上越市議会 2020-09-24 09月24日－06号
上越市内では、国が管理する一級河川関川及び保倉川において、河道掘削やのり尻補強工事等が進められ、県が管理する河川におきましても、一級河川桑曽根川や戸野目川など９河川で護岸等の改修工事が、同じく一級河川大瀬川や矢代川など26河川で樹木伐採などの維持工事が実施され、市内河川の氾濫危険性の軽減策が進められているところであります。
上越市内では、国が管理する一級河川関川及び保倉川において、河道掘削やのり尻補強工事等が進められ、県が管理する河川におきましても、一級河川桑曽根川や戸野目川など９河川で護岸等の改修工事が、同じく一級河川大瀬川や矢代川など26河川で樹木伐採などの維持工事が実施され、市内河川の氾濫危険性の軽減策が進められているところであります。
また、河川維持工事費については、新発田川や新井田川の護岸等の修繕工事に要したものであります。 216、217ページをお開きください。下から３つ目の丸と次の丸、街なみ環境整備事業及び繰越明許費分は、新発田川の寺町・清水谷地区の護岸整備工事及び県と共同で進める主要地方道新発田津川線諏訪町地内の歩道の美装化に係る市負担金であります。
次の漁港整備事業は，防波堤や護岸等の保全工事を行ったものですが，秋から冬にかけての波浪等の影響により，年度内に事業が完了せず，繰り越したものです。 以上，いずれの事業も２月定例会で繰越明許費の議決をいただいたものであり，繰越金額は記載のとおりです。 ○志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆細井良雄 委員 そのような状況の中で床掘れが進んで、両護岸等が崩壊するような心配があるというような場合は、地元等の要望があれば検討するということなんでしょうか。 ◎谷畑 河川港湾課長 河川管理者である県のほうから、河床の低下により、今委員がおっしゃられたようなブロック積みなどの施設に影響がある場合には、直接県のほうに相談いただきたいということでございます。
それから、施設に関しまして、これは、最低限のこれも、維持、原形復旧ということで、これも、ほとんどは盛り直し、用水路の場合には、どうしても護岸等が必要になりますので、その辺については、最低限のブロック等の箇所がありますが、これも、基本的には原形復旧が原則というふうになっております。 以上であります。 ○議長（斎藤秀雄君） ３番、入倉政盛君。
そのため、西谷川、矢津川、稚児清水川の護岸等が各所で損傷、崩落する被害が発生しました。また、西谷川流域では、住家浸水や水田等への土砂流入など、これまでにない被害が発生しております。 そこで、西谷川の氾濫や西谷川からの逆流等による住家浸水と農地等への土砂流入対策について、幾つかの質問をいたします。初めに、谷内１丁目、２丁目、栃尾本町の住家浸水対策についてお伺いします。
この中でナンバー２の上須頃の護岸工事では運搬路の補修を行っているところでございまして、護岸等の工事そのものは完了しております。７月末には全ての工区の工事が完了となる予定でございます。 なお、信濃川災害復旧事業につきましては今月末で完了しますことから、次回以降の特別委員会での説明は省略させていただきたいと思っております。
説明の主な内容は、まず五十嵐川災害復旧助成事業については、信濃川合流点から渡瀬橋付近までの下流部は河川の拡幅や堤防のかさ上げは行わずに、豪雨災害で壊れた護岸等の復旧を行うものであり、工事の完了時期は平成２４年度内の完成を目指すが、遅くても平成２５年の出水期前までには完了させる予定である、との説明がありました。
これは農地施設の復旧箇所が河川に接しておりまして、堤防、護岸等の復旧工事完了後にしか農地復旧に着手できないこと、それからまた小規模災害等につきましては、集落の周辺農地の復旧を最優先に進めたことによりおくれましたけども、今後とも県を初めとしまして、関係機関や地元と十分協議を行いまして、少しでも作付不能面積が減るように努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
