柏崎市議会 2016-03-25 平成28年 2月定例会議(第 8回会議 3月25日)
そして、さらにそれを否定されるのであれば、地方自治法第74条に規定されている、直接請求権をも否定することになると申し上げたいのであります。 身近な例でも、新潟市で実施されたBRTの住民投票があります。この事業は決定し、既に運行されていることに対し賛否を問うたものであります。これも不法行為でしょうか。あるいは、民主主義を逸脱した行為でしょうかと申し上げたいのであります。
そして、さらにそれを否定されるのであれば、地方自治法第74条に規定されている、直接請求権をも否定することになると申し上げたいのであります。 身近な例でも、新潟市で実施されたBRTの住民投票があります。この事業は決定し、既に運行されていることに対し賛否を問うたものであります。これも不法行為でしょうか。あるいは、民主主義を逸脱した行為でしょうかと申し上げたいのであります。
次に、下から3段目の第13条第1項関係は、特定個人情報の開示請求に限り、本人の委任による代理人を請求権者に加えるものでございます。これは、本人による確認機能の強化や利便性の向上を目的としたものでございまして、第14条の訂正請求権、それから第15条の削除請求権、第16条の中止請求権にも及ぶものでございます。
しかし、住民には直接請求権がありますが、高いハードルを超えなければなりません。したがって、今求められているのは、市民参画をしっかり正面に据え、市民意見を多様に反映させる仕組み、これをつくることであります。市民参画があってこそ協働のまちづくりが生きたものとなります。あわせて十分な情報公開制度が決定的に重要です。庁議の公開を提案いたします。
審議会の中でもお話をさせていただいた部分でございますが、まちづくり基本条例の中で住民投票にかかわる骨格的な部分、それが3者による常設型の住民投票ができるという仕組み、それから基本的に請求権をどの数字にするか、割合にするか、それからこれを尊重するということについては、一番大事な部分でございますので、市といたしましてこの数字を請求権を盛り込む必要があるということで判断をさせていただいて、十日町市として住民投票
これとは別に市町村で参酌して定める基準により、本町独自の基準とした内容は1点でございまして、第3条2項サービス提供に関する記録の保存年数を、国の基準は2年間としておりますけれども、介護報酬の過払いの返還請求権の消滅時効が5年であることから、本町条例ではそれに合わせて5年間としたものであります。
次に、平成24年12月定例会で3件の訴えの提起を可決いただきました過払い金返還請求権の差し押さえに係る取り立て訴訟が終結をいたしましたので、ご報告いたします。今回の訴訟は、平成23年度に続き2度目の実施となりました。市では、市税債権等を保全するために、滞納者2名が貸金業者3社に対して有する過払い金返還請求権3件を差し押さえ、貸金業者に支払い請求をしてまいりました。
所信をただすことによって、執行機関の政治姿勢を明らかにし、それに対する政治責任を明確にさせたり、結果としては現行の政策を変更、是正させ、あるいは新規の政策を採用させるなどの目的と効果がある」、さらに、「そして、なお解明されない問題点があれば、法第98条による検査、検閲権や監査請求権、法第109条からの委員会の調査あるいは法第100条による調査権の行使を提案して、議会全体の立場で解明に当たることになる
過払金請求権差し押さえに係る訴訟費用の被告負担分でございます。 歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(長谷川健吉) ありがとうございました。 それでは、高澤会計管理者。 ◎会計管理者(高澤誠太郎) それでは、会計課所管分につきまして歳出からご説明申し上げます。 最初に、83ページお開きをお願いいたします。最下段でございます。
大変たくさんございますので、一つ一つこれを読み上げていってもあれなんで、もしくはあれでしたら委員会での、議会での資料請求権ありますので、そのときに資料を請求いただければ、そこに誓約書では8項目にわたって、それから協定書に関しても8項目についてございます。そのほかに許可条件としては14項目の県からの許可条件が付してあるようであります。
その理由につきましては、まず、サービス記録の保存年数を5年とすることですが、介護報酬の過払いの返還請求権の消滅時効が5年とされているため、それに合わせるということと、次に、居室の定員を4人以内にするということにつきましては、多床室も設置できるようにすることで、個室よりも安価な利用料金の設定も可能になるということの考え方によるものでございます。
御存じのように、地方税法第18条の3の第1項で、地方団体の徴収金の過誤納入により生ずる地方団体に対する請求権は、その請求をできる日から5年を経過したとき、時効により消滅すると。要するに5年で時効が成立するわけですね。
私ども市が訴える案件につきましては、ご本人がいろんな事情で訴えられないために、やむを得ず市が請求権を差し押さえて訴えているわけですけども、原則滞納者の方が相談に来た中で、多重債務で税金が払えないという方のご相談の中で、過払い金の請求についていろんなお話させていただいているんですけれども、今までは165名の方についていろいろご相談申し上げて、そのほとんどの方はご自分でまずしていただくというのを原則にさせていただいております
国民健康保険が給付した医療費7割分について、加害者である第三者の方に被害賠償請求権に基づき納付していただいたものであります。事業勘定の歳入は、以上であります。 次に、施設勘定についてご説明をいたします。決算書の76ページをお開き願います。実質収支に関する調書でございます。歳入総額、歳出総額とも6,285万2,000円となり、歳入差引額はゼロ円でございました。
◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長(猪股惣栄) 今のご質問でございますけども、基本的には退会をすれば一応請求権といいますかはなくなるんでございますけども、中にはやっぱり善意で忘れてうっかりしていたということも数の中にはあろうかと思いますので、そういった方につきましてはまた私の判断といいますか、理事長とご相談をさせていただいて、ケース・バイ・ケースでそれは対応させていただきたいということで思
最近頼もしいニュースがありまして、先週6月5日の朝日新聞で新発田市が多重債務者である市税滞納者の不当利得返還請求権を代理行使して、消費者金融等から5件分、549万円余りを回収する見込みと報じたのです。これは多重債務者の再建と市の納税促進を同時に行う画期的な取り組みであり、市役所の仕事として称賛に値すると思います。
さっきから、何か災害のときに議会を開いてもらいたい、どうだこうだとあったけれども、たしか議員には一応何名か以上の議会招集請求権ですか、があったはずですよね。法律ね、確かある。だから、この場合もしたがって、例えば議長はもちろん単独で、権限で開くことはできると思いますが、当然また議員のほうからも、そういう請求に基づいてということも可能だというふうにして、理解していいわけですね。
次に、昨年の6月定例会で5件の訴えの提起を可決いただきました過払い金返還請求権の差し押さえに係る取り立て訴訟がほぼ終結に向かっておりますので、ご報告をいたします。市では、市税債権等を保全するために、滞納者4名が貸し金業者4社に対して有する過払い金返還請求権5件を差し押さえ、貸し金業者に支払い請求をしてまいりました。
まず、1つ目の理由は、開かれた議会を目指すはずであり、市民の請求権、署名の権利を保障すると。 もう1つの理由として、1名で請求可能とすれば、より恣意的に利用される可能性がある。
請求の趣旨といたしましては、滞納市民税を徴収するため、滞納者が有します不当利得請求権及び年五分の割合によります利息の支払い請求権を差し押さえをさせていただいた上で、その支払いを求めて、期限までに納付がなかったことから、訴えにより相手方に対し支払い命令を求めるというものでございます。
年次有給休暇というのは2年間の請求権がありまして、ことしの分は来年に繰り越す、来年1年間使って余ったら、来年の分を再来年に繰り越すというのは、これは法律的にそういうふうに定められているもんなんです。ですから、今まで例えば去年まで、平成21年度で使い切れなかった分を平成22年度に繰り越しを認めなきゃならんのを認めてこなかったわけです。これは、明らかに労働基準法に違反しているんです。