新潟市議会 2022-03-11 令和 4年 3月11日環境建設常任委員会−03月11日-01号
5ページ、初めに、第17款分担金及び負担金、第2項負担金、第4目土木費負担金、第1節道路橋りょう費負担金は、電線類地中化工事に係る電気事業者などの負担分を計上したものです。 次に、第19款国庫支出金、第1項国庫負担金、第3目土木費国庫負担金、第1節道路橋りょう費国庫負担金は、道路事業に係る国負担分を計上したものです。
5ページ、初めに、第17款分担金及び負担金、第2項負担金、第4目土木費負担金、第1節道路橋りょう費負担金は、電線類地中化工事に係る電気事業者などの負担分を計上したものです。 次に、第19款国庫支出金、第1項国庫負担金、第3目土木費国庫負担金、第1節道路橋りょう費国庫負担金は、道路事業に係る国負担分を計上したものです。
次に、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入は、部内派遣職員に係る派遣先からの給与負担分の受入れや福利厚生施設、銀行などの庁舎使用に係る光熱水費の実費徴収分などです。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆五十嵐完二 委員 NEXT21にウクライナカラーのライトアップをしていますが、総務課の関わりはどんなですか。
コロナ禍で市民が苦しんでいるとき、蔵春閣移築関連事業にこれ以上の税金投入はすべきでないとのことで予算の組替え動議を出して、本体整備に必要な市負担分の経費に反対した経緯があります。今回の補正予算には、約2億円の附帯施設等整備工事費が計上されており、前回と同様、蔵春閣移築関連事業にこれ以上の税金投入はすべきでないとの理由で反対します。 以上、反対討論とします。
次に、第7款1項一般会計繰入金、第1目、第2目、第3目は、給付費支援事業費に係る市の定率負担分です。 次に、第4目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の保険料を軽減するため、一般会計で受け入れる国と県の定率負担分に市の定率負担分を併せて受け入れるものです。 次に、第5目その他一般会計繰入金は、人件費や事務費など事業運営に係るものです。
初めに、第17款分担金及び負担金、第2項負担金、第5目教育費負担金、日本スポーツ振興センター負担金は、歳出で説明した災害共済に加入する児童生徒の保護者の負担分です。 次に、第19款国庫支出金、第2項国庫補助金、第8目教育費国庫補助金のうち、要保護児童生徒援助費補助金は、歳出で説明した要保護児童生徒の医療費の援助に対する国の補助金です。
最後に、第25款諸収入、第5項雑入、第7節土木費雑入は、行政資料の情報公開に係るコピー代や、県派遣職員人件費の県負担分などです。 来年度も開発行為の指導や各調査を行うほか、民間の方々と連携した取組を進め、本市の拠点性の向上と魅力あるまちづくりに努めます。
次に、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入は、指定都市市長会に派遣が予定されている職員の宿舎借り上げに係る経費に対する自己負担分や、歳出で説明した来年度本市で開催する大都市企画主管者会議を対面で開催した場合にその経費を構成都市から徴収するものです。 次に、第26款市債、第1項市債、第3目衛生債は、先ほど歳出で説明した新潟東港地域水道用水供給企業団耐震化事業に係る出資金に対する起債です。
次に、第5項3目雑入、第9節教育費雑入は、各学校の公衆電話料や学校の改築工事を行う際の光熱水費の事業者負担分です。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清 委員 1点目はGIGAスクール構想に関係する各学校の通信環境の状態についてです。今年度からいろいろと対策を取っていると思いますが、新年度は各学校の通信環境はほぼ完全な形になっているか教えてください。
表上から8段目の県営ほ場整備参画事業からの6項目、県営湛水防除事業(新発田地区)参画事業まで、こちらは県の事業繰越しに合わせて市負担分を繰り越したいというものであります。 隣の193ページ、一番上の県営急傾斜地崩壊対策参画事業も同じく、県の事業繰越しに合わせて市負担分を繰り越したいというものであります。
中段よりやや下の社会福祉施設整備事業債は、病児・病後児保育事業の新施設建設補助金増額に係る市負担分に充当する市債でございます。 歳入は以上でございます。 次に、5ページをお願いいたします。
市は、総額1億円を新年度引き下げるという中で、その負担割合も若干変わるところはありますけれども、軽減に伴う市の負担分は幾らくらいになるんでしたっけ。聞いても大丈夫でした。そっちですね。 ◎市民生活部長(前山正則君) 今回の未就学児の均等割を5割軽減するというところで、市の負担分というところはおよそ75万円ということになります。
説明欄上から3つ目の丸、蔵春閣附帯施設等整備事業債は、今ほどの国庫補助金と同じく、蔵春閣移築関連事業に充当するものであり、国庫補助の対象事業費のうち補助金を除いた地方負担分に活用する市債であります。なお、この市債の償還費に対しまして、50%分が地方交付税として別途措置されるものであります。 次に、192ページをお開き願います。繰越明許費補正についてであります。
また、国が補正予算で措置した財源につきましては、年度当初の交付決定よりも高い内示率での配分が期待できるほか、地方負担分の財源として充当率と交付税措置率が高い有利な補正予算債を活用することができるなど、財源確保の面でも大きな利点があります。こうした意義と効果を踏まえ、今後も国の補正財源の積極的な活用と施工時期の平準化に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。
地方債の追加、変更につきましては、国の補助内示等に応じた地方負担分の財源調整として追加するものであります。 議第142号議案は、令和3年度新発田市一般会計補正予算(第20号)の議定についてであります。
内容は、県及び沿線13市による協調補助で、本市の負担分として500万円を計上しています。 続いて、資料1に戻り、1、歳入、予算科目及び金額は記載のとおりです。第1節、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応に係る国からの交付金です。
また、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る公費負担分を増額するほか、経済対策として公共施設の老朽箇所の修繕工事などを行います。 その他補正分の主なものは、今年度の除雪費等について不足する事業費を増額するほか、国費を活用し、道路、橋梁の維持補修を行います。
次に、4、感染症入院医療費負担金は、新型コロナウイルス感染者の入院医療費の自己負担分を公費で負担するために、必要な経費について歳入・歳出予算を増額補正します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員 医療提供体制整備事業について、二次救急の拡充のためのものですが、財源は新型コロナウイルス感染症対策協力基金をということです。
次に、県営土地改良事業費負担金は、県が事業主体となって実施する県営圃場整備事業等の土地改良事業に対して国が定めた負担のガイドラインに沿って事業費の一部を負担するものですが、国の補正予算を受け、県が令和4年度に予定していた事業を前倒し実施するために、これに係る本市負担分について対応する補正をします。農地の大区画化、汎用化を推進する圃場整備事業について、市内12地区で整備が進む予定です。
2ページ、感染症入院医療費負担金は、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る公費負担分を増額するものです。 公共施設修繕事業、こちらの趣旨は経済対策という位置づけになりますが、このたび5億円の規模で公共施設の老朽箇所の修繕工事などを行うものです。
この内訳としましては、地方単独分が1兆2,000億円、国庫補助事業地方負担分の枠が3,000億円、新たに創設された検査促進枠が3,000億円、協力要請推進枠分が5兆円となっております。今ほど検査推進枠は創設されたものと申し上げましたけれども、この使途につきましてはPCR検査や抗原検査の無料化を図るために設けられた枠になっております。