三条市議会 2018-03-16 平成30年総務文教常任委員会( 3月16日)
ところがトヨタの企業城下町、電子化先進地の豊田市へ視察に参りましたら、全く逆でありました。要するに電子化を進めたら印刷物が逆に倍、3倍にふえたというようなことで、紙媒体の使用量が減るということの全く逆の現象が起きたということでございます。
ところがトヨタの企業城下町、電子化先進地の豊田市へ視察に参りましたら、全く逆でありました。要するに電子化を進めたら印刷物が逆に倍、3倍にふえたというようなことで、紙媒体の使用量が減るということの全く逆の現象が起きたということでございます。
全国初の山城復元としては、愛知県豊田市の足助城などが有名ですけども、ここは実は原稿上でかなり説明を書いたんですが、時間の関係上省きます。
豊田市足助地内を走る国道153号は、急勾配やヘアピンカーブなどの危険箇所があるため、大雨等の異常気象時には通行どめが行われます。また、中心市街地では車道や歩道の幅員が極めて狭く危険な上、紅葉の名所として名高い香嵐渓を擁するため、特に秋季は慢性的な渋滞が発生していました。
本市議会は、この間鋭意議会改革に取り組んでまいりましたが、一層改革推進の参考にすべく、今年度は調査事件のうち議会の運営に関する事項を調査するとして、去る11月5日から7日にかけて三重県四日市市及び愛知県半田市と豊田市を行政視察してまいりましたので、その特徴点を中心に概要報告をいたします。
私もどちらかというと、去年豊田市へ行ってきました。あそこは、二、三年前のアメリカの不買というか、そういうふうなので300億の法人市民税が10分の1に減ったということで、その傘下の企業もあるわけですし、本社工場がそんなになると途端に市の財政が全く成り立たないという状況を見てまいりました。
それとか、長久手温泉、長久手市というのは、私も余り愛知県詳しくないので、改めて地図で見ましたら、直接隣接する自治体で見ると、名古屋市が226万人、豊田市が42万人、日進市が8万7,000人、瀬戸市が13万1,000人、尾張旭市が8万1,000人、隣接する自治体の人口は298万人、約300万近い隣接する自治体です。見附市はどうかといいますと、隣接する長岡市が28万人、三条市が10万人、合計38万人。
地域活性化センターのセミナーが行われた愛知県豊田市では、コミュニティ単位を地域自治区とし、地域予算提案事業を実施し、地域の課題を地域住民みずからが考え、解決する仕組みをとっておられました。
私が自分で書いたもので紹介したいんですけど、取り上げるのは豊田市です。豊田市は一過性のものでない継続的な議会活性化の取り組みを行っているということが説明であったんですけれども、毎年個別のテーマごとに特別委員会を設置して議論をしております。
記 1 議会運営委員会行政視察 (1) 派遣場所 岡崎市:議会基本条例について 及び目的 〃 :議員定数削減について 豊田市:議会活性化の取り組みについて 〃 :議員定数について 松本市:議会基本条例について 〃 :議員定数削減について 〃 :議会改革の取り組みについて (2) 派遣期間 平成24年11
私の記憶が間違っていなければ、何年か前に議運で視察に行ったとき、たしか豊田市だったと思うんですけれども、そのような形で特別委員会をやっていたと思います。もちろん議員個人、会派によって考え方は違いますけれども、現実にこの活性化特別委員会だって意見が違う中、会派が違う中で、もちろん全て私の意見のどおりにはならないですけれども、合意形成を経て新しい何かを生み出しているという事実があります。
つまり市が例えばそういう窓口があって、あるいはこれ静岡県の例ですけども、空き家情報バンクというような形でこういう写真つきで物件情報が提供されているところもあるんです、豊田市もやっているんですけども。
政府も新成長戦略に位置づけて、資源エネルギー庁が日本型スマートグリッドの構築と次世代エネルギー・社会システム実証という、地域を公募して、全国20地域から、横浜市、豊田市、京都府、北九州市が選定をされてました。ことしの2月の22日もスマートコミュニティ導入促進事業の公募説明会が行われ、24日より23年度の第3次募集が行われているところであります。
◆広井晃 委員 先ほど小熊委員のほうから出たまちなか産業博物館ですが、これはお願いなんでございますけれども、三条市は三条鍛冶道場、それから豊田市におきましてはトヨタの企業博物館があるということで、なかなか産業の歴史というのは、そのまんま構わんでおくと埋もれてしまうという部分がございます。やっぱり機械というものは、原理原則は変わっておりません。
派遣期間 平成23年10月18日から10月20日まで(3日間) (3) 派遣議員 丸山広司、中村耕一、藤井盛光、木島祥司 山田省吾、佐藤伸広、桑原 望、松井一男 高野正義(9人) 4 産業市民委員会行政視察 (1) 派遣場所 新城市:市・JA・農林業公社のワンフロアー化に関する調査 及び目的 一宮市:市民が選ぶ市民活動支援制度に関する調査 豊田市
人口は約50万人で、日本で言うと豊田市に当たるようなまちですが、ここの従業員は決して車で工場に通わないそうであります。使うのは自転車か公共交通であり、なぜならば中心街や工場入り口への車の乗り入れが制限されていて、エコな交通手段を使うことが市民の義務になっているということであります。
それで、もう少し話を前に進めて、ちょっと調べてみましたら愛知県の豊田市のほうで、ちょっと古くなりますが、07年に市森づくり条例を制定して、市と、それから森林所有者との責務を、あるいは役割を明らかにして、基本計画策定したと、こういうことで過密林を20年間で一掃するということを目標に立てたり、あるいはさまざまな林業再生の意味での目標数値を細かくつくってやられたということなんですが、市のほうではこういう森
◆1番(平良木哲也議員) 何か豊田市の市長さんとお話ししているような感じがするんですけども、上越市が車を輸出していて、そのためにというんだったら、まだそれでもそういうふうに言うのはわかるかもしれませんけども、ここは本当に米の産地なんです。そこの立場にぜひ立ってください。この間JAの皆さんと懇談をいたしました。JAの皆さんもこの点に関しては非常に大きな危惧をお持ちです。
それから、他市の例でございますが、愛知県の豊田市、それから秋田県の大仙市というところでこのような事業を先進的に取り組まれている例がございます。そちらのほうもお聞きしますと、1区500万円見当でということで今取り組みを始められたところでもございます。そのような事例を参考にしながら500万円ということで決めさせていただきました。 ○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。
既に市民によるワークショップを立ち上げ、7,000万円で基本設計を発注していたにもかかわらず、去年の1月、世界同時不況により経済情勢の悪化を理由に素早く新庁舎建設の一時凍結を決めたのが千葉県浦安市であり、さらには愛知県豊田市、熊本県菊池市などで、これが日本の常識、いや世界の常識というものだと思います。
例えば石川県の能美市では、休耕田を活用し、山菜栽培のオーナー制度と自宅栽培の制度を取り入れ、成果を上げていると、また愛知県豊田市では市とJAが共同して豊田市農ライフ創生センターを設立し、ここの担い手づくりコースの修了生が地元の遊休農地を15ヘクタール解消したと、こんなふうな例がですね、あちこちにあります。当市でも農産物の幸い直売所があります。