第３条から次ページの第９条までは、堤防の構造、高さ、護岸等を定めたものとなっております。 第10条は管理用通路について、第11条は背水区間の特例、次ページ、第12条は堤防の適用除外等について定めております。 第13条から８ページ、36条までは個別の河川構造物について定められたものです。 同８ページ、37条から39条は適用の除外及び特例となっております。
貝喰川の整備計画でございますが、今ほど御質問者御指摘いただいておりますとおり、貝喰川の計画流量、これは１０年確率でございますけれども、この計画流量を安全に流下させるため、全流域にわたり調査、検討がなされ、見附市内の新潟地区から同市三林地区までの区間３.９キロにおきまして、築堤、掘削、護岸等の改修計画と非常時に貝喰川の流量、毎秒４２トンのうち計画流量の毎秒２７トンを超えた量の毎秒１５トンを刈谷田川へ分派
工事の概要としましては、昨年の豪雨災害で壊れた護岸等の復旧を行うもので、護岸工、鋼矢板工、根固め工、舗装工、張り芝工などを施工するものでございます。なお、河川の拡幅や堤防のかさ上げは行いません。契約額の合計は約11億5,000万円でございます。工事の着手に先立ち、ただいま沿川の建物事前調査を行っており、万一工事により建物等に損傷が生じた場合の基礎資料とするものでございます。
工事の概要としましては、去年の豪雨災害で壊れた護岸等の復旧を行うもので、護岸工、鋼矢板工、根固め工、舗装工、張り芝工などを施工するものでございます。なお、河川の拡幅や堤防のかさ上げは行いません。契約額の合計は約11億5,000万円でございます。工事着手に先立ち、ただいま沿川の建物事前調査を行っており、万一工事により建物等に損害が生じた場合の基礎資料とするものでございます。
護岸の必要性については、自治法第９条の５の実例で将来とも永続的に海水に覆われない陸地となった場合、護岸等の施設の有無を問わず、本条にいう新たに生じた土地に該当するとあり、この前の大風のときにも覆われなかった土地であり、この点はクリアしているものと理解をするものであります。
信濃川合流点から渡瀬橋までは、さきの改修事業で整備したことから、今回は基本的に護岸等被害を受けたものについて復旧するものでございます。また、１ページで説明させていただきました計画高水位から堤防天端までの余裕高部分について、屈曲部の水衝部で高水護岸工、ブロック張りを施工することとなっております。９ページは、信濃川合流点から一新橋まであらわしてございます。
○浄水課長（蓮池 彰） 川内ダムにつきましては、被災が堤防天端部分に亀裂が入りまして、約１．７メーターの亀裂が、深さで堤防に対して横方向に入りましたんで、それを復旧したということで、つき直した、土の部分をつき直してもとに戻したと、それに付随して護岸等をやって、復旧しました後、いつでも、洪水があっても、ある程度はけるように、余水吐けの部分を広く落としまして、今、水位がかなり下がっております。
今回の御質問の土地に関しましては、相当広い面積を有しておりますものの、護岸等により土地として保護すべき区域が現在定められておらず、土地の利用方法も今後地域住民によるワークショップ等により検討する必要がありますので、総合的な検討を踏まえ、新たに生じた土地の確認時期を考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
説明欄では最初の行、010過年発生土木施設災害復旧事業が4,480万円の計上でございますが、中越沖地震に起因する道路の舗装路面の沈下や河川の護岸等を復旧するものでございます。 63ページまでお進み願います。
新発田地域整備部の説明によると、桃崎浜海岸の海岸保全施設整備状況は昭和50年から平成16年まで、局部改良浸食対策事業で離岸堤13基、延長760メートル、事業費８億6,700万円、災害復旧事業で離岸堤かさ上げ、緩傾斜護岸等で延長4,266メートル、事業費28億5,500万円、荒井浜海岸は平成３年から平成16年までの浸食対策事業で離岸堤15基、延長939メートル、事業費18億3,700万円、災害復旧事業
現在のところ、いわゆる護岸等に支障のあるような深掘れは確認していない。したがいまして、現在のところ、河川管理は異常ないものというふうに理解しているというふうな認識でございます。