新発田市議会 2022-03-11 令和 ４年 ２月定例会－03月11日-04号
公明党は、子宮頸がんをはじめ、がんから命を守る対策について、国会と各地方議員が議会質問などで取組の強化をしてきました。公明党の署名活動が追い風となり、2009年には子宮頸がんの検診無料クーポンの配布が始まりました。さらに、2014年には個別の受診勧奨、再勧奨、いわゆるコール・リコールもスタートいたしました。子宮頸がんは、国内で年間約１万1,000人が罹患し、約2,800人が亡くなっております。
公明党は、子宮頸がんをはじめ、がんから命を守る対策について、国会と各地方議員が議会質問などで取組の強化をしてきました。公明党の署名活動が追い風となり、2009年には子宮頸がんの検診無料クーポンの配布が始まりました。さらに、2014年には個別の受診勧奨、再勧奨、いわゆるコール・リコールもスタートいたしました。子宮頸がんは、国内で年間約１万1,000人が罹患し、約2,800人が亡くなっております。
そのあたりを町のほうでしっかり区のほうに入って、指導して確認して、きちんとやってもらいたいなというのが毎議会質問しているんですけれども、なぜならば、今現在も町のほうにはそこを何とか利用したいなという希望が、恐らくそういった企業は来ていないと思いますけれども、私にお尋ねの中では、何とかそこを部分的に、住居に利用したいので町のほうにお願いできないかなという話は来ている。
昨日の議会質問にも公営住宅の件が取り上げられておりましたが、市が管理する市営住宅等は昭和50年代に建設されたものもあり、経年により住宅設備が古くなり、間取りを始め浴室やトイレの仕様などが入居者のニーズに合わなく、空き室も見受けられます。一方で、市内には新しい設備が整ったアパートが民間事業者等の建設で年々増え続けています。 そこで、１点目の質問です。
今回の議会質問でも，執行部の皆さんは大変苦労されたのだろうと思いますが，非効率な本庁のあり方がさらに拡大するということに対して，どうしたら効率をよくするのかを考えることが，やはり最優先の課題ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤誠） 井崎総務部長。
さらに、議場棟のワイファイ整備や議場へのスクリーン設置で議会質問ができるよう環境整備がされていました。また、開かれた議会の一環として、議場及び議長室を常に市民に公開し、身近な存在にしています。ＩＣＴ化については、ペーパーレスを目指すことが目的ではなく、議員がＩＣＴを理解せずしてそれにかかわる議論ができないということや情報共有を目的としています。
選挙後の最初の議会質問ということになりますが、市民の願い実現のため、市議選で公約として訴えた事柄を中心として通告に従いまして順次一般質問を行ってまいります。 大項目の１、市民の暮らしと地域経済について、中項目、消費税増税の影響についてであります。政府は、消費税について、４年前の2014年４月、税率を５％から８％に引き上げました。これで一気に７兆円強に及ぶ負担増を国民に押しつけたことになります。
介護保険料は高く、その負担はもう限界であるということについて、私は過去の議会質問で再三指摘してきました。私ども日本共産党がことしの春に実施した市民アンケートでは、市政に力を入れてほしいで、保険税、介護保険料の負担軽減が断トツの60.4％になっており、これまで指摘したことを裏づけています。
議会質問に対する勧奨にあわせ、教育界全体に校長にそんたくする空気の中で学校教育が行われているのではないかという大きな疑念が残りました。 第６、加えて地域経済循環との関連で、交契約条例制定問題にも触れます。森友問題同様に、隠す体質があることも無視できません。一例が、昨年来何度も取り上げているクスリのアオキに係る市有地貸付料の黒塗り問題です。
特別な教育的支援が必要な子どもたちが年々増加していく中で、私は子どもたち一人一人に目の行き届いた教育をしていくためには、教育現場を預かる先生方に時間的精神的ゆとりが必要であるとの観点から、学校補助員等の配置について幾度となく議会質問をさせていただいてまいりました。
胎内岩船沖の設置が想定されている洋上風力発電については、これまで多くの議員が議会質問において取り上げてきましたが、はっきりとした裏づけがなく、これまで市としても姿勢を決めかねてきました。今年度に入り、県が新潟県沖洋上風力発電ポテンシャル調査の調査結果を発表したことを受けて、改めて質問させていただきます。
放射能汚染堆肥は、昨年９月、特別委員会で私の議会質問に対し140トンと報告されていたが、先般６月１日の全員協議会の中で、150トンの汚染堆肥の処理と汚染堆肥施設の解体について新たな報告が副市長からありました。何で以前のような報告をなされたのか。また、放射能汚染堆肥は、黒豚豚舎２棟に集積し、１棟解体に以前300万円、２棟目が200万円かかった経緯がございます。
道州制について、市長は過去の議会質問で行く末を見守ると答弁されていますが、実際に広域化が加速している中でいつまでも行く末を見守るという立場から、本音でどう考えているのか見解を求めたいと思います。我が党は、安倍政権が進める地方創生、選択と集中の名で地方自治体を切り捨て、道州制を進めるとすることには反対であります。
これは、後でちょっと触れますけれども、やっぱり議会質問と答弁というところでの一定のルールを確立する必要があるんではないかなというふうに思っているところです。 いずれにしても、パッドは4,000円前後で買うことができます。
里構想の中で、唯一入院機能を持った公立病院として平成４年７月に誕生した市立病院は、近年では老朽化が進み、医師確保、看護師不足等の困難な状況が続き、また公営企業会計制度の変更から、職員の退職給与の引当金等で、今後毎年2,000万円ほどの引き当てをしていかなければならず、加えて国の医療報酬改定のたびに、医療報酬が実質の引き下げとなり、病院経営は大変厳しい状況に置かれているということは、過去幾たびかの議会質問
私は、子育て世代の非正規雇用の拡大で子供の貧困や経済的に苦しい家庭が増えており、就学援助制度の周知徹底や援助内容の拡充など、利用しやすい制度にすることを求め、たびたび議会質問を行ってまいりました。制度の充実のため、所得基準を引き上げることで安心して子育てができるようにすべきでないかと考えますが、教育長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（渡辺俊君） 市長。
今回地元住民が横断歩道を渡っての被害者となり、信号機が設置されていれば防げたのではないかと、地元では皆そのように思っているが、以前の議会質問に対して、市より公安委員会に設置に向けて強く要望すると答弁をいただいたが、進捗状況はどうなのか伺いたいと思います。 ⑤、信号機設置や横断歩道、制限速度等の道路標識、標示等の看板はどのように決定され、設置するのか伺う。
ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症あるいは学習や生活面で特別な教育的な支援を必要としている児童生徒数について、文科省の調査により約6.5％程度の割合で通常学級に在籍している可能性を示しており、以来私は学校補助員配置と財源措置について事あるごとに議会質問をしてまいりました。
中条駅に西口をつくることに伴って、現在使用されていないクラレへの引き込み線の一部を利用することで協議をされてきましたが、過去の議会質問で市道望城線の拡幅も含め協議を進めるとしていましたが、いよいよ西口周辺事業が具体化になってきた現段階においてその協議はどのようになっているか、具体的活用について伺います。
◆委員（佐藤真澄） 意見としては、冒頭先ほど申し上げたとおりなんでありますが、議会質問を聞いたからといっても、請願者が現にこの場できちっと説明したいという申し出があったわけですね。私ども紹介議員というか、恐らく加藤、宮村両議員が強制したわけじゃないと思うんですよ。請願者がみずからきちっとしたいと。