2708件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

見附市議会 2023-06-19 06月19日-一般質問-03号

財政再建団体となるのは執行部たる首長だけの責任ではなく、二元代表制で構成される議会で議論を尽くした上での議決であることを自覚している地方議員の少なさが問題なのではないでしょうか。またその後、隣接三条市に計画されている県央基幹病院について「魚沼キケン病院の二の舞になっていいのか」など多くのスペースを割かれていることは周知の事実であります。

妙高市議会 2021-06-19 06月19日-04号

委員より、トイレ改修工事計画完成予定はどのようかとただしたのに対し、課長は、補正予算議決後、契約となるが、早くても7月下旬ごろになる。その後、設計に90日を要し、設計完了が10月下旬。年内に発注ができても降雪期に入るので、当初予算工事費を計上し、ゴールデンウイーク明け後、工事着手し、8月末に完了し、9月ごろから供用開始としたい予定であるとの答弁がなされました。   

胎内市議会 2021-06-14 06月14日-01号

第8款土木費では、2項3目道路新設改良費において、道路融雪施設工事について、第1回定例会当該補正予算議決いただき、平成30年度にその一部を前倒しで実施できたことに伴い、このたびその分を減額したほか、5項1目住宅管理費において、通学路等に面した倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去などに係る費用を支援するため、ブロック塀等安全対策支援事業補助金を計上いたしました。  

胎内市議会 2020-12-17 12月17日-02号

時給単価ということで羽田野議員おっしゃったとおり、850円という金額になってございますが、9月の定例会会計年度任用職員給与表ということで、条例も含めて議決いただきました。その中での給与表号給で考えてございます。今回今まで一律に事務補助員ということで850円だったのですけれども、我々正規職員と同様に行一と行二の表が会計年度任用職員にもございます。

見附市議会 2020-12-11 12月11日-03号

先ほども若干答弁をさせていただきましたが、今もそうですけれども、予算というものがございますので、それを超えれば、議会議決を得なければ、補正予算という形になってしまいます。市といたしましては、この価格以上になったらもう入札をしないでくれといいますか、オークションに参加しないでくれということの金額をお伝えしてあったものと認識しております。

見附市議会 2020-12-06 12月06日-01号

制定の理由でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により来年4月1日から会計年度任用職員制度がスタートすることに伴う条例につきましては9月定例会議決をいただいております。これによりガス上下水道局及び病院事業企業会計部門においても会計年度任用職員制度についての規定を加え、関係する条例について一部改正するものです。

妙高市議会 2020-12-05 12月05日-02号

農産物の輸出拡大では、きのう日米貿易協定国会承認議決されました。この中で政府は、米国産牛肉の関税引き下げに関連し、和牛の繁殖雌牛を導入する家畜農家に対する補助を検討しているとの報道がありました。当市にあっては、平成5年ごろまでは、主に南部の中山間地繁殖雌牛の飼育と子牛の生産が盛んに行われておりました。統計では、新井市、妙高村で36戸、肉用牛125頭という記録が残っております。

小千谷市議会 2020-11-29 11月29日-01号

第4条は、議会議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を593万4,000円減額するものであります。   補正内容について申し上げますので、ガス2ページをごらんください。収益的収入及び支出支出、第1款ガス事業費用、第1項営業費用において775万4,000円の減額で、人件費補正であります。   次に、ガス4ページをごらんください。

妙高市議会 2020-08-30 08月30日-01号

よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、招集の挨拶にかえさせていただきます。                                                                       午前10時01分  開 議 ○議長関根正明) これより本日の会議を開きます。   

新発田市議会 2020-06-22 令和 2年 6月定例会−06月22日-04号

まず、1点目の今・得キャンペーン、これは議会皆さん方に早く議決をいただいて、いつでもカードを切れる状態にしていただいて、本当にありがとうございました。実は早く執行する理由があったんです。というのは、当然あの当時はまだ県も国も支援策というのは考えていませんでした。でも、おのずと必ず国も県もこれだけ観光、あるいは飲食業がやられているわけでありますので、国、県は動いてくるだろうというふうに思いました。