長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
しかしながら、全校一斉に整備することは大きな財政支出を伴うことから、必要な財源確保に努め、段階的に整備を進めていきたいと考えております。 ◆長谷川一作 委員 次に、精神上の障害で判断能力が不十分になった人、精神障害者、知的障害者、認知症などの社会生活を支援するために、成年後見制度があるが、まずは制度の形態についてお聞かせください。
しかしながら、全校一斉に整備することは大きな財政支出を伴うことから、必要な財源確保に努め、段階的に整備を進めていきたいと考えております。 ◆長谷川一作 委員 次に、精神上の障害で判断能力が不十分になった人、精神障害者、知的障害者、認知症などの社会生活を支援するために、成年後見制度があるが、まずは制度の形態についてお聞かせください。
という見込みというふうな報告も受けているわけでございますけれども、逆に言えばこれ物価高の影響の中で、かかる経費というふうなものは、むしろまた大変な部分があるわけでございますし、昨日もお話があったように、質問あったように、これまた借入れの返済という部分も、財政支出もあるわけでございますので、ここは、会社としても徹底した経費の節減、特に大きなウエートを占めておりました人件費について、ここの部分に切り込みながら
例えば監査委員の意見でも、こういう状況を踏まえれば機動的な財政支出も求められると。 先ほど財務部長は、令和４年度の話になるけどということで、今年度はいろんな形で補正も今やっているんだというお話もされましたけど、もっともっと機動的にやっていかなくてはならないかと。
必要な都市計画道路の整備には多額の財政支出が伴うため、事業の早期完成を図り、先送りをさせてはならないため、現在の土木費の予算は適正なのかと。今ほど、増額を期待させる答弁がありました。もう一度、早期完成のために、予算配分を考えてくれるというふうに理解してよろしいですよね。 ○副議長（金子益夫） 渡辺財務部長。
市の財政支出を抑えることを優先し過ぎることで、地方自治体の目的である住民の福祉の増進を図るという市の責任が後退しないよう求める。民間との協力を進める中で、公が何を担い、何に責任を持つのか、その上で民間に何を担ってもらうのか、市民に分かりやすく示すことが必要。民間活力の導入推進では、悪い面だけでなく、よい面も公平に評価すべき。
市の財政支出を抑えることを優先し過ぎて、市民に対する市の責任が後退してきたのではないか。これは振り返る必要があると思います。特に指定管理制度について市の支出は確かに抑えられます。しかし、指定管理の期間は大体５年になっており、５年ごとにそこに勤めている方の雇用が不安定、低価格競争による労働者の低賃金化、さらに５年ごとなので、経験の継続が認められなくなる。そういう不安が出てきます。
次の（２）、公共施設の長寿命化として、計画的に保全を進めることで財政支出の平準化を図り、ライフサイクルコストの削減を進めます。 続いて、政策指標（案）について、初めに、①将来負担比率は、健全化判断比率の一つであり、市債残高だけでなく、将来負担すべき実質的負担の大きさを示す総合的な指標として位置づけるものです。
引き続き流動的な国や県の動きに対してアンテナを高く張り、どのような状況においても柔軟かつ迅速に対応できる構えで事に臨み、コロナ禍を払拭し、経済を回復させるために補正予算とその早期執行など、必要な財政支出も引き続きちゅうちょなく行っていくと述べています。市民の暮らし、営業が大変なとき、財政支出をスピード感を持って実行していただきたいと思います。
そして、コロナ禍を払拭し、経済を回復させるために、補正予算とその早期執行など必要な財政支出も引き続きちゅうちょなく行うと宣言されました。そこで、住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたを実現するための４つの柱である健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実による施策を持続可能な健全財政を見据えた中で力強く推し進めていく新たな事業等について伺います。
元をたどれば、これも国の財政支出を減らす小さな政府論から出てきており、2003年当時、広域合併で自治体の数を減らせば、国から地方への財政支出が４兆円から５兆円減らせるというものでした。この広域合併で公共施設が増え、市民１人当たりの保有面積が政令市最大となり、維持に費用がかかるとの触れ込みで公共施設統廃合が計画されました。
引き続き流動的な国や県の動きに対してアンテナを高く張り、どのような状況においても柔軟かつ迅速に対応できる構えで事に臨み、コロナ禍を払拭し、経済を回復させるために、補正予算とその早期執行など、必要な財政支出も引き続きちゅうちょなく行ってまいります。 しかし、コロナという大きな敵は市だけでは対応できるものではありません。
国、地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は、過去最大の55.7兆円に上り、民間支出などを含む事業規模は78.9兆円となっており、その財源は令和３年度補正予算と令和４年度予算で確保される予定でございます。本対策には、医療提供体制の強化や収入が減少した事業者への支援金、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業など国や県が実施する対策のほか、市町村で実施する対策が盛り込まれております。
しかしながら、当市においては一貫して、高額の返礼品は結局市が財政支出をして購入することになり、それを目当てにした寄附はふるさとを離れて地元に貢献するといったふるさと納税の趣旨に合わないという考えを貫いてまいりました。その一方で、返礼品を活用した地元産品のＰＲをもっとやるべきであり、生産者にしてみても経済活動に一役を担いたいという声もあります。
一般接種も含めてワクチン接種率が50％以上に行けば、かなりの安全性が保障されて、通常の飲食については問題なくできるのではないかなというふうに思っておりますので、そのときには財政支出等も含めて需要喚起策を取っていきたいというふうに思っております。 ◆小坂井和夫 委員 １点お伺いをいたします。
この制度を利用して助成を拡充するためには、一定の財政支出が必要と考えます。交付税措置を生かして、積極的に制度の拡充を図ることは、住民の要求に応える上でも極めて重要だと考えております。このことによって、利用者も事業者の方にとっても、多くの仕事ができるのではと考えておりますが、今年の雪下ろし事業の予算に組むのかお伺いします。
いろんな課題があるわけですから、そこにそうしたものを活用できないかというふうな部分のものも検討を進めておりますし、もう一つは特定地域、まさにこうした中山間というか過疎というか、こうした中でそれぞれ民間の皆さんも忙しいときもあれば余裕のあるときもあれば、そうしたところにある意味で人を派遣しながら、うまくそうした忙しさと余裕のあるところを平準化しながら、そうした派遣的なものをこれまた本当に国がすばらしい財政支出
住民福祉と経費負担のバランス、これはご指摘のとおりでありまして、その目的に認められる範囲がありますから、財政支出には慎重な判断が必要であり、従前の施設を全部継続ということでもなく、老朽化して維持管理経費がかかるようなもの、利用が少ないものなどはまさにやめると、そうした選択をしていかなければならないということも認識をしているところでございまして、まさにそうでなければ町財政がもたないというふうな認識をしているところであります
こうした現状認識の下、政府は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を昨年12月８日に閣議決定し、総額40兆円規模の財政支出を講じるという、過去に類を見ない大規模な経済対策を講じることとしました。
令和９年以降もこの法律に基づいてというのは、条例に基づいて議会が議決を経るような財政支出を求められることになるんですか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長） 中期目標に関しましては、一応６年間という期間が定められておりまして、その６年間が終了した後は、また新たな６年間の目標を議会の議決を経て定める必要があるということですので、６年ごとにこの中期目標については御審議いただく形になろうと思います。
このような状況において、燕市の現在を見ると、様々な経済対策を行い、大規模な財政支出を余儀なくされております。 そこで、そこの裏づけとなる財源問題についてお聞きをしたいと思います。現在の税の収納状況とふるさと納税の状況について。 ２番、今後予想される歳入の減少について。