五泉市議会 2019-09-02 09月02日－一般質問－01号
翌日の25日には、保護者の意思を確認した上で五泉警察署に状況を報告し、警察官が現場確認のために保育園を訪れております。また、園児の心のケアのために児童相談所と対応を協議するとともに、当該管理員の派遣元に対しましてこのような疑いが持たれる管理員の変更を要請いたしました。26日には保護者が五泉警察署に相談に出向かれたと伺っておりますし、同日当該管理員が辞職したとの報告を受けております。
翌日の25日には、保護者の意思を確認した上で五泉警察署に状況を報告し、警察官が現場確認のために保育園を訪れております。また、園児の心のケアのために児童相談所と対応を協議するとともに、当該管理員の派遣元に対しましてこのような疑いが持たれる管理員の変更を要請いたしました。26日には保護者が五泉警察署に相談に出向かれたと伺っておりますし、同日当該管理員が辞職したとの報告を受けております。
席上，安倍首相は，登下校時に子供が集まる箇所などについて再度点検し，警察官による重点的な警戒パトロールを行うとともに，地域住民による見守り活動との連携を密にしてほしいと要請。政府として，警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みの構築を求めたところです。 これまでの流れを踏まえ，以下質問します。 まず質問（１）は，子どもの安全対策推進本部の設置についてお伺いします。
また、教職員を対象に警察官を実際に招き、不審者が侵入した際の対応について学ぶ防犯教育研修を行っている学校もございます。不審者役に扮した警察官をさすまたなどでどう押さえ込むか、不審者対応時の職員の動きや子供を安全に避難させるポイントについて講義していただくなど、いざというときのための実践力を高めるよう努力しております。
警察に確認させていただきますと、昨年は警察官や市役所職員のように公的身分を名乗って特殊詐欺の前兆電話、いわゆるアポ電といいますけども、そういったものが頻繁にかかってきたということがわかっております。
うちに派遣されている警察官が警察と情報交換、常に毎日している状況です。それから、役割分担の部分としてはもう既にできておりまして、私どものほうはやはり意識啓発とか、詐欺被害防止のための啓発について力を入れています。警察のほうは、そちらもやりますけども、事業者と結んで水際防止対策ということに力を入れていますし、何よりも捜索、犯人逮捕というところに力を入れて取り組んでいるところであります。
総理は、事件がスクールバスのバス停付近で起きたことを踏まえ、登下校時に子供が集まる箇所などの点検を再度行い、警察官による重点的な警戒、パトロールを行うとともに、地域住民による見守り活動などとの連携を密にしてほしいと指示されました。
次に，保護者や地域と連携した安全対策の推進は，警察官ＯＢであるスクールガードリーダーを各区に配置し，子ども見守り隊と連携しながら，児童生徒の安心，安全な登下校を確保します。なお，昨年５月に西区で発生した事件を受け，活動回数をふやしましたが，新年度も継続していきます。
それから、自衛官募集の問題ですけれども、警察官あるいは消防署員というのは重要な行政機関ですけれども、名簿の提供を求めたりはしていません。自衛官だけなのです。私は、実際に自衛隊から入隊の案内が届いたという何人かの親から話を聞くことができました。入る意思もないところに募集案内を出すのは税金の無駄遣いではないかという意見を聞きました。そのとおりだと思います。
全ての市民、地域住民が考えることは、交番はいつも警察官が常駐してほしい、常にパトロールを行ってほしいと相反する願いがある。交番は、情報によると各所に警察官の詰所を設けることで周辺地域の治安維持と住民の利便を図り、交代で番をするところであるため、このように呼ばれているとのことである。日本の治安が良好な要因として、全国の交番にあるのではないかと他国からの注目は高い。
したがって、立場上の関係でいくと、児童相談所の職員が来て、この協議会の指導をするくらいな形でないと困るよと、厳しい案件はね、児童相談所の職員だって、直接そこの家庭に乗り込むことができない、そういうときには警察官同伴じゃないと踏み込みできない、したがって、軽々にそこの家へ行って相談してきますなんていったって、それはなかなかできない。
子供の見守りについては，引き続き，警察官ＯＢを各区に配置し，子ども見守り隊等と連携しながら児童生徒の安心，安全な登下校を確保します。部活動指導員については，３人から８人に増員して，中学校における部活動指導体制の充実を促進し，教員の負担軽減や部活動の質的な向上を図ります。
現行では死亡した者等の過失があった場合，また死亡した者が警察官など別途給付金が支給される場合については弔慰金の支給をしないことになっています。政府の示す準則に基づき，避難指示に従わなかったなど，特別な事情がある場合も支給対象としないこととするものです。こちらも改正条例を公布する日以降に発生する災害から適用することとします。 資料３は，今回の条例改正の新旧対照表です。
また、作製するのはどのような看板なのかとただしたところ、「不審者に注意」と歩いているお子さんに注意喚起するとともに、不審者に対しては不審者警戒パトロール中という表示と警察官の絵を描いた立て看板を設置して、通る人に注意を促すという看板になっていますとの答弁でありました。
私も民間企業中心の人材不足ということを考えていたんですが、先日も、警察官のなり手がないということで、警察官本人がリクルートするとか、あと自衛隊の雇用とか、いろんな形で公務員も、これからの人材が不足になるだろうという見通しの中で動いているということもありましたので、そんな質問になりました。
◆20番（小林正夫君） 十日町が先進地となってそういうことに取り組んでほしいと思って今話をしているわけなんですけど、ここ何年来でしょうかね、小学校の児童がちょっと不審者に追いかけられたりしたようなことを実際にお聞きしたんですけども、子供たちが最近の傾向として、勤務体制が変わったせいなんだか、地域にある駐在所に警察官が駐在していないのが多く見受けられるんですけども、子供たちが逃げ込むところがないので
彼らの権利ですし、あえて言えば教職員であろうと警察官であろうと、この国の行く末に関心を持って自分の考えをしっかり持って政治活動をすること、いいじゃありませんか。公務員法に触れないようにちゃんと政治活動していただくことはすばらしいことですし、そうあるべきだと思います。 ただ、姑息なと言ったら失礼ですが、こういう人をだますような形で集められたと私は感じました。
また、この文書の別紙資料としては、色覚異常が問題になる資格試験として、皆さん御存じのように、色覚の検査というのは、丸い中に数字が見えるとか、そういうような検査ということなんですが、その色覚異常の問題になる資格試験としては、航空機乗組員や鉄道関係などの職業運転手、そして、警察官や自衛官、消防士などがあります。色覚異常がハンディとなる職種としては、印刷、塗装、繊維工業などがあると記されています。
あるいは、警察官ですか、消防署員、あるいは市役所の職員をかたって何か個人情報を引き出そうとする、そういった不審の電話なんかも結構見られております。最近の傾向では、大手ネット通販からショートメールが携帯に届きまして、金銭を請求されると、そういったのもけさのテレビでもやっておりましたが、当市の中でもそういったのが発生しております。 ○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
消防団や警察官、これはそういう活動をされておるところでございますが、地域の住人がですね、それを行うということは、私は非常に意義があるんじゃないかなというふうに思っております。 そこでお伺いします。消防団や警察官のほかにですね、地域で避難を呼びかける体制をつくるようにですね、行政のほうで指導していったらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、10ページなんですが、学校の危機管理マニュアルということで１点、先般富山県で不審者侵入の事件がありましたが、先ほど各学校はさすまたとかを所有し、教職員で対策というか、役割分担して警察官が犯人役になって訓練をしていると言われていたんですが、各学校においては年間どの程度の割合で訓練を、火災とか地震とかいろんな訓練があるかと思うんですが、不審者侵入にかかわる訓練というのはどの程度されているのかお聞かせください