燕市議会 2009-06-17 06月17日-一般質問-03号
また、昨年視察に訪れた豊田市の市の幹部職員は、周辺市町村との対等合併をしたが、祭りの補助金が旧豊田市が一番少なかったと、倍以上のところもあったが、人口規模の一番大きい豊田市の金額に合わせることで調整をしたと、しかし周辺市町村からは不満が多く出たので、それであれば旧豊田市の額を平等になるように人口割にするという提案をしたというふうな話があります。
また、昨年視察に訪れた豊田市の市の幹部職員は、周辺市町村との対等合併をしたが、祭りの補助金が旧豊田市が一番少なかったと、倍以上のところもあったが、人口規模の一番大きい豊田市の金額に合わせることで調整をしたと、しかし周辺市町村からは不満が多く出たので、それであれば旧豊田市の額を平等になるように人口割にするという提案をしたというふうな話があります。
千葉県浦安市の松崎市長が経済情勢の悪化を理由に、平成24年度完成を目指していた新庁舎建設の一時凍結を発表したのを始め豊田市新庁舎建設先送り、トヨタショックで税収減響くの情報や熊本県菊池市の福村市長が市民に向け、新庁舎建設関連事業計画の一時的な凍結についてのコメントを出したことなどが伝えられています。
朝日新聞の12月10日の報道によりますと、トヨタ城下町と言われる豊田市、田原市が、09年度の法人市民税が8割から9割減の見通しとされ、8日の市議会本会議で豊田市の鈴木市長は、「私の知り得る限り、未曾有の事態。全庁挙げて対処しなければならない」と表明し、単年度で整備予定だった道路を複数年にしたり、箱物の着工時期をずらしたりする方法を検討していると報じておりました。
しかし、昨日塙議員もおっしゃっておりましたが、12月9日の日経新聞で、「トヨタショック」と題して、豊田市では法人市民税442億円を見込んでいたが、400億円の減額、各部局からの予算要求をすべて差し戻しをし、建設事業費を35%削減するように要請し、それでも足りない分は、約900億円の積み立て基金の一部を取り崩す方針であるというふうに伝えております。
昨日の報道であったように、豊田市は400億円の減収だと、愛知県の各市町村は250億円の減収だ、100億円の減収だ言うて、どうやって来年予算組んだらいいんだろうと言ってみんなトトボトしている。 それは、当然今度交付税の交付団体になるわけです。でも、国の収入は少ないのはわかり切っているわけです。今年でも6兆数千億円減っているんですよ。来年一体どうなるのか。
三条市も今16億8,000万ぐらいの法人税でございますが、きょうの新聞ですか、豊田市は400億の法人市民税があります。それが約9割も来年入らないんです。約400億近くが入らないわけです。約1,600億の普通会計予算の中の400億の法人市民税がもう入ってこないというような状態で、今年度はまだ多少返さなきゃだめですが、来年度は予算が組めないという状態です。
10月9日まで(3日間) (3) 派遣議員 藤田芳雄、鈴木正一、加藤尚登、山田省吾、 関 充夫、杉本輝榮、長谷川一作、諸橋虎雄、 山田保一郎(9人) 3 建設委員会行政視察 (1) 派遣場所及び目的 桑名市:桑名駅前市街地再開発事業及び再開発ビル「サンファーレ」に関する調査 知立市:知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に関する調査 豊田市
このほか愛知県豊田市が昨年8月から75歳以上のひとり暮らし世帯などを対象に火災警報器を2個無料で設置している自治体もあります。また、日常生活用具の給付事業として予算づけをし、寝たきり、ひとり暮らし高齢者、障害者世帯の方から役場への申し込みをしてくるのを待って、それから適用された世帯に助成を行っている申請者待ちの自治体もあります。
東近江市:コミュニティバス(ちょこっとバス等)に関する調査 (2) 派遣期間 平成19年10月17日から10月19日まで(3日間) (3) 派遣議員 関 正史、恩田正夫、山田省吾、荒木俊郎、 水科三郎、関 貴志、山田保一郎、大地正幸、 矢野一夫(9人) 5 議会運営委員会行政視察 (1) 派遣場所及び目的 千代田区:議会運営及び議場建設に関する調査 豊田市
県で開設しているところもありますが、市としては千葉市、福岡市、浜松市、大阪の茨木市、豊田市などこれからもふえていく傾向にあります。千葉市では、相談窓口の電話番号を記したカードをつくり、企業のトイレなどに置いているそうです。最近は、企業でも相談窓口を設ける動きが広がっているようですが、人事評価が気になり、利用をためらう人が多いのではないかとの声もあるようです。 以上のことから質問いたします。
さらに、先行実施の愛知県豊田市では、今年度から初めて赤ちゃんを出産した母親の育児不安などを和らげようと、おめでとう訪問事業をスタートさせております。生後1カ月から3カ月の第1子を持つ家庭を対象に、同市の養成講座を受講した育児経験のある地元主婦らが2人1組になって家庭訪問を行っております。
私が入手した中日新聞の記事では、愛知県豊田市の事例が紹介されておりました。ここでは、市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものでありました。もっとも、当市は封筒を添えてお渡しなどしておりませんが、このようなものでした。政令指定都市では、横浜市が大変先進的な取り組みを行っております。
例を挙げると宮崎県宮崎市では親子健康手帳、愛知県豊田市ではすこやか親子手帳、岡山県岡山市では親子手帳、茨城県常陸大宮市では親子健康手帳、これが現物です。また、愛知県小牧市でも親子健康手帳があります。これも現物ですけれども、少し大きい判になっております。中もいろいろと書き込むスペースも余裕があるような形になっています。こちら2冊それぞれ内容にも特色があります。
愛知県豊田市では、そのデザインを小中学生から募集したそうでありますが、既に厚生労働省でシンボルマークも作成しているようでありますので、改めてマークそのものはつくらなくてもいいかもしれませんが、いずれにせよそうした取り組みによって、上越市は子育てに優しい思いやりのある市として内外にアピールするねらいも込めての提案であります。
◎大久保 議会事務局長 私の方にあります資料で申し上げますと、これは総務省の自治財政局が選定した類団の分類でありまして、全国13市あります中で議員報酬の高い方のトップスリーといいますと広島県福山市の63万5,000円、第2位が福島県いわき市の63万円、それから愛知県豊田市の61万5,000円、それから低い方で一番最下位が静岡県富士市の50万円、それから神奈川県平塚市の50万2,000円、それから当長岡市
私は、この間豊田市へ行ってきましたけども、トヨタは自動車、世界一のカンバン方式、要するに職員から1年間で約1,000件以上の提案が上がってくる。こういうことを優秀な職員さんこれだけいながら、改革を自分たちでやろうとする提案が1年間に30本ぐらいだったら、市長が本当に 民間で入っているの市長だけです。
横浜市、名古屋市、豊田市、一宮市等々、各自治体でも取り組んでいるようです。特に横浜市においては広報紙、また広報印刷物、各種封筒、公共施設、ホームページ、公用車の広告つきホイルカバーなどなどのさまざまな資産を広告媒体として活用しながら新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るために取り組んでいるようです。
我々政和クラブは、愛知県豊田市に行ってきました。無論行財政改革の勉強でありますが、あの世界のトヨタ自動車がバックにいる財政豊かな市でさえ一生懸命これに取り組んでいるわけであります。無論トヨタ自動車の生産ラインも見てきました。1兆円もの純利益を出す企業の現場は、目をみはるものがありました。ジャスト・イン・タイム、アンドン、カンバン方式など、トヨタの生産方式は改善提案からあるということであります。
こうした場合、プライバシーの問題、つまり個人情報保護という課題が常につきまとうわけでありますけれども、例えば愛知県豊田市では災害時要援護者登録制度を設け、自治区や近隣住民の互助による支援を実施しており、自治区等への説明会を通じ、制度の周知と登録への促進を図っております。
先ほど紹介いたしました全国の各地というのは、福島県の例えば泉崎町とか、そしてきょうちょっとわかったんですけども、愛知県の豊田市あたりでも、例えば65歳以上の方々には無料でバス運行するとか、そういう大胆な発想でやっておられます。御案内のように公共交通政策というのは、私は他の事業にない非常に市政に対する波及効果の大きい施策だと思うんです。