2728件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2021-02-16 令和 3年全員協議会( 2月16日)

(1)市民負担軽減のための取組につきましては、昨年5月から①から⑤について実施をさせていただいているものでございます。それぞれの申請件数等につきましては、記載のとおりでございますので、御参照いただければと思います。  続きまして、(2)の国等による主な支援について、①のひとり親世帯臨時特別給付金につきましても、年度末に全て再度給付のほうを完了しているところでございます。  

新潟市議会 2020-12-22 令和 2年12月定例会本会議−12月22日-06号

現役世代負担軽減というなら、少なくとも国庫負担割合を45%に戻し、国としての公的役割を果たすべきです。日本高齢化率世界トップなのに、国内総生産比で見た社会支出は、高齢化率日本より低い欧州諸国より下です。  以上のことから、高齢者負担増を強いるような75歳以上医療費窓口負担2割化は即刻中止すべきであると申し上げ、提案理由説明といたします。

胎内市議会 2020-12-18 12月18日-03号

例えば要介護認定された方に制度について周知を徹底し、負担軽減の一助にすることが大事なのではないでしょうか。市長見解を求めたいと思います。  以上です。 ○議長天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長井畑明彦君) ただいまの介護等についてのご質問にお答えいたします。  

妙高市議会 2020-12-18 12月18日-04号

よって、国会並びに政府におかれては、激甚化、頻発化する自然災害に対応するための防災減災対策インフラ施設老朽化対策を重点的かつ継続的に実施できるよう、防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策終了後も引き続き必要な予算を確保するとともに、地方財政措置拡充などによるさらなる負担軽減を図るなど、防災減災国土強靱化対策充実強化を進めるよう強く要望するものである。   

新潟市議会 2020-12-18 令和 2年12月18日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−12月18日-01号

この税制改正がなされた背景として、令和3年度の固定資産税評価替え令和2年1月1日時点地価公示を基準に算定しますが、それまで全国的に上昇傾向であった地価新型コロナウイルス感染症影響により、令和2年7月1日時点において全国で下落に転じたことに加え、コロナ禍の税負担軽減を図るため措置するものです。

小千谷市議会 2020-12-17 12月17日-02号

その利便性の向上と行政の負担軽減をどのように捉えているのでしょうか、御見解をお伺いします。   ②、公共私の連携についてです。今般の答申では、今後持続可能な地域社会の形成については多様な主体の参画が必要不可欠と提言しています。多様な主体とは「共」であり、共助の担い手として期待されるのが地域運営組織との記載もあり、私も以前の一般質問で何回か取り上げさせていただいた経緯があります。

胎内市議会 2020-12-17 12月17日-02号

そのようなことで、わなの設置、これは新聞に載っていたのですが、情報通信システムというのですか、遠隔操作ではなくて、ばたっとかかったら分かるらしいやつがあるらしいのですが、その辺関川村でやっているらしいのですが、その辺あたり導入する考えというのは、それこそわなかけたら見回りをしなくて済むというようなことで、猟友会人たち負担軽減にもつながるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺の導入

新潟市議会 2020-12-17 令和 2年12月17日文教経済常任委員会−12月17日-01号

教育委員会学校支援課ICT支援員配置事業について、文部科学省は、1人1台端末令和の時代における学校のスタンダードであり、最先端のICT教育を取り入れ、これまでの実践とのベストミックスを図っていくことで学校教育は劇的に変わり、先生方負担軽減にもつながるとしています。ICT端末道具であり、道具をいかに使いこなすかは人にかかっています。

新発田市議会 2020-12-16 令和 2年12月定例会−12月16日-04号

よって国会並びに政府におかれては、激甚化・頻発化する自然災害に対応するための防災減災対策や、インフラ施設老朽化対策を重点的かつ継続的に実施できるよう、「防災減災国土強靭化のための3か年緊急対策」の終了後も引き続き必要な予算を確保するとともに、地方財政措置拡充などによる更なる負担軽減を図るなど、防災減災国土強靭化対策充実強化を推進するよう強く要望する。  

新潟市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日市民厚生常任委員会-12月15日-01号

従来、児童手当審査においては、国に負担金申請する上で必要な受給者被用者か非被用者かの確認のため、新規の申請、あるいは現況届の際に健康保険証の写しなどの提出を求めていましたが、今回のシステム改修によって、大半の方の手間を省けることになるので、市民窓口業務、双方の負担軽減につながるものと考えています。

上越市議会 2020-12-14 12月14日-06号

よって、国会並びに政府におかれては、激甚化・頻発化する自然災害に対応するための防災減災対策や、インフラ施設老朽化対策を重点的かつ継続的に実施できるよう、「防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策」の終了後も引き続き必要な予算を確保するとともに、地方財政措置拡充などによる更なる負担軽減を図るなど、防災減災国土強靱化対策充実強化を推進するよう強く要望します。  

三条市議会 2020-12-11 令和 2年第 7回定例会(第5号12月11日)

これまで三条市といたしましては、子育て世代への経済的な負担軽減策につきまして、いずれのまちに住んでいても同じ水準のサービスが享受できるよう国において検討し、対応していくべきとの認識の下、市の一般財源の過度な負担とならないよう、子ども医療費の助成など三条市独自の負担軽減策について抑制的に取り組んできたところでございます。  

燕市議会 2020-12-11 12月11日-一般質問-03号

部活動指導員制度は、教職員負担軽減、部員の技術の習得、あるいは向上心や達成感等、さらに地域等連携が図られるものと考えるため、とてもよい制度であると受け止めているところでもあります。一方で、教員ではない指導員部活動指導員制度等を理解せずに教育現場である学校に入っていくということはとても危険であることとも思っておるところでもあります。  

新潟市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会本会議−12月11日-05号

認知症高齢者グループホームなどにかかる負担軽減が安定的に行われるためには、特別養護老人ホームなどと同様に、介護保険制度補足給付の対象となることが望ましいと考えますので、引き続き機会を捉え、国に対して要望してまいります。                〔飯塚孝子議員 発言許可を求む〕 ○議長佐藤豊美) 飯塚孝子議員。                   

三条市議会 2020-12-10 令和 2年第 7回定例会(第4号12月10日)

そこで、経済的な負担軽減に取り組むとしていますが、負担軽減取組について現状はどのようになっているのかお伺いいたします。  教育充実についてでは、身近な大人であり、子供たちに様々な影響を与えることになる先生が疲弊することなく、情熱を持って生き生きと子供に向き合うという本来の役割に集中できるよう、必要な体制の構築に取り組んでいくとしています。  

燕市議会 2020-12-10 12月10日-一般質問-02号

次に、1の(1)の③、教職員への負担軽減に対する教育委員会としての支援と今後の対応についてお答えいたします。まず、小中学校で1、2学期に限り通知表を数字や記号による評価のみの記載とし、文章による担任所見を取りやめました。中学校においては、部活動休止日を平日に1日設けました。これらのことにより、教職員業務負担軽減され、子供と向き合う時間が確保されることにつながりました。

新潟市議会 2020-12-10 令和 2年12月定例会本会議−12月10日-04号

また、高齢者総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて、高齢者本人だけではなく、高齢者を介護している家族の負担軽減を図るため、総合相談支援業務を行うとともに、適切な保険医療福祉サービス制度につながるよう支援しております。                〔志賀泰雄議員 発言許可を求む〕 ○議長佐藤豊美) 志賀泰雄議員。