長岡市議会 2022-11-17 令和 ４年１１月１７日克雪・危機管理・防災対策特別委員会－11月17日-01号
高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼危機管理監・ 危機管理防災本部長 渡邉地域政策監 竹内地方創生推進部長 近藤財務部長 渡邉地域振興戦略部長 伊藤市民協働推進部長 近藤福祉保健部長 相田環境部長 若月都市整備部長 中川土木部長 小熊財政課長
高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼危機管理監・ 危機管理防災本部長 渡邉地域政策監 竹内地方創生推進部長 近藤財務部長 渡邉地域振興戦略部長 伊藤市民協働推進部長 近藤福祉保健部長 相田環境部長 若月都市整備部長 中川土木部長 小熊財政課長
次に、指標通番６、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度についてです。この指標は、地域コミュニティ協議会の支援について、参考とするため初めて数値化、可視化に取り組んだものです。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。
独り親家庭への支援を所管している課として、その団体の課題やニーズを聞き取り、財政面も含めた積極的支援を求めます。 保育課、保育士等処遇改善臨時特例交付金がその目的に沿って全ての保育園で確実に使われ、保育士の給料のアップにつながっているのか、しっかりと確認することを求めます。
一方、新潟駅の立体工事が６年遅れたことで約340億円の追加工事が増えたように、プライマリーバランスを考えるだけではなく、将来の子供たちに負の遺産にならないように、現在工事中の大型事業の早期完成に向け、単年度だけを考えた市債発行ではなく、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させ、費用対効果が早期に出る市債発行の在り方が持続可能な財政運営につながるものと考える。検討を望む。
経済部、国からの手厚い財政支援の下、コロナ禍で痛む事業者向けに的確な支援策を実施したことを評価します。コロナ禍の影響が収まることを期待する一方、業績がコロナ禍前の水準以上に回復していく見込みを持つことは難しく、コロナ禍で先延ばしになっていた課題、コロナ禍で借りた資金の返済など、様々な課題が今後一気に表面化することが懸念されます。
それも含め、そのほか各施策が環境と財政、両面にメリットがあったことも示されています。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価します。
次に、第14款１項１目地方交付税について、収入済額は、普通交付税と特別交付税を合わせて699億6,600万円余、普通交付税とその振替である臨時財政対策債を合計した実質的な普通交付税については、地方税等の大幅な減収という国の想定の下での算定だったことなどから、前年度と比べ92億4,900万円余の増となりましたが、国税収入の上振れによる補正等に伴い、普通交付税が追加交付されたことから、前年度と比べ、臨時財政対策債
次に、第２項１目財政調整基金繰入金は、当市場事業会計の財政調整基金から取り崩し、繰り入れたものです。当会計の歳出から歳入を差し引いた必要な繰入金から一般会計繰入金を差し引いて不足する相当額を財政調整基金から繰り入れました。 次に、第５款諸収入、第１項１目雑入は、入場業者が使用した光熱水費及び電話料の実費負担分などです。
次の職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金は、国の基準によりそれぞれ繰り入れたものであり、その他一般会計繰入金は、本市が行う医療費助成事業に係る国庫負担金の減額措置分を繰り入れたものです。
◆渡辺有子 委員 今の関連ですが、財政が厳しいことを前提に、そういったものを見直して、清掃の委託料を少なくしている。区役所でも週３回から２回にするとか１回にするということで、あまりきれいではないという話を聞きますが、全庁的にそういった費用の削減が行われているという受け止めでよろしいですか。
実質単年度収支は14億7,630万4,000円の黒字となり、令和３年度決算においては繰越金が増加し、財政状況が大きく好転しているように見えるが、この繰越金の中には国、県に返還しなければならない補助金などが多く含まれている。
次に、２、環境・財政メリットのまとめ、新潟スワンエナジーによる地域新電力事業では、環境メリットとしてＣＯ２排出量が約１万2,000トンの削減で、供給した施設の電気料金は、約3,500万円の削減効果でした。次の亀田清掃センターの自己託送事業では、ＣＯ２削減量は約１万3,000トン、電気料金の削減効果は約１億円でした。
一方、この組織については、少額の会費を財源として運営されており、財政基盤は非常に脆弱な状況にあります。指定管理者制度に移行すると、通常小規模な施設修繕などは管理者の負担とすることが多くありますが、施設の性質から十分な事業収入を得ることが難しいため、修繕等の費用を協議会の負担とすることには課題がある状況です。
◆土田真清 委員 それなら問題ないと思いますが、市の財政全般でいうとプライマリーバランスでいろいろとやっている中で、区の中でも歳入と歳出が決してイコールではないですが、そういう観点からいうと使用料も多分ほかの事業に充当する仕組みになっていると思うので、その辺の影響がなければよいのですが、情報不足でお聞きしました。
次に、11ページ、表６、財政指標について、経常収支比率は、財政構造の弾力性を示すもので、数値が低いほど弾力性が高いとされています。令和３年度は、公債費や退職手当の増により経常経費に充当した一般財源が増加しましたが、それを上回る割合で税交付金や普通交付税などの経常一般財源総額が増加したため、前年度比で減少し、92.3となりました。 次に、財政力指数は、数値が高いほど財源に余裕があると言えます。
このような状況の中でも、令和３年度決算は市税や税外収入が増えて、歳入から歳出を差し引いた形式収支が68億円超、実質収支黒字額も57億円超となり、財政運営の安定化と将来の備えとして財政調整基金と減債基金に合計37億円を積み立てました。
一時的な財政的支援だけでなく、関係組織とも連携し、空港機能以外のスペースとしての活用なども含め、利活用促進についても検討されたい。 住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。
令和３年度の決算は、確かに実質収支も約48億にも達し、財政調整基金も３年度残高も86億8,000万確保するなど、財政健全化に向けた方向性を堅持していただきました。その一方で、市長は私どもの総括質疑の答弁の中で、類似団体の他の特例市と比較すると財政指標は最下位グループに属し、良好ではない。
６月定例会の本委員会において、政策企画部が説明した国の施策及び予算に関する提案、通称、白本が国の新年度予算編成に向け、様々な分野における重要事項を要望するものであるのに対し、こちらは中長期的な税財政に関する提言を行うものです。 資料、目次、重点要望事項と要望事項の２種類があり、重点要望事項は、税制関係３つ、財政関係３つ、要望事項は税制関係６つ、財政関係２つ、計14項目となっています。