新潟市議会 2022-09-14 令和 4年 9月定例会本会議−09月14日-04号
3年間で約58億円の改革効果を生み、子育て世帯の負担軽減や拠点性の向上に資する投資に加え、新型コロナウイルス感染症への対応や経済社会の再興に向けた取組ができたと考えております。
3年間で約58億円の改革効果を生み、子育て世帯の負担軽減や拠点性の向上に資する投資に加え、新型コロナウイルス感染症への対応や経済社会の再興に向けた取組ができたと考えております。
ガソリン等の燃料価格の負担軽減について、現行の激変緩和事業を踏まえ、10月以降の対策を具体化。また、実質的な電気代の負担軽減について、地方創生臨時交付金の活用を含め、地域の実情を踏まえた効果的な電力対策を指示。
同様の治療を実施している県立がんセンター病院は、化学療法用の入院申込書を設け、1回目の入退院から1年以内の入院申込書の提出は、原則不要として負担軽減を図っています。市民病院の中期計画の基本方針には、患者さんに信頼される、ぬくもりのある医療を目指すが掲げられ、がん治療や療養全般の悩みに対応しながら、がん患者と家族等への支援を行うとしています。
あわせて、障がいや病気を持つ家族の方が利用できる福祉サービスや、幼い児童が利用できる保育サービスなどの検討を行い、各関係機関と連携しながら利用可能なサービスへ積極的につなぎ、ご家族の世話をしている子供の負担軽減を図ります。また、家計のために就労している場合は、年齢に応じた適切な就労になっているのかの確認が必要になります。
教員の負担軽減のために、指導や大会引率をする部活動指導員も大幅に拡充することを検討されているのか。 いま一つ、部活動の地域移行には推進計画が必要であり、運営や指導者確保のための費用など様々な問題がありますが、現状の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会主幹(鈴木華奈子君) まずもって部活動の地域移行についてのご質問、またありがとうございます。
通学の支援は、保護者の負担軽減だけではなく、子どもの教育の機会を守るためにも極めて重要な取組だと考えます。看護師の協力や放課後デイ事業者など、福祉事業者との連携も視野に対応していただきたいと考えますが、市の考えを伺います。 次に、保育園等における支援体制について質問いたします。
②、7月にお隣弥彦村が子育て世帯の負担軽減につながる施策として、9月から来年3月までの小学生と保育園児の給食費の無償化と、給食費が保育料に含まれる3歳未満児の保育料を無償とすることを発表し、実施されました。また、9月定例会においては、中学校での10月からの無償化のための予算を計上されたということです。これまで求めてきたように、給食費の負担軽減は子育て世代にとってはとても有効な政策と考えます。
消費者と中小企業の双方にとっても、全般的な負担軽減となる消費税減税の実施が求められていると私は思います。 そこで、1つ目の質問です。地方創生臨時交付金の拡充についてであります。報道によれば、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたということですが、長岡市の対応を伺います。
入院申込書の有効期間を延長して、負担軽減を図る必要がある と考えるがどうか。 (2) 支払い困難な市民対応として、国保の一部負担金の減免の活用と併せて、市民病院におい ても無料低額診療事業を創設するべきではないか。
そのうち、公共下水道整備区域の見直しについては、令和3年度末現在で全体計画5,425ヘクタールのうち、約1,534ヘクタールが未整備となっており、これまでに見直しした区域に加え、今回約218ヘクタールを合併処理浄化槽区域に転換することとし、本年6月から該当する14町内会に対し、合併処理浄化槽への転換に至った背景や経緯のほか、費用負担の比較や将来世代への負担軽減などについて説明会を開催することとし、この
次に、12、感染拡大の状況に応じた税財政措置の充実は、(1)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、地域の実情に応じて柔軟に対応するための必要額を確実に措置すること、大都市の財政需要をより適切に反映した算定などを行うこと、(2)、国の経済対策のために固定資産税の新たな負担軽減措置の創設など、制度の根幹を揺るがす見直しを行わないこと、(3)、病院、交通、上下水道事業といった公営企業への
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、原油高、物価高騰に直面している生活者や事業者の負担軽減です。今回の補正予算には障がい・介護サービス施設への給食費及び住居費に影響する補助予算が計上されていません。物価高騰分は、入所者・利用者負担増か施設側の負担増になります。関係施設への物価高騰への影響を把握し、支援を要望します。
政府は、法案の国会審議に当たり、高齢者の窓口負担引上げは、現役世代の負担軽減のためと説明しています。そのため、それにより年間720億円軽減され、労働者1人当たり年350円、平均月額30円軽減されるとしています。これに対し、高齢者の負担増の影響についての政府の試算によれば、1人当たり平均3万4,000円増えるとしています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の意図は、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面している生活者、事業者への負担軽減とあります。今回福祉部所管の介護や福祉、障がいのサービス施設への運用経費も大変重要だと思いますが、これが全く補正に計上されていません。
そのほか保健衛生費の水道料金負担軽減事業などについて質疑があり、当局からは詳細な答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(大原伊一君) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ◆7番(小林由明君) 産業建設常任委員会の審査報告を行います。 当委員会に審査を付託された議案は1件であります。
◆志賀泰雄 委員 具体的なところを聞きますが、まず裏面の1の(1)、標準化の取組により人的・財政的負担を軽減しとありますが、今回、共通の仕様を活用してつくっていくわけですが、この負担軽減というのは第1グループだけでどのぐらいになるものですか。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 (2)として、図書館駐車場の負担軽減について伺います。 中央図書館を利用されている方から、図書館の駐車料金精算機が反応しない、職員の方の対応を求めても時間がかかるなど、改善が必要ではないかとの指摘がありました。以前にも同様の指摘があり、改善を申し入れた経緯もあることから、私も直接伺い、状況を確認させていただきました。
今回6月15日号の広報しばたにも見開きのところでそのお知らせをさせていただいて、18歳から60歳未満の方で基礎疾患のある方は申請が必要だということで、電子申請でも申請受け付けるように、ご負担軽減をさせていただいておりますので、なるべく多くの方が必要な接種を受けていただけるようにフォローアップしてまいりたいと思います。 以上です。 ○委員長(阿部聡) ほかに。
先ほど賛成討論の中にもありました、現役世代の負担を抑えるためにやむを得ないということなんですけれども、今回の現役世代の負担軽減は月額僅か30円であり、現役世代の負担軽減とは言えません。 それから、もう一つ、今回国は急激な負担増に対して、長期で外来受診を継続している方への配慮措置を講ずるということで言っていました。負担額を最大3,000円以内に収まるようにするものです。
本市においても、少子化対策の一環として国民健康保険均等割軽減の対象年齢を市として拡大し、子育て世帯の負担軽減をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 佐久間福祉部長。