胎内市議会 2011-10-06 10月06日－03号
したがいまして、この長きにわたる状況の中で、その背景となるエネルギーの確立ということについては、私は復興に要するエネルギーであったとしても、京都議定書とか地球温暖化を無視していいというわけではありませんので、そこらを横目に見ながら、やはりエネルギー政策というものを確立していく必要があるのではないかというふうに考えます。
したがいまして、この長きにわたる状況の中で、その背景となるエネルギーの確立ということについては、私は復興に要するエネルギーであったとしても、京都議定書とか地球温暖化を無視していいというわけではありませんので、そこらを横目に見ながら、やはりエネルギー政策というものを確立していく必要があるのではないかというふうに考えます。
そして、ここ十数年、二酸化炭素による地球温暖化対策の防止に世界の注目が集まり、京都議定書で日本国政府は二酸化炭素の排出を25％カットすると世界に向け公約として掲げました。二酸化炭素の排出抑制については、化石燃料を極力避け、自然エネルギーの利用が望ましいわけでありますが、世界経済、特に停滞している今の日本経済の発展を考えるとき、いろいろな種類のエネルギーを抜きにしては前に進めないのであります。
また、1997年、平成９年12月に開催された第３回気候変動枠組条約締約国会議の条約、通称京都議定書においても、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減が各国別に定められ、共同で約束期間内に目標値を達成することが定められております。1990年を基準年とし、2012年までに日本は温室効果ガス６種を二酸化炭素換算で６％の削減が求められております。
さらに、今後京都議定書のままでいくと12年になろうかと思いますが、ご努力いただければ幸いだなと、そんなふうに考えております。 それでは、本題に入ります。
平成17年２月の京都議定書発効以来、地球温暖化により人類の生存が左右されるほどの大きな影響が考えられていることから、将来にわたる持続的な発展のため世界全体で問題解決に取り組むことが急がれ、地球温暖化対策はますますその緊急性を増しています。申すまでもなく京都議定書は国連気候変動枠組条約のもと、先進国の温室効果ガス排出削減量について法的拘束力のある数値目標を定めたものであります。
議会での論議も含め、本市も平和運動の推進に努力され、ヒロシマ・ナガサキ議定書の署名、かつ平和市長会議に加盟するといった前進した対応がなされたこと。さらに、８月の広島記念式典参加やしばた平和の集いを市民団体との共同開催など集中した取り組みをなされたことは評価されます。特に今年は市内全中学校での平和パネル展開催で市民団体、平和憲法を守り広める会と一緒になり、全校の準備や撤収作業を行ったこと。
政府は、温室効果ガスの排出量の削減を2020年までに1990年比で25％、2050年までに80％の削減を目指すと京都議定書の削減目標達成と、2050年以降にさらに厳しい削減目標を内外に表明していますが、この国民である私たちは特段日々の生活で意識を持って生活をしているでしょうか。
地下のタンクの口をあけ、石油・石炭を大量消費することにブレーキをかけることが必要というのが世界の共通認識となる中、京都議定書では、１９９０年対比で６％の削減が義務づけられ、そのうち３.８％を森林吸収に頼る計画となっています。目標達成には、毎年５５万ヘクタールの吸収力を高める間伐等の森林整備を進めなければなりません。
日本は、2005年２月に効力が出ました京都議定書において、温室効果ガスの排出量を1990年を基準年として、2008年から2012年までに６％削減することを約束してまいりました。ところが、実態がどうかと見ますと、2007年度の国全体のエネルギー起源の二酸化炭素排出量は1990年度と比較して15％増、当市は16％増とのことでございます。
この平和市長会議は、2020年までに核兵器完全廃絶を求める行動計画や、核保有国が2015年までに核兵器の新たな取得や配備の即時停止を求めるヒロシマ・ナガサキ議定書の国際批准を提唱しております。こうした平和市長会議の行動を支持し、新発田市の加盟に踏み切った市長の英断を評価したいと思います。
記 １ 京都議定書の二酸化炭素の森林吸収目標３.８％を確保するために必要な間伐や、これを効果的に推進するための路網整備、竹の侵入等により荒廃が進む里山の整備等を着実に推進すること。また、環境税等税制上の措置を含め、必要な財源の安定的確保を図ること。
陳情第１号 核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議について（お願い）は、広島市と長崎市が主宰する平和市長会議では、2020年までの核兵器廃絶を目指す2020年ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）を策定し、その具体的な道筋を示し、ヒロシマ・ナガサキ議定書を発表しており、この議定書が今年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議において採択されるよう、署名活動などを通じて賛同の輪を広げる取り組みを
△日程第１５ 発議第５号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書 ○議長（佐藤栄一） 日程第15 発議第５号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書を議題とします。 提案理由の説明を求めます。間島英夫議員。
発議第 ３号 農業農村整備事業の予算確保を求める意見書 発議第 ４号 農業農村整備事業の予算確保を求める意見書 発議第 ５号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書 発議第 ６号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書 発議第 ７号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書
平成２２年２月新発田市議会定例会会議録（第５号） 〇議事日程 第５号 平成２２年３月２３日（火曜日） 午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 請願第１４号 インフォメーションセンターの建設について 陳情第 ９号 新発田駅周辺整備に関する陳情書 第 ３ 議第１３２号 平成２２年度新発田市一般会計予算議定について 第 ４ 議会第１３号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書
町道路線の認定について日程第２１ 議案第２８号 町道路線の変更について日程第２２ 議案第４０号 町道路線の廃止について日程第２３ 議案第２９号 辺地総合整備計画の策定及び変更について日程第２４ 委員会発議第１号 阿賀町議会会議規則の一部改正について日程第２５ 議員発議第１号 平成２２年度中山間地の土地改良事業予算の確保を求める意見書（案）の提出について日程第２６ 議員発議第２号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書
鳩山首相は、昨年９月、国連気候変動サミットの開会式でほかの先進国を主導する形で2013年以降のポスト京都議定書の包括的環境対策を表明しました。これは、前自民党政権が掲げた９％の目標を1990年比８％減より厳しい25％減を達成するというものでありました。国内排出量取引制度と再生可能エネルギーの固定価格買取制度など、そのために政治の意思としてあらゆる政策を総動員するというものであります。
平和市長会議の会長、副会長である広島市長と長崎市長は、核兵器廃絶と恒久平和実現を求めるヒロシマ・ナガサキ議定書をこのＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求めていることとともに、日本の著名人もその呼びかけ人となって国際平和署名に取り組んでいます。この取り組みの一環として、我が妙高市からも２名の方がニューヨークへの団体行動の一員として参加することになっています。
２０２０年までの核兵器廃絶の具体的な道筋を示した、ヒロシマ・ナガサキ議定書が本年の５月に開催される核不拡散条約、いわゆるＮＰＴ再検討会議で採択されることを目指して、世界的な取り組みを、今、進めているというふうに聞いております。
国において、地球温暖化対策として京都議定書に基づく二酸化炭素などの温室効果ガス削減目標値が定められる中、環境施策、新エネルギー施策は、地方自治体といたしましても地球温暖化を初めとした環境問題を身近なものとしてとらえ、重要な位置づけが必要であると認識しております。