十日町市議会 2006-12-13 12月13日－市政に対する一般質問－04号
◎市長（田口直人君） 清津に入る前に１点、推進会議から何人か評価委員会に出てコンペ評価をするという形になっているわけでありますが、推進会議から評価委員会に出ているのは官製談合であると…… （「今後そういうことがあったなら……まだなっていないん です」と呼ぶ者あり） ◎市長（田口直人君） 推進会議は議決機関ではありませんから。
◎市長（田口直人君） 清津に入る前に１点、推進会議から何人か評価委員会に出てコンペ評価をするという形になっているわけでありますが、推進会議から評価委員会に出ているのは官製談合であると…… （「今後そういうことがあったなら……まだなっていないん です」と呼ぶ者あり） ◎市長（田口直人君） 推進会議は議決機関ではありませんから。
というのは、この、きょうの提案説明でありましたけれども、地元としては最終、その議決機関である運営協議会で賛否をとっているということ、この事実については、これは曲げる何物でもない。
このことは、法律で決められているのではないのですが、執行機関、すなわち、行政と議決機関、すなわち、議会が、なあなあのつき合いではなく、互いに緊迫感・緊張感を保つために必要な姿勢であったのではなかろうかと推測いたしております。このことから、今まで、このような事前審議がいけない行為であると、議会一般では常識的に恒例化されてきたのであります。
加えて市の一体感醸成の実現に向けた施策につきましては、今後も唯一の議決機関である議会とともに知恵を出し合い、取り組んでまいりたいと考えております。
執行機関と議決機関は峻別されるのが民主主義の根本であります。議員の一番の職務は審議権です。上川温泉のことが議会で取り上げられると、この選ばれた人は除斥されなければなりません。除斥されない決議は無効でございます。こういう人は本来的に議員として審議権、質疑権、討論権、採決権をもって当たるのが、その人にとって非常に重要なことだと思います。
その議決機関が総会ということになります。この準備機関は、大会開催３年前には「準備」がとれまして、「実行委員会」というふうに名称を変えてまいります。この総会といいますか、準備委員会の中に、正副議長、それから四つの常任委員長からお入りいただいております。その部分で、さらに細かく詰めていただくところが、中ほどの常任委員会ということになっております。
現行の地方自治制度が議決機関と執行機関を分立させ、地方行政運営をする基本理念からすれば、議員が附属機関に参画することは基本理念に矛盾するし、また議会も形骸化する。こうした観点から、議会議員を委員にしたことの基本的な考えを聞きたい。
１つには、年金の、国会議員自身がですね、未納の問題があって、それも何だか、ぼろぼろ出てくるという、このお粗末さ加減、あるいはまた、国会の議決にしてもですね、審議にしても、途中までは、３党合意というようなものがあったのが、一転して、与野党の対決になったり、あるいは、審議打ち切りでですね、その後の、議決のときの後始末も含めて、これが最高議決機関の、日本の審議状況なのかなと、テレビで見ている分にはおもしろいかもしれませんけども
町の最高議決機関であり、議会の権威と品位は堅持していかなければならないと思います。よって、議員発言には十分な配慮を願います。 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水澤寅一君） ご異議ないので、休憩いたします。
それから、構成員等につきましては、以下にありますように、地域自治組織の議決機関の構成員は公選とし、執行機関は地域自治組織の議決機関の互選、または基礎的自治体の長による選任とすることを検討するというふうなことで、この中間報告に、地域自治組織について報告されておりますが、これにつきましては、まだ法的に、これに基づいた地方自治法ですとか、合併特例法とか、改正につきましては、まだ決まっておりません。
先ほども質問のところにも今後の町との関係はという１項があるわけでありますが、町側からカーボンデールとの関係なり交流関係なりそういうかかわりがありますので、何らかの関係でやはり１人は入っておいてもらうのが適当であろうというようなことで、何も評議委員会というようなのは議決機関でも何でもございませんから、いろいろその地域の希望なり意向なり何かというものを理事会が参考に聞く機会がある程度のものですから、これについてはどなたでもいいということであったのですが
議会があくまでも議決機関であるわけだから、地域審議会なるものか、市長の諮問機関の審議会から上がってきた意見が議案として出てきたときに、議会がそれを議決するわけだから、やはり役割分担が審議会と議会とでは違うのだと、あるのだということの中で、双方それぞれの機関があってもいいのではないのかというのが、私の考え方なのです。 ○委員長（五十嵐 直樹） 真貝委員。
本件にかかわらず、一般的に申し上げても、国民は、最高の議決機関である国会の場において成立した法律に従うというのは、これは、ある種義務であります。そういう意味で、住民基本台帳法も例外ではないというふうに考えております。しかしまた、その法律をカバーをするですね、いろんなまた、手だてというのも、運用の面では必要とされるわけであります。
国権の最高議決機関である国会で決めることで最終的にはあるというふうに思っておりますし、そのためには国民の合意が得られる形でお願いをしたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、たんぽぽ園の改築につきまして、複合施設の体制について再度の御質問がございました。
議決機関と執行機関の分権の趣旨から、各種審議会等の委員について議員の就任を辞退し、または推薦しないこととした市議会の方針決定を受け、上越市住居表示審議会設置条例ほか４本の条例について、委員の選任に関する規定を整備するほか、上越市総合計画審議会委員の任期を見直すものであります。 議案第60号は、上越市監査委員条例の一部改正についてであります。
次に、市政運営上、議会をどのようにとらえ、どのように対応するかとのお尋ねでありますが、先ほどの早津議員の御質問にもお答えしたとおり、議決機関である議会と執行機関の代表である市長とは相互に独立し、対等の立場で、しかも調和と均衡のとれた関係にあるべきで、まさに車の両輪であると考えております。
地方議会は、地域の問題を住民にかわって論議し、物事を決定する議決機関であります。執行機関を住民の立場から批判、監視し、一方住民のための各種サービスについて具体的に提案するところであると規定されております。
そこで確認されたことは、議決機関と執行機関との対立型をとる民主的な地方制度の趣旨を尊重し、それぞれよい意味での緊張関係を保つことが、真の意味での市民のための市政確立につながるということでありました。 今、改めて我々市議会の使命・真価を考えるとき、議院内閣制をとる国会でいうところの「与党・野党」的な姿勢とはおのずから違ってくると言わなければなりません。
例えば９月定例会にはケーブルテレビ中継などが実施されようとしておりますが、こういう情報公開の手法を通じながら、何度も申し上げますが、市政の主役は市民であるということを、森市長ともども執行者側の歯車と地方議会の議決機関の役割をきちっと市民の前にあからさまにしていくことが大事であります。 かかる上は、一議員としてこれに向けて汗することをお誓い申し上げ、副議長の退任のごあいさつにさせていただきます。
また、議会は株主総会に当たるのではないかとのお尋ねでありますが、議会は、市民の代表議決機関として条例の制定や予算の議決など市の重要な案件を決定するとともに、首長を初めとする執行機関に対するチェック機能を果たす役割を持っております。