新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
例えば、人事課の退職手当についての配当替え、あるいは財務企画課の所管しているふるさと納税の事業費への配当替えといったものがありました。その結果による減額になります。 ◆渡辺有子 委員 そういうことは、資料だとなかなか分かりにくいです。説明の中でしてもらえると分かると思いますが、途中で配当替えをするときにそういう説明があった記憶がないです。
例えば、人事課の退職手当についての配当替え、あるいは財務企画課の所管しているふるさと納税の事業費への配当替えといったものがありました。その結果による減額になります。 ◆渡辺有子 委員 そういうことは、資料だとなかなか分かりにくいです。説明の中でしてもらえると分かると思いますが、途中で配当替えをするときにそういう説明があった記憶がないです。
次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染症対策に関連した事業を対象とした交付金でしたが、予算現額1,034万2,000円のうち、歴史博物館ホームページリニューアル事業500万円を翌年度に繰り越し、歴史資料検索システム整備事業費など534万2,000円は財務部の交付金調整により、一般財源での執行となりました。
──────────────────── 〇説明のため出席した者 市長 二 階 堂 馨 副市長 伊 藤 純 一 教育長 工 藤 ひ と し 総務課長 樋 口 茂 紀 人事課長 中 山 友 美 財務課長
財務課の依頼により、交付金充当予定額が少額となる事業については、会計検査の準備などの手間を考慮し、交付金を充当しなかったものです。 ◆小泉仲之 委員 それはそれで分かるのですが、予算は議会で決めているわけですから、そうなる見込みのときには事前に議会にきちっと説明した上で対応しなければいけません。決算で出てきてそうですということでは、手続的に到底納得できません。
新規貸付者は募集数54人としていましたが、コロナ禍を理由とした貸付けの希望が多かったことから、財務部と協議して、外部審査委員の意見を基に基準を満たす63人全員の貸付けを決定しました。 次の入学準備金貸付事業は、高校への入学の際に必要な資金を保護者に対して貸し付け、教育の機会均等を図りました。15人の内訳は、公立高校10人、私立高校５人となっています。
次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、当初西区ＮＥＷスタイルウオーキングに係る経費に交付金を充当する予定でしたが、財務課の調整により交付金の対象外となったものです。
それとも財務畑が専門の朝妻流なのでしょうか。お尋ねします。 ◎朝妻博 副市長 基金残高について、自然災害等の緊急時の財政需要に備える必要があるので、一定程度確保する必要があるという考え方できました。大雪等を含めた災害の、そうした瞬間風速に耐え得るだけの水準はやはり必要だろうというのは、経験則ですし、新潟県においても同様の考え方だと承知しています。
地域政策監 渡 邉 則 道 君 野 口 和 弘 君 地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 女性活躍推進担当部長 茂田井 裕 子 君 ミライエ長岡担当部長 総務部長 柳 鳥 和 久 君 五十嵐 正 人 君 行政DX推進担当部長 財務部長
経済部長 中 川 高 男 農林水産部長 三 阪 史 也 都心のまちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広 長 井 亮 一 建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信 下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規 財務部長
最初に、財務部に係る議案の審査についてです。 議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目中、庁舎管理費で、新型コロナウイルス感染症対策としてどのような取組をしてきたか。
本日は、財務企画課及び税制課から「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について」説明を受け、その後、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本により行う党派別要望運動及び当委員会の行政視察について御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○吉田孝志 委員長 そのように行います。
もちろん下水道の整備の重要性を理解しますが、同時に財務状況の改善を図っていただきたいと思います。今後、気候変動による雨水の排水は一層重要になってきますので、そうした財務状況の改善についても進めていただきたいと思います。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
次に、財務部、土木部などの担当課が新潟市の積雪状況を的確に捉えた資料を作成するなど、実現に向けた努力を評価する。引き続き市民の安全、安心を守る除雪体制を維持、継続されたい。 次に、原油価格・物価高騰対応分、感染拡大防止分の対応について、本市での素早い対応策を評価する。今後も影響を大きく受ける可能性のある幅広い層へより迅速な対応を実行されたい。
こちらに関しましても収入額の前年比が114.93％ということで、先ほど財務部長から御説明がございまして、日帰り、宿泊ともに利用者が増えたということでございました。こちらは、国・県・市でキャンペーンを行っておりましたが、そういったものの影響があったのか、背景を教えてください。
〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 採択の基準のお尋ねでございますけれども、大まかな基準は配付した資料に掲載させていただいたところでございますけれども、予算案として採用する基準につきましては、提案する団体の執行体制とか、財務の状況あるいは活動する内容などによって、やはり個別に判断していく必要があると考えております。
──────────────────── 〇説明のため出席した者 市長 二 階 堂 馨 副市長 伊 藤 純 一 教育長 工 藤 ひ と し 総務課長 樋 口 茂 紀 人事課長 中 山 友 美 財務課長
井 文 雄 君 ────────※──────── 〇説明のため出席した者 高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼危機 渡邉地域政策監 管理監・危機管理 防災本部長 竹内地方創生 五十嵐ミライエ長岡 推進部長 担当部長 柳鳥総務部長 新沢行政ＤＸ推進 担当部長 近藤財務部長
○石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 お答えいたします。 まず、数字からお答えいたします。現在公の施設で貸し館、貸室をしている施設のうち、和室を備えている施設は市内に126ございます。
◎近藤 財務部長 これまでもところどころで御説明させていただいているんですけれども、やはりこの２年間は新型コロナという要因が非常に大きなものでございまして、やはり特殊な財政事情の年だったというふうに考えております。 それで、その57億円というのが非常に大きいと。
それから、歴史資源の活用、それからコミュニティーバス、文化振興、観光振興では雁木、町家、寺町、古民家の観光資源化、通年観光の資源化、それから春日山、トキ鉄等に対する積極的バックアップ、レールパーク、財務関係ではふるさと納税の積極活用、防災では防災への素早い対応、防災訓練の充実、ハザードマップのさらなる更新、原子力防災積極的に、それから高齢者に対するドラレコ助成、これもう既にやっています。