとかが見込まれると。あるいは、扶助費や社会保障関連経費の増加なども見込まれますので、当然決して楽観視はしていないと。
例えば令和５年度からの計画の中で、残念ながら選に漏れて計上できなかったものがあるとしても、４年後の改定の中でそのときの社会情勢や財政状況などを鑑みて改定するという機会をちゃんと設けるつもりでございますので、その中でまたそのときの議論が行われていくものというふうに承知しております。