新潟市議会 2022-11-01 令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－11月01日-01号
将来負担比率は、財政健全化判断比率の一つで、市債残高や退職手当など、地方公共団体の一般会計等が現在抱えている負債の大きさを指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもので、現状値は令和３年度決算で124.0％です。
将来負担比率は、財政健全化判断比率の一つで、市債残高や退職手当など、地方公共団体の一般会計等が現在抱えている負債の大きさを指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもので、現状値は令和３年度決算で124.0％です。
また、関連して報告第５号令和２年度決算に基づく財政健全化判断比率の報告についても説明します。決算全体についての説明をした後に、各部の主要施策の成果や課題、今後の取組について各副市長、教育長が説明します。また、個別の事業については、各分科会で所管課長から説明します。
加えて、主な財政健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４種全てにおいても早期健全化基準を下回り、財政の健全化を確保したことは高く評価に値します。今年度もコロナ禍により引き続き厳しい状況になることが予想されますが、コロナ経済対策を緩めることなく進めながらも、引き続きの財政健全化対策を期待します。
（１）、主な財政指標では、財政健全化判断比率は４種類全ての比率が令和３年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回り、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率は前年度比2.0ポイント低下したとしています。この結果をどう評価するのでしょうか。また、市長は令和３年度の決算を踏まえ、財政健全化に向けてどのように考えているのでしょうか。
主な財政指標では、財政健全化判断比率は４種類全ての比率が令和３年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。このうち実質公債費比率は、前年度の11.3％から0.7ポイント低下し、10.6％となったほか、将来負担比率は前年度の80.5％から12.6ポイント低下し、67.9％となりました。
こうした課題を潜在的に抱える中、直近の市の財政状況は、近年の取組で改善してきているものの、財政健全化判断比率は類似団体の中で最下層の位置にあります。このように市の財政状況と今後の見通しは、楽観できる要素はなく、引き続き財政健全化の取組を進めていく必要があるものと認識しております。 ○飯塚義隆議長 池田明選挙管理委員会委員長。
加えて、主な財政健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４種全てに対しても早期健全化基準を下回り、財政の健全化を確保したことは、さすが財政の村山市政と称されるように高い評価に値します。 今年度もコロナ禍により引き続き厳しい状況になることが予想されますが、コロナ経済対策を緩めることなく進めながらも、引き続きの財政健全化対策を期待します。
主な財政指標では、財政健全化判断比率は４種類全ての比率が令和２年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。 このうち、実質公債費比率は、前年度の11.8％から0.5ポイント低下し、11.3％となったほか、将来負担比率は前年度の91.5％から11.0ポイント低下し、80.5％となりました。
一般会計歳入歳出決算額及び財政指標等については、記録的な少雪により除雪費が９億円余り減となったことなどから４億円からの黒字となり、財政健全化判断比率は４種類全ての比率が下がり、早期健全化基準を下回りました。 実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント改善しました。
主な財政指標では、財政健全化判断比率は、４種類全ての比率が令和元年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。 このうち、実質公債費比率は、前年度の12.0％から0.2ポイント改善し、11.8％となった一方、将来負担比率は、前年度の85.2％から6.3ポイント悪化し、91.5％となりました。
財政健全化判断比率は、４種類全ての比率が平成30年度においても警戒ラインとなります早期健全化基準を下回りました。 実質赤字比率と連結実質赤字比率は、一般会計等決算及び公営事業会計の特別会計との連結決算がいずれも黒字でありますことから、該当比率は生じておりません。 実質公債費比率は、公債費や債務負担行為額などの標準財政規模等に対する負担割合を示す指標でございます。
５点目、財政運営に当たっては、財政健全化判断比率も重要な数値であります。今後実質公債費比率、将来負担率がどのように推移していくと見込まれるのか、伺います。ちなみに一般会計、公営企業会計を含めた平成29年度決算によれば、実質公債費比率8.4％、将来負担率は7.5％であります。
財政健全化判断比率は、４種類全ての比率が平成29年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。 実質赤字比率と連結実質赤字比率は、一般会計等決算及び公営事業会計の特別会計との連結決算がいずれも黒字でありますことから、該当比率は生じてございません。 実質公債費比率は、公債費や債務負担行為額などの標準財政規模等に対する負担割合を示す指標でございます。
この財政健全化判断比率を適正な数値に維持することに加え、三条市においては財政調整基金残高を財政運営を行うに当たって重視しなければならない重要な指標であると捉えておりまして、これを20億円程度維持し続けることが財政規律であると考えているところでございます。 それから、５点目の大型事業の投資計画と予算の裏づけ及び返済計画についてでございます。
次に、財政健全化判断比率の中の将来負担比率について伺います。新潟県のホームページでは、県内各市町村の健全化判断比率を掲載しています。これまで胎内市においては、公債費比率を抑制するという目標を達成できているというふうに私は判断しているのですが、胎内市の将来負担比率は県内で最も高い数値となっております。平成28年度の162.9という数字は、個人で言えば年収の1.6倍の借金があることになります。
あわせて、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率を報告させていただきました。各比率に問題はなく、市民、議員各位の御理解のもとに健全な財政運営を進めてきた結果であると思っております。審議の過程でいただきました御意見を十分に受けとめ、今後も堅実な市政運営を進めてまいりたいと存じます。 また、監査委員からいただきました御意見につきましても、十分意を尽くしてまいります。
先ほど申し上げましたとおり、財政健全化判断比率といったものは下位のほうにあるということでございますし、先ほど議員からも御指摘がありました経常収支比率といったものについても下位のほうにあると認識しているところでございます。 そういった中で財政的には、総じて下位のほうにはあると基本的には思っているところでございますが、各団体いろんな事情がございます。
財政健全化判断比率は、平成28年度においても４種類全ての比率が警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。 実質赤字比率と連結実質赤字比率は、一般会計等決算及び公営事業会計の特別会計との連結決算がいずれも黒字でありますことから、該当比率は生じてございません。
こうした的を射た財政運営の結果、実質公債費比率を初めとする財政健全化判断比率や経常収支比率などの財政指標が前年度に比べ改善し、財政構造の硬直化が緩和されていると思っております。 しかし、これまでの財政健全化の推移を見てきましたが、全国都市の順位は引き続き下位でもあり、一層の厳しい引き締めと行政内部の懸命な努力、最少の投資で最高の効率のある実績を上げていただきたいと要望しておきます。
あわせて財政健全化法に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率を報告させていただきました。各比率に問題はなく、市民、議員各位の御理解のもとに健全な財政運営を進めてきた結果であると思っております。審議の過程でいただきました御意見を十分に受けとめ、今後も堅実な市政運営を進めてまいりたいと存じます。 また、監査委員からいただきました御意見につきましても、十分意を尽くしてまいります